自動車業界は、金融事業者でもある。

　　米中古車価格高騰　リース評価損縮小　 　

　自動車大手、金融事業が貢献自動車リースや個人ローンなど、大手自動車メーカーの金融事業が好転している。各社が発表した２００９年７～９月期の連結業績は、本業のもうけを示す営業利益の多くを金融事業が占め、通期予想の大きな上方修正要因になった。 　

　特に自動車リースは、米国で中古車価格が上がり、資産として計上しているリース車両の評価損が減ったことが収益に大きく貢献した。 　米国では、自動車をリース販売することが多い。メーカーは期間終了後に戻ってくる車に一定の価格があるとして、資産に計上するが、この価格は中古車の市場価格を参考に決められており、相場が下落する局面では評価損が膨らむ。 　

　この結果、評価損に対して設定された引当金も拡大し、収益の下押し要因になる。 　米国では、中古車価格が今年初めごろから上昇し始め、トヨタ自動車の場合、７～９月期の金融事業の営業利益は、前年同期比で４６７億円増の７４８億円に拡大した。国内販売の不振などで生じた赤字を十分にカバーできる数字で、営業損益全体も、５８０億円の黒字を確保した。 　

　トヨタの１０年３月期の通期見通しは、上方修正分４０００億円のうち、３割近くの１１００億円を金融事業が占める。リース用車両の評価損が減ったほか、個人向けローンの焦げ付き懸念が少なくなり、その分の引当金が減ったことも大きいという。 　一方、ホンダも７～９月期の営業黒字６５５億円のうち、７割強の４７１億円が金融事業だ。通期予想の上方修正分１２００億円のうち、３６０億円を金融事業が占める。 　

　日産自動車も、７～９月期の営業利益８３２億円のうち１９３億円が金融事業。両社もやはり、リース車両の評価損の減少が大きいという。 　ただ、本質的な部分での収益の改善は、まだ先になりそうだ。１０年３月期の北米での販売は、トヨタが約１１％減の１９７万台、ホンダが約１３％減の１３０万５０００台など、軒並み、前年割れを予測している。 　需要の回復は、早くても「来期の半ば」（ホンダの近藤広一副社長）との見方もある。 　

　今後は、消費者の環境意識の高まりの中、北米でも燃費がいいが利幅の薄い小型車や、開発コストのかかる次世代型エコカーの投入競争が始まる。主要市場の北米で本質的な回復の風に乗ることができるのか、これからが正念場だ。（山口暢彦） 　産経ビジネス　　　　　　　　　　　

　◇ 　■自動車各社の営業利益と金融事業の利益 　　　　営業利益全体　金融事業 トヨタ　　　　５８０　　７４８ ホンダ　　　　６５５　　４７１ 日産　　　　　８３２　　１９３ 　　　　　　　　　　（注）億円 　　　　　２００９年７～９月期

　なるほど、この記事見ると、金融事業でもあるわけだよな。最終のユーザー製造業は、金融事業者でもあるわけだ。この記事は米国の状態を述べているのが、相対的に高付加価値の製品業者（家電、ＰＣなど）は、消費者にとってはローン業者でもあることには変わりは無い。製造業だけではなく、金融もこれからの日本にとっては車の両輪にすべきだといえることになる。

　鳩山政権の迷走が経済政策の支柱がないからデフレ界隈の迷走と普天間を巡って軍事のあり方（米国は、５年後に軍事の中枢をグアムに移転し、中枢と周辺軍備変更するというトランスフォーメーション計画を実施したいと言っているに過ぎないのだから、これについて同意すべき。これは、ブッシュとラムズフェルドの軍事政策の延長であって、単なる軍縮とか対中国政策についての警戒の緩和策への転換でもなんでもない。）について混乱が続いているが、企業政策の重点は、ここにもあるだろう。

　家計だけではなく、企業も、内需だけでなく、外需も資本移動も重要なのだわ。金融は、資本移動の自由を採っている限り、１日に、１２兆円もの資金が移動するといわれている。それならば、金融監督をするより、金融の業の誘導をすべきことになる。