ん、女性のネットカフェ難民が増加中・・・・。

　これまで男性客中心だったネットカフェで、女性客が増えている。終電に乗り遅れた会社員や地方からの旅行客がホテル代わりに利用するのに加え、仕事と住まいを失った「難民」が長期滞在するケースも。不況が女性の生活にも影を落としているとの見方もある。ネットカフェ側は女性専用ブースやネイルコーナーなどさまざまなサービスを打ち出している。 　

渋谷駅や東急ハンズに近いネットカフェ「マンボー」渋谷宇田川町店。青いタイル張りの床、オブジェ風の照明のある受付は一見ホテルのようだ。夕方、キャリーバッグを引きずる２０～３０代の女性客やカップルが次々に訪れる。 　

「２００３年のオープンのころに３割程度だった女性が、今では４割。日によっては客の半分が女性」と「マンボー」本社の広瀬智司部長。約５０店ある同社全体でも、男女の割合が１０年ほど前は７対３だったが、現在は６対４にまで女性の割合が増えている。 　

８時間連続して利用しても夜間のパック料金だと千円台と割安なネットカフェに、ホテルなどから切り替える客が多いためらしい。 　

渋谷に集う若い女性の生態を描いた「パギャル！」で知られる「ホームレスギャル漫画家」浜田ブリトニーさんによれば、宿泊の女性客が急に増えたのは２年ほど前から。年齢は２５～３５歳くらいで、地方から都心に遊びに来た観光客、終電を逃した会社員、そして「難民」の３種類に分類できるという。 　

特に目につくようになったのが「難民」で、浜田さんの観察では女性客全体の約３割を占める。衣類やタオル、洗面道具の入った大きなバッグを抱え、受付と同時にシャワーの予約を入れるなど「慣れた行動」が特徴で、ほとんどが常連という。ほかの繁華街でも傾向は同じだ。名古屋市を中心に若者の失業問題などに取り組んでいる名古屋北部青年ユニオンの石田進さん（３７）は「店への聞き取り調査で、市中心部のネットカフェで、女性の長期滞在者が増えているようだ。女性の失業者が中心とみられる」と話す。 　

ネットカフェの側も様々なサービスで女性客の呼び込みに力を入れ始めている。 　「マンボー」は女性客の多い渋谷区内の２店に女性専用のブースとシャワールームを設けた。トイレとシャワールームは男性用より広い。渋谷宇田川町店にはプロのネイリストが常駐し、無料のネイルコーナーは連日キャンセル待ちの状態だ。 　

ネットカフェは７０年代に登場したまんが喫茶が前身とされる。「不況に加えて、子どもの頃、マンガ喫茶に親しんだ世代が成人して、ネットカフェに抵抗のない人が増えたのでは」と浜田さんは見る。（藤方聡、伊藤景子） 　　　　　


◇ 　「無頼化する女たち」などの著作がある女性詩人で社会学者の水無田気流（みなした・きりう）さんの話　ネットカフェに長く滞在する女性の出現は、社会進出に伴って男性の場所とされていた繁華街にひとりで行くことに抵抗感が薄れた、つまり「無頼化」した女性が増えたことが背景にある。 　

日本の女性は非正規の仕事にしかつけない場合が多く、平均賃金も低いが、これまでは親や夫に庇護（ひご）されて貧困は見えにくかった。だが、最近の大不況で「庇護者」自体が困窮し、職や住まいを失う女性も現れて女性の貧困もようやく表に出るようになってきた。私も大学の非常勤講師といった不安定な仕事をしている。ひとごととは思えない。
2010年2月7日　朝日新聞

どこの国でもまともにマクロの経済をどうするかを理解している政治家は非常に少ない。

スティグリッツ氏がギリシャの緊縮財政計画に警告
　スティグリッツの意見に賛成ですな。ＥＣＢはどうも、スティグリッツのいうところの赤字恐怖症に落ちいっていると思う。財政再建をするには大賛成であるが、デフレの不況下で金融引き締め、緊縮財政策をしたらもっと不況を増し、最悪のことになるだろう。

菅財務相、逝ってよし・・・・。

　日銀には適切かつ機動的な運営で経済の下支えを期待＝財務相
［東京　２日　ロイター］　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は２日午後の衆院本会議で「日銀には今後とも適切かつ機動的な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する」と述べた。

ただ、政府が、具体的な金融政策手段について言及することは控えるとした。

財政演説などで言及した「政府・日銀一体で取り組む」との意味について問われ、菅財務相は「政府と日銀が緊密な情報交換・連携を保ちつつ、できるだけ早期の景気回復・デフレ脱却に向けて強力に取り組んでいくことを表したもの」と説明した。

　デフレ脱却に取り組むといっても、個々の企業が価格破壊に向かっているのを、非難さえすれば、それでデフレ脱却が図れると思い込んでいるエコノミスト連中など比べれば、まだ菅の発言は前向きではある。

しかし、取り組み方が旧来の方法と全く同じである。インフレ率２％のインフレターゲット宣言、あるいは、名目経済成長率が３％程度の政策目標を、政府側の財務相と日銀の総裁が、共同記者会見を開き、政策目標への取り組みを鮮明にするべきなのである。その目標達成まで、政府側と日銀は怯むことなく緩和と財政負担を強硬に進めインフレ、または名目成長率３％が達成されるまで｢政策」変更がないという政策共同宣言があって、初めて、諸企業、家計、諸個人、に将来へ正の期待が生まれることになる。このような達成するまでの緩和措置と必要不可欠な財政負担の実行が必要なのである。負の所得税であるベーシックインカム制が採用されれば、政府の行政コストは軽減され、さらに、その効果は倍増されるだろう。

ミクロの経済と実務的に優秀な専門家にはじまり、実社会の生活の経済が、マクロの経済だと誤解している者たちには成長率３％まで達成するまで、緩和姿勢を採るといったところで、経済は生き物だから、そのように一筋縄で実現できるとはなかなか思えないに違いない。

しかしことは、巷で言われる｢人生訓話」、世の中それほどうまくいくものではないというごく当たり前の｢知恵」とは違って、マクロとしては｢理論的」実証的には｢長期」と｢短期」の政策を取り違えなければ可能なのである。バブルを未然に防ぐ方が、はるかにマクロ的には現状のマクロ経済｢学」では難しい難問であるが、成長率の目標達成は、それほど難しくはない。政策に試行錯誤はあってもいいが、循環的目標が達成可能な範囲であり、ストップ＆ゴーの政策でなければ達成できる。
マクロ政策手段として菅は、日銀にゆだねるなどというかなり間違った方向に進んでいる。名目成長なければ、分配なしであり、また、成長なければ改革もなしである。逝ってよし、菅財務相。

オバマの金融規制の当否とその実現性

　オバマ大統領が提案した金融業に対する規制強化案が世界の株価の下落要因になったが、この金融業の規制強化案をどう見るか、山崎元が適切に解説してくれている。

　オバマの金融規制の当否とその実現性

現実を見ない｢政策」の体たらくさ・・・・。

　 日銀包囲網強まる、政府演説で金融政策への「期待」相次ぐ 　
[東京 29日 ロイター] デフレ克服に向けて、日銀包囲網が強まった。通常国会冒頭の政府4演説のうち、鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼財務・経済財政担当相が相次いで金融政策への期待感を表明した。 政府は夏の参院選に向けて景気の失速だけは避けたいところ。財政政策に手詰まり感がある中で、金融政策への期待を強めており、超緩和的政策を粘り強く続けるとする日銀との対立が先鋭化する可能性も出てきた。

デフレ下で政府が金融政策への期待感を表明するのは常とう手段とも言え、過去の経済演説でも、たびたび日銀への「期待」や「要請」が示されている。一部で報道されたように今回が決して異例のことではない。 しかし、鳩山首相が日銀と一体となって「より強力かつ総合的な」経済政策を推進すると政策強化を訴え、菅直人副総理兼財務・経済財政担当相も同調。デフレ克服に向けて日銀には「適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待する」と金融政策への期待感を表明した。 特に経済・財政運営の全権を握る菅財務・経済財政担当相の強めの発言が目立つ。26日の参院予算委員会では、日銀に対して「まだまだもっとという気持ちが率直なところある」と、公然と注文をつけている。

日銀への圧力ととられかねない要人の不規則発言は、市場機能をゆがめかねない。まして日銀の金融政策決定会合に政府代表2人を送る立場の菅財務・経済財政担当相の「場外」での発言だけに、日銀の独立性を危うくするとの疑問府も残る。 一方、日銀の白川方明総裁は29日の講演で、長期国債の買い入れについて「今の金額が最適」と指摘。政府部内で議論されやすい長期国債の買い入れ増額に対し、日銀の立場を鮮明に示した。 日銀とのコミュニケーションが足りないとの認識が政府にあるなら、鳩山内閣発足直後に模索した「政府・日銀の定期協議」を実現させて議論を深めることが再び、模索される可能性もありそうだ。　

【最近の経済演説での金融政策に関する言及】・2006年164回国会・与謝野経済財政担当相経済演説: 最大の懸念材料が日本経済がデフレ状況にあることだとし、「日銀には引き続き実効性のある金融政策を講じるとともに、市場の信認を確かなものとするよう期待する」・2004年159回国会・竹中経済財政担当相経済演説:「政府・日銀は、デフレ克服という政策目標を共有し、一層の努力を図っていく」・

2001年151回国会・麻生経済財政担当相経済演説:「日銀に対しても、経済の自律的回復を確実なものとするため、金融・為替市場の動向も注視しつつ、豊富で弾力的な資金供給を行うなど、適切かつ機動的に金融政策を運営されるよう要請する」(ロイターニュース 吉川 裕子)

　 　 あのさあ、あそこ、つまり日銀はさあ、白川とか、須田とかさ、ろくでもない学者先生の牙城で、政治家なんかがどのように理論的に挑んだってマクロ経済学の知識がなければ、ほとんど手も出せないところなんだから・・・・・。竹中平蔵先生が、まともな金融政策の理屈をまくし立てたってどうにも動かなかった実態があるのだって・・・・。最後で最強の官僚機構であるから・・・。ともかく、任命したのは政治家なんだからなぁ。 　金融政策への政治側の圧力で、記事ではデフレの克服策としてインフレターゲットの採用圧力をかけたのは、竹中だけである。この点で、竹中は、こと金融政策の政策幅をよく知っていたことになる。この点が、あまり目立たないが、他の経済財政担当相ととてつもなく大きな政策影響の違いである。 　

０４年時に本格的なインフレターゲット、物価安定目標を日銀が揺らぐことのない確信で採用かつ継続していたのなら、デフレの克服も達成し、国民所得もインフレの目標の率ほどに増加、税収も増え、内需の不足は、かなり緩和され、道路公団の改革、郵政民営化、などの民営化路線も定着し、民営化も実施、効率化したのだろう。好調な米国景気と中国景気によって支えられ外需によって０８年にはデフレの解消がされた経緯を考えると、リーマンショック後の経済の落ち込み、０９年ほどの落ち込みはなかったと断言できる。ＪＡＬの経営もこれほど騒がれなくすんだかもしれない。マクロ経済政策の拙く、金融政策への強制的な注文もできない０９年の民主党政権は生まれず、政治状況も大きく変わっていたに違いない。

内閣支持率の低下。こんなものでしょ・・・・。

「民主に期待」５５％に下落…読売・早大調査

　読売新聞社と早稲田大学が１６～１７日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、これからの民主党に期待しているという人は５５％となり、衆院選直後の昨年９月に行った前回調査（７２％）から下落した。 　

　これまでの民主に失望しているとの答えは５９％（前回３７％）に上昇した。政権交代から４か月余りで、民主への期待はしぼみ、失望が広がっていることが浮き彫りになった。今夏の参院選で、民主が参院でも単独過半数を獲得する方がよいと思う人は３５％にとどまり、「そうは思わない」が５４％だった。 　

　鳩山内閣の仕事ぶりを、全体として「評価する」は５３％、「評価しない」は４５％だった。しかし、政策分野を挙げて聞くと、経済運営と外交は「評価しない」が各５８％、社会保障は「評価する４６％―評価しない４８％」で、いずれも評価しない人が多かった。鳩山首相と小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に加え、政策面で具体的な成果を示せずにいることが厳しい評価につながり、政権担当能力についても民主に「ある」と答えた人は５４％（前回６７％）に下がり、自民党の５４％（同５７％）と並んだ。 　ただ、自民に「期待している」は４２％（同４５％）、「失望している」は７４％（同７６％）で大きな変化はなかった。「民主離れ」を支持回復につなげられず、低迷を続けている。 　

　調査は全国の有権者３０００人を対象とし、１７８８人から回答を得た（回収率６０％）。 　読売・早大共同調査は参院選に向けて、有権者の意識の変化が投票行動にどう結びつくのかを探る。昨年の衆院選に続き、早大の田中愛治教授らと実施する。（2010年1月22日03時06分 読売新聞）

　　　　　　

　女性、無党派層「鳩山離れ」一気に 　

　読売新聞社の緊急全国世論調査で、鳩山内閣支持率は４５％に急落し、国民の「鳩山離れ」が一気に進んだことが鮮明になった。 　

　その要因の一つは女性の離反にある。女性の支持率は４１％（前回５５％）に下落し、初めて不支持率４３％（同３２％）が上回った。男性の支持率も５７％から５０％に下がったが、落ち込みは女性が著しい。 　

　支持政党のない無党派層でも鳩山内閣への支持は大きく揺らいだ。無党派層に限ってみると、内閣支持率は前回の３８％が２４％となり、不支持率は５５％（前回４５％）で初めて過半数を占めた。無党派層では「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と思う人は７３％（全体では７０％）、幹事長続投を認めた鳩山首相の判断を適切だとは思わない人は７２％（同６８％）と高く、「小沢問題」が引き金になったようだ。 　

　民主支持層を見ると、内閣支持率は９０％と高水準を維持しているが、今夏の参院比例選で民主党に投票すると答えた人は６９％（前回７６％）に減った。小沢氏の幹事長続投や、これを容認した首相の判断への批判は民主支持層でも強く、参院比例選での投票先にも影響したと言えそうだ。（世論調査部　寉田知久） （2010年1月18日08時09分 読売新聞）

　所詮こんなものでしょと思う。自民党の支持率もさして上がっていない。是々非々の無党派が増えているのだろうが、民主党の諸氏は、この下落幅の大きさにもっと注目するべきである。鳩山の指導力がないとか小沢の不祥事が原因であるとかいった類の分かりやすい政治用語による危機ではない危機感を持つべきである。

　その実態ははなかなかに掴みがたいが、政策実行不信が不況によって引き起こされる社会的に退蔵される負のエネルギーは、思わぬ方向に移動することもあり得るからである。

異論はあるだろうが、こういった見方もかなり有力・・・。

小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧　上杉隆（ジャーナリスト）

ＪＡＬ国際線撤退派に突如転向した 前原“子ども大臣”のしたたかな計算　町田徹（ジャーナリスト）

王様の耳はロバの耳　小沢一郎氏は「戦いモード」ではゲームに勝てない　山崎元(経済評論家）

語らないことにも意味がある・小沢氏の聴取の後にくるもの　早川忠孝　(弁護士）

　上杉の述べるところには、そうなんだろうなとは思う。大本営の発表と等しいのかもしれない。大本営発表と等しいのは、それだけではないようにも思う。たとえば年金の仕組みでも、筆者は詳しくはないが、そのように思う。仕送り方式というか若年層が高齢者の年季金支払い分を負担する賦課方式では、少子高齢化によっていつかは、おかしくなるのではないかと思える。にもかかわらず、二百兆円の積み立てがあり、これをどのように運用していくのか、あるいはそもそもそれ程いらないのかどうかはよく見極める必要があるのだろうとは思うが・・・・。 　 　

　政府は、資産を五百兆円ほど保有しているらしいのだが、国債発行残高が八百兆に増えているから財政上非常にやばいのじゃないかというメディアを通じた喧伝も財務省の発表を鵜呑みにしているマスコミと借金の意義を見ていない市井の｢イデオロギー」から起きたのだともいえる。

　ＧＤＰに対して２００％国債依存は他国と比較しして余りにも大きいなどいう言辞は、どう考えてもおかしい。国民資産として千四百兆円もの残高があるにもかかわらずそれを考慮に入れないのは個人の貯金と収入とローンなどの借金と考え合わせても非常に変な会計収支である。

有能経営者のマクロ経済音痴度。

桃田 健史（ジャーナリスト）の週刊ダイアモンドでの鈴木修氏へのインタビューからの引用。鈴木氏は有能な経営者で８０年代だったかどうか定かではないがインドでの生産を決断した決断力のある立派な人だが、円高と景気についての発言はいただけない。経営＝マクロ経済ではないことの例証として取り上げちゃう。

　鈴木修会長　

「新興国であれどこであれ、車の需要があるところで提供します。日本とは違う、各地の環境に合った車作りが必要です。（本会と同日開催された、インドニューデリーでのデリーオートエキスポに各社が力を入れていることについて）まあ、ひとつのブームでしょうけれど…。中国、インドだけでなく、アジアのそれぞれの国が良いマーケットです。そこで協力関係を結んでいくことが、アジアの一員として重要じゃないかと思っています」 　

　（2010年の景気の見通しと、そのなかでスズキはどうする？）

　「景気は良くなりませんよ。日本だけのこと考えて景気がどうこうではなく、地球規模で景気が良くならないと日本も良くならない。日本の立場で物事を判断せず、地球規模で考えると、今年の景気はあまり良くない。僕は二番底があるんじゃないかと思う」 　（それを解決するキーポイントは？）「一歩一歩、諦めちゃいけないから。諦めたらおしまいだから、やる気を起こすことしかないじゃないか」 　（具体的に環境技術など、戦略は？）「そんな、戦略も作戦も何もないね。ガムシャラにやるだけだ」 　（民主党政権に対する注文は？）「発足したばかりだから、10年くらい見てから批判をすればよい」 　

（為替についてどう思うか？）

「あれは相場だよ、まさに相場。年末に円安になった理由に、科学的根拠はない」 　（ＶＷとの提携など、グローバル市場での予測は？）まだまだ自動車業界では合従連衡が続くでしょう」 　

（今年を一文字で表すと？）

「『歩』だよ、無理をしないで歩いていく、一歩一歩ね」

　鳩山政権も見放した？日の丸“デフレ”自動車産業の袋小路と空洞化のホンネ ～各社首脳に聞く2010年以降の生きる道

民主・小沢氏が検察との対決姿勢鮮明に、幹事長続投を表明

［東京　１６日　ロイター］　民主党の小沢一郎幹事長は１６日午後、都内で開かれた民主党大会で、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、元秘書の石川知裕衆院議員らが政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことについて「このような（検察の）やり方は容認できない。自らの信念を通して闘っていく決意だ」と述べた。幹事長職にとどまる考えも表明した。

　小沢幹事長は、党大会でのあいさつで「現職の国会議員が逮捕される事態にまで至り、この機会に国民にこれまでの経緯と私の考え方、決意について申し上げたい」と冒頭から今回の事件を切り出した。 　石川議員らの逮捕では「私どもの事務所も収支報告にあたり、計算や記載の間違いはあったと思う」としながら、「このような形式的なミスは、ほとんどのケースで報告書の修正、訂正で許されてきた」と指摘。逮捕・強制捜査という事態に発展したことを「納得できない気持ちだ」と語った。 　

　その上で、土地購入にゼネコンの資金が使われた可能性が報じられていることについて「なんら不正なお金は使っていない」と否定。今月初めに検察から問い合わせがあり、個人の積立金を使用したと回答し、検察側も預金口座の書類を入手していることを明らかにした。 　小沢幹事長は一連の検察の対応を「これがまかり通るなら、日本の民主主義の将来は暗たんたるものになる」と厳しく批判し、当面は検察との闘いに注力すると強調。日常的な幹事長業務を輿石参院議員会長（幹事長職務代行）に委ねる考えを示した。 　

　小沢幹事長に先立ってあいさつした鳩山由紀夫首相は、石川議員らの逮捕という「異常な事態が発生した」とし、「国民に、お騒がせし、ご心配かけていることに率直に遺憾の意を表明する」と述べた。小沢幹事長に対しては「臆することなく自らの潔白を説明し、職務遂行に全力をあげてほしい」と幹事長続投に理解を示した。

　小沢が｢信念」で検察と対立して最悪逮捕さたところで、政治は混乱するが民主党のここまでの予算案、経済政策案を見る限り、経済全般が縮小するに傾向に歯止がかかるという予測が生まれるわけでなく、どうなるわけでもあるまい。

　　小沢の頭にあるのは、今度の参議院選や地方統一選のことである。これはこれで、民主党としては大きな関心事でもあるだろう。政治主導と言いながら、財務相の説明を鵜呑みにしている民主党と財政規律を守ることを先行させる谷垣自民党に、それほどの違いは見出せない。

　官僚機構の改革と官僚機構の維持コストは、効率化と逓減させていくことは、だれしも願っていることであり、自民でも民主でも同じ課題に取り組むことになる。超党派的な意義を持つ課題だ。

　自民党であろうが、共産党であろうが、その他の諸党であってもこれは取り組むことなど、当然の事態である。｢政権」交代は、その中の過渡期の現象でしかないのだろうと思う。

　今一番の重要なことは、このまま経済全般がしずんでいくことを避けること、これによって、成熟社会の中でも価値観の多様化が維持できるほどの勤労所得が得られるような成長率を達成する環境を整えるだけの経済・金融政策を採ることである。残念ながら、民主の新財務大臣である菅の言動にも、金融政策によってデフレを克服するという期待できるほどの政策転換意欲がない。民主の代わりとなる自民党の党再生計画案にも全くない。

　多様な価値観を認める西欧型の｢福祉」社会を目指すあるいは自由であり巨大な格差がある米国型の社会を目指すにしろ、あるいは、第三の中間社会を思い描くにしろ経済成長と適切な所得分配と再分配がなければ、甚だ困難である。