発見。

　岡田靖の文１、文２もネットで掲載されていた。文１は、原油高が顕著だった頃の経済認識。文２は米国の金融緩和の是非が論じられている。原油高でも、エネルギーを除いた物価上昇率は、むしろマイナスである。

若田部の記事とクルーグマンのノーベル賞受賞後の発言

　若田部昌澄(早稲田大学教授)の記事がネットで読めるとは知らなかったわ(^_^.)。

クルーグマンが資本注入と保証を主張したそうである。
　

ノーベル賞クルーグマン氏、金融危機で「資本注入と保証重要」
　【プリンストン（ニュージャージー州）＝藤井一明】今年のノーベル経済学賞に決まったポール・クルーグマン氏は13日、教授を務める米プリンストン大学で記者会見した。金融危機を食い止めるために必要な対応策として「銀行への資本注入と保証の組み合わせが重要だ」と述べ、米国には公的資金による資本増強と資金調達などへの政府保証を含む追加策が必要との認識を表明した。

　一方で「先週よりも幾分安心している」と語り、公的資金を活用する包括策で合意した欧州の首脳の行動に言及。米国が景気後退に突入し、期間が長引くことに懸念を示す半面、「おそらく破綻はない」として政策の前進により最悪の事態を脱しつつあるとの見方も明らかにした。

　これに先立ち受賞が決まった後にスウェーデンと結んだ電話会見では「自分が生きている間に世界恐慌に似たような事態に直面するとは思ってもいなかった。多くの点で同種の危機が発生している」と答え、衝撃の大きさを強調した。 (12:42)

リフレ派、主に月刊誌で活躍中だな

　昨今の米国金融危機にあって、月刊誌、新聞など、リフレ派の活躍が顕著だ。
　気が付いたところを縷々述べると、全部立ち読み、ラーメン屋での飲食時の読みだから、記憶間違いもあるだろうが、そこはご容赦。
　
「潮」という創価学会系の雑誌に、岩田規久男が世界経済の減速を、米国の経常赤字、すなわち世界からばんばんモノを買っているので、その分のファイナンスを、米国は新興諸国に依存している。輸入依存の米国と輸出依存の新興諸国の実態が述べられていた。米国が外需依存の振興国の景気を支えていることになる。この点、激しく同意。
　米国の減速は、ファイナンス諸国家の輸出減を齎し、当該諸国家は景気の減速をもろに受けることになる。
　で、日本も外需依存であるから当然に影響を受ける。そこで、外需依存であることから当然に景気減速が予測できる。岩田は内需型の変更するためにも、女性の社会進出を促進するべきとしている。
　景気減速が激しい中、長期的な「構造」変更として、保育所環境などの充実によって、女性労働力の社会的活用を説いていた。
　
　12月以降の出版を取りやめる講談社の月刊現代に、みずほ証券の上野泰也、安達誠司、若田部昌澄、田中秀臣が、それぞれ論考を掲載。
　
　上野泰也は、エコノミストとして秀逸であるマクロ環境の認識の枠組みがある。
　別の株価予測で、1万1000円台を、日銀の金利政策変更は無いという予測から、正当に予測。ここにきて、更に割り込んで8千円台に下落していることからも、日銀の姿勢が笑ったちゃうものになっていることの例証である。
　
　安達は、インフレよりデフレを警戒せよ述べる。インフレのこの時代に「デフレ」の警戒なんて世間的には受け入れがたい状況だろうが、世界経済の減速を考えれば、総需要の不足から「デフレ」への状況は生まれやすい経済状態である。よって、至極まともな論を展開していることになる。ベースマネーの2㌫の増大が、成長率2㌫を保証するだろうというリフレ論を展開。
　
　若田部は、実感なき景気回復は、労働分配率の低下が原因だとする言辞を排し、デフレ下にあって労働分配率は上昇しているとする。
　実感なき景気回復は名目経済成長率の低下が齎したもので、名目経済の低下は、名目平均賃金の低下を表現するとする。それ故、実感なき景気回復である。いざなぎ景気は、年率10に近い成長率であったに対して実感なき景気回復は、名目ではほぼゼロであることによるとしていて、至極当然のことの展開に納得がいった。
　
　更に、若田部は月刊誌、ボイス文芸春秋に白川日銀の金融失政を説き挙げ、コアコアCPIでいえば、現状は未だデフレであるとの正当な認識を述べ、長期国債の買いオペによる物価安定目標政策の採用を説く。極めて正当な議論を展開。
　
　田中は、ニート、フリーター、ワーキングプアーなどの若年労働環境の悪化は、日銀の需要創出のリフレ政策を伴わない限り、環境の悪化は続くとの論であった。これもリフレ的に見れば当然の言辞。これは田中の旧来からの主張でもある。京都の「私のしごと館」を官が経営することの愚かさを説いているが、官には経営責任、単純にいえば倒産を問われる責任が無いことから、当然に赤字傾向になる。いわば当然の見方である。
　
　竹森俊平が、読売のインタビューに答えていたが、30年代の大恐慌と現在の金融危機の比較で、金本位制と現在の変動相場制の違いを指摘。大恐慌並みの恐慌になるだろうと予測。ここ5年間は世界経済は減速し、成長率は2㌫程度に、中国は10パーセントは切るだろ述べていた。
　金融危機への対処から金融規制、金融の一時的国有化の傾向は、やむなく進むとの認識を示していた。
　竹森は現状の自民と民主の分裂状態に危機感を持っており、国債の発行という事に関して相互の同意をもって、現状の難局を乗り切るべきだと述べていたのが非常に印象が深かかった。

　金融クライシスより金融株の国家保有だわさ、現在の「危機」に対応する策は、な。

　
　安達の文芸春秋ボイスの「大恐慌は再来するか」と金融危機の違いは、立ち読みはしてまへん。
　

主要中央銀行、追加利下げも視野 Ｇ７会議

　

主要中央銀行、追加利下げも視野　Ｇ７会議
　【ワシントン＝米山雄介】Ｇ７会議が10日採択した行動計画は、財政・金融政策などマクロ経済政策での協調も確認した。金融危機の影響が企業・家計の資金繰りや株価下落を通じて実体経済に波及。世界経済が「同時不況の瀬戸際にある」（ＩＭＦのストロスカーン専務理事）ためだ。

　行動計画の文書は「必要かつ適切な場合には、マクロ経済政策上の手段を活用する」と明記。日銀の白川方明総裁は「必要で適切なときに（政策変更を）行う」と述べ、日銀としても緊急時には利下げを検討する余地があるとの考えを示唆した。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁も「物価上昇リスクは減退した」と発言。追加利下げが視野に入ってきた。米欧中銀は8日に協調利下げに踏み切ったばかりだが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は声明で「必要に応じて行動する」と強調している。(08:47) 日経

この記事の第一印象から記すと、ECBのトリシェに対して見方が変わったということだ。以前米国バーナンキが利下げに踏み切ったにもかかわらず、原油の高騰を受けてのコストプッシュインフレ対策として、利上げに踏み切った。うん、大丈夫かとその時点では思ったが、ここにきて、原油、銅、鉄などの資源高が、世界経済の減速による総需要不足の予測の定着からがんがん下落している。
　
　このままでいけば、世界デフレに陥る予測が成り立つ。こうした認識に変更したのだろう。
　
　さて我が方の中央銀行のぼんくら白川総裁の言辞だが、こりゃあ、長期国債の買い切りオペを期待したいもんだが、何せ、この御仁、福井総裁時の量的金緩和解除時にも異議なしの態度だったからな。様々なところでデマに近い金融論をご展開されておる(^_^.)。しかも、経済学を勉強しているのはいいのだが、甚だ柔軟性に欠けるお方だ。　量的金融緩和解除は間違いだったと自説を曲げるとは思いがたい。
　市場が推測する期待インフレ率低下してるだろ。白川。
　
　

ドバイ原油続落、１年ぶり80ドル割れ

ドバイ原油続落、１年ぶり80ドル割れ
　アジアの原油市場の指標となる中東産ドバイの東京スポット価格は7日午前、大幅続落し1年ぶりに1バレル80ドルを割った。12月渡しが78.95ドル（中心値）と前日終値比3.60ドル安い。

　前日のニューヨーク原油先物相場の大幅続落が主因だ。欧米金融市場の混乱が中国、インドなどアジア市場の堅調な原油需要の減退につながるとの見方が台頭した。 (12:19)

一時期は１４５ドルほどはあったのに、たった二三ヵ月後にこれですか。ともあれ世界経済の減速を市場が完全に織り込んだとすれば、基本的には下落基調は続く。

　

10月7日8時55分配信 時事通信
　映画「楢山節考」やドラマ「太閤記」などで活躍した俳優の緒形拳（おがた・けん、本名明伸＝あきのぶ）さんが5日死去していたことが、7日分かった。71歳だった。東京都出身。葬儀は親族のみで行う。
　1958 年に辰巳柳太郎さんが率いる新国劇に入団。65年のNHK大河ドラマ「太閤記」で主役の豊臣秀吉に抜てきされ、人気俳優となった。68年に新国劇を退団後は、活動の場を広げ、「砂の器」（74年）、「鬼畜」（77年）、「復讐するは我にあり」（79年）などの映画や、「必殺仕掛人」（テレビ朝日系）などのテレビ時代劇では、硬軟さまざまな役を巧みに演じた。
　また、カンヌ国際映画祭で最高賞のグランプリを取った「楢山節考」（83年）では、母親を山に捨てに行く息子を演じて日本アカデミー賞主演男優賞などを受けた。このほか、「ゴドーを待ちながら」「白野（シラノ）」などの舞台でも活躍した。
　9日から始まる倉本聰さん脚本のドラマ「風のガーデン」（フジテレビ系）が最後の作品となった。

　緒形拳が逝去。存在感では随一の俳優だったのに、高齢なら高齢なりの演技のありようを示せる俳優の一人であったのだが、残念。高齢であることだけによらない演技に挑戦していたと聞くだけに、無念でもある。不条理劇とされるベケットの「ゴトーを待ちながら・・・」を融通の利いた解釈で演じていたのが非常に印象に残っている。
　ご冥福を祈ります。

輸出産業にかなりな影響か・・・・。想定内のことだわな。

　

米金融法が成立　修正案を下院可決
2008年10月4日 中日新聞　夕刊


　【ワシントン＝古川雅和】米下院は３日午後（日本時間４日未明）、金融危機対策のための「緊急経済安定化法案」の修正案を賛成多数で可決した。上下両院の可決を受けて、ブッシュ大統領は同日、同法案に署名し成立した。サブプライム住宅ローン問題を発端にした金融恐慌を防ぐため、米政府は最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で金融機関の不良資産を買い取る異例の手段をとることになった。

　採決は賛成が２６３、反対が１７１。修正前の法案に反対した下院議員は、個人向け税制優遇措置の拡充などが盛り込まれたことを評価した。前回の否決直後に米国株式市場が過去最大の下げ幅を記録し、金融機関の破たんが相次ぐなど混乱が拡大したことも、賛成票が増えた理由になった。

　修正案は上院がまとめ、１日に可決した。公的資金を段階的に使って米政府が金融機関の不良資産を買い取り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らでつくる「金融安定監視委員会」がチェックする原案の基本部分は残した。

　公的資金を金融機関の救済に使うことに対する国民の理解を得るため、預金保護の上限額を２００９年末まで１０万ドルから２５万ドルに引き上げることを決定。自然災害の被災者の税の支払い免除や、代替エネルギーの利用促進のための税制改正も盛り込んだ。預金保護の上限額の拡大に伴い、所管する米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が米財務省から無制限で資金を借りられるようにした。

　税制優遇策や金融危機と直接関係ない措置の導入で、財政負担は拡大する。

　下院は９月２９日に原案を否決。与野党指導部の合意に対し、国民の理解が得られないと、与野党から多数の造反者が現れた。早期実施に向けて上院は法案を修正して可決、議会指導部とホワイトハウスは下院議員の説得を続けていた。

　自動車産業急ブレーキ　トヨタ米戦略見直し必至
2008年10月3日 中日新聞朝刊

　トヨタ自動車は、米国での９月の新車販売台数が３２・３％減の１４万４２６０台と急減した。前年同月比で減少幅が３割を超えるのは、１９８７年７月以来、２１年２カ月ぶり。トヨタは米国ですでに生産体制の再構築を図っているが、市場低迷は中小型車にも広がっている。金融危機による消費の冷え込みが長引けば、さらに戦略の見直しを迫られる可能性もある。

　車種別では、米国で最も販売台数の多い「カムリ」が２７・１％減の２万９４８６台、「カローラ」が２７・９％減の２万１３１６台、「レクサス」は８車種の合計で３６・１％減の１万６０４５台だった。

　ガソリン価格の高騰で大型車離れが加速しており、ピックアップトラック「タンドラ」は、６割減の７６９６台と落ち込んだ。トヨタは８月から約３カ月間、インディアナ工場、テキサス工場のタンドラなどのラインを止め、生産を停止している。

　主流だった大型車に代わり、米国でも燃費効率の良い車や小型車に注目が集まっている。だが景気悪化による販売不振は中小型車も直撃し、「ヤリス」は約４％減の５７２１台。ハイブリッド車「プリウス」は１３・０％減の１万８７３台で、在庫不足も影響した。トヨタは、２０１０年後半に稼働を予定するミシシッピ新工場の生産車種を、「プリウス」に変更している。

　世界経済の中心である米国の金融危機。今後の市場動向について「かなり警戒している」（幹部）と危機感を募らせる一方、「ガソリン価格も下がってきた。これが底」「北米市場は確実に回復する」（別の幹部）との見方もあり、慎重に対応を見極める。

◆１０年ぶり減収の可能性　東海３県・日銀短観

　日銀名古屋支店は２日、東海３県（愛知、岐阜、三重）の９月の企業短期経済観測調査（短観）で、業種ごとの売上高などの計画を発表した。自動車産業の２００８年度の売上高の計画は前年度比マイナス０・４％で、１９９８年度以来１０年ぶりに減収に転じる可能性も出てきた。

　９８年度は旧長銀や旧日債銀の破たんなど金融不安があった。２０００年代に日系自動車メーカーは積極的に海外進出を果たし、売上高は対前年度で１０％を超える時もあるなど、大きく伸ばしてきた。

　今回の減収予想は、北米、欧州を中心に、自動車販売が落ち込んでいるため。トヨタ自動車をはじめとした中部の自動車産業が、今後の需要動向を厳しく予想している様子が如実に表れた。

　一方で自動車産業の設備投資の０８年度計画は５・２％増と伸びている。環境対応や省人化などに向けて、自動車産業がさらに力を入れていることを示す結果となった。

　共立総合研究所の河村宏明主任研究員は「競争の激化で自動車産業は設備投資を抑えられない状況」と分析する。さらに、堅実な東海地区の経営者は厳しく予想をするとされるが「減収は厳しい。これまでは増収減益が多かったが、需要減が如実に表れた形。企業経営にも大きな影響を与えかねない」と話した。

適当に思いついたことを書散らす。

すったもんだの末、米金融法が成立　修正案を下院可決。これで少しは米国金融界も落ち着きを取り戻すのだろう。後は「不良債権」の買い取り価格をどのへに見積もるか、米国庶民の批判が強い金融業界のトップの報酬をどのような政策で減額するのかの技術的ではあるが困難な問題にあたることになるのだろうか。
　
　米国経済の実態的な影響は、株価の下落と住宅価格の下落という資産デフレを通じて、総需要の削除が引き起こされ、米国の世界に対する総需要減退（一面では米国内の消費の衰退）が、政界実態経済に思いのほか影響を与えている。そりゃそうなるのが当たり前で、世界の消費の二、三割を米国が占めているわけだから、米国の総需要が減れば世界経済が傾くのは当然のこと・・・。で、世界経済の減速は、資源などにも大きく資源安を通じて現れている。　原油、スクラップ鉄、白金、銀、銅、レアアースなど工業用需要を中核とする「資源」がここ最近軒並み下落。米国経済の減速、欧州の景気減速を受けて、総需要の削除の予想形成の下に下落が続行されている状態である。以前よりはまだ高価だとは言え、下落基調にあるのは総需要の削除の系にある限り変わらない。
　
　で、世界経済の減速の歯止めが何時になるかは、米国の住宅バブル、株価のバブルが崩壊し、資産デフレに歯止めがかかるのがいつか、そして、下落幅がどれほどの「逆資産効果」を持つかというということが、焦点になる。その辺は何時になるかなど筆者の力量では分らない。
　
　次の記事のように輸出産業の代表、トヨタも大幅な販売減が予想されている。トヨタは非正規社員、期間工の採用は手控える方針に転換。雇用環境にまで影響が及んでいる。。
　
　東海地区の景況感は、急速に悪化、輸出産業に依存した東海地方の体質が、米国経済の減速と不況期の円高によって更に加速されている実態が伺える。
　
　今現在の有効求人倍率は全国が０．９倍、愛知県は、１，５倍ほどに低下。三重、岐阜は、１，２倍ほどに低下。若年層の雇用に深刻な影響を与える事態がすぐそこまでやってきていると身構えた方が「経済」に対応する姿勢としては望ましい。９４年程から始まるデフレ不況によって、若年層（２４歳まで）の失業率は、平均失業率のほぼ倍程度で推移している、こうした不況による若年層の「失業」は、様々な歪を社会化しているのは周知のとおりである。

　フリーターからニート、ワーキングプア、引きこもりなど概ね若年失業率の高止まり（就業からの逸脱は、本人の苦悩を増幅するだけでなく家族、ひいては社会への「貢献」や適切な社会への帰属感も失わせる「精神的歪」が蔓延することになる）から生み出された社会現象である。

　一方、正規社員の間では、生産性の上昇のための競争の激化、あるいは本人が帰属意識の証明のためにもサービス残業が増え、余裕の無い労働を強いられることになる。
　
　これから直ちに平均給与が下がる、リストラが増えるということは不況の深度と期間次第だろうが、平均給与が上昇するということは、耐久消費財、高付加価値の財の物価下落、つまり、物が売れない状態が続行され、かつ、生活必需品の物価上昇（生活必需品の物価は６㌫の上昇）に見られるように、価格転嫁がしやすい製品分野だけで物価が上昇。付加価値生産物の価格転嫁がしがたいデフレ圧力を十分に受けている状態では、価格転嫁は望めない。
　
ところで、生活物資は上昇しているから需要があるのかといえば、それなりの基本的需要程度である。むしろ、コストプッシュ型のインフレ劇を生活関連物資が演じているに過ぎない。というのも、伝えられるように大手の小売業スーパーでは、価格転嫁に従来以上に苦慮している。そこでＰＢ商品の開発に、乗り出した。大手生活関連の物資を扱う諸企業は自社製品を値上げした。が、当の自社製品については値上げをした食品メーカーが、スーパーとＰＢ商品開発に乗り出している供給環境がある。つまり、自社製品では小麦など値上がりを理由に、価格転嫁をしたのだが、売り上げがそれほど芳しくないのだろう、大手のスーパーとPB商品の供給契約をしている背景もある。生活関連物資の物価は上昇したが、ここに来て価格下落のデフレ圧力が食品メーカーに想像以上にかかっているいると見受けられる。
　
　家電、車などの耐久消費財は需要が減退しているのである。よって、大きな目で見れば一般消費者物価は、意外なことに下落傾向にある。ＧＤＰデフレターは、マイナスである。つまりは、モノ・サービスは売れていないのである。企業は、５０００万人の全就業者が働く場であるが、そこから給料を得る場でもある。全業種の平均的賃金が上昇していかないことがデフレターによって証明される。
　
　先般上場企業のアーバンや東証１部上場の創建ホームズなどマンションのデベロッパーが倒産。住宅価格の下落がかなり響いたのである。この事態は、マスメディアでは外資の資金引き上げを主因としているが、いずれにしても資産デフレへの本格化の序章である。

　

突然死した東証１部上場の創建ホームズは、営業ＣＦが７５億円の赤字だった。同じく民事再生法を申請したアーバンコーポレイションにいたっては１０００億円という膨大な赤字を計上していた。

「現金が入ってこないのだから預金を取り崩すか、金融機関から借り入れないとビジネスは回らなくなる。しかし度を超した貸し渋りで、とても資金調達できる状況にない」（不動産関係者）

　アーバンの業績は悪くなかった。だが手元資金が不足し、あえなく「倒産」。いわゆる黒字倒産だった。いま不動産会社はアーバンと同じく、ほぼ例外なく資金不足に追い込まれている。

「現金収入が得られるはずの完成マンションが売れないのですから、営業ＣＦは悪化します。しかもマンション市況の落ち込みは激しくなるばかりです。不動産関連の上場企業に限ると、ＣＦは現在は８０％以上が赤字でしょう」（帝国データバンク情報部の中森貴和氏）日刊ゲンダイ

　
　マクロの金融環境がデフレ状況を後押ししている。日銀のベースマネーの引き締め政策によってデフレへの序曲を描いている。日本の株価低迷は、海外の需要削減の原因が大きくマスコミなどで採り上げられる傾向にあるのだろうが、それよりも、日銀の「引き締め」策の影響の大きさが主因である。

　日経平均が日銀の「金融引き締め策」によって、周知のように１万１０００円台を割り込んだ。株価の下落は、米国より、日本の方が経済的年金に惨い影響を与えることになる。というのも、年金基金、などの社会保障基金を株によって運用しているからである。おそらくは、更なる赤字が計上されるであろう。年金財政の停滞に拍車を掛けることになる。巷では、社保庁の年金改竄が騒がれているが、それもそれなりに社会倫理として、年金受給額の問題ではあるが、年金財政の方がもっと深刻な社会不安を社会にもたらすし、将来不安を加速化させることになろう。厚生年金を半額払うこともままならない中小企業も俄然増えることが想定される不況期の中で、政府当局は、年金制度の選択制をかんがえるべきだ。

　
　日本の銀行筋は、株と国債の運用によって、収益を上げていた側面もある。決定的なのは銀行筋の自己資本が株価の含み資産によっても計上されているかもしれないのである。もしそうだとすると、株価の下落は、金融機関にも直接の影響を与えてしまうことになる。今後、この話題がマスメディアに採り上げられるようになる事態もありうる。

この不況を受けて、所得税、消費税の減収が持ち込まれ、国の税収や、地方の税収も軒並み悪化することになる。地方債、国債のは増発はやむ終えない状況に迫られることになる違いない。

「金融安定化法案否決」に関して面白かった記事

　日本経済新聞のネットＰＬＵＳには、興味深い記事が掲載されるので、時折読んでいるのだが、冷泉彰彦が、今回の米国金融安定化法案の否決を冷静に眺めている。流石に「作家」だなと思わせる。各社の社説などより、堀の深い内容で、米国の歴史的な成立過程を示し、米国共和党の「草の根」保守のあり方、つまりは「政府の干渉」を拒否する草の根保守のあり方が金融安定化法案に反対したのである。
　日本の保守のあり方とかけ離れていることに注意を向けさせることにもなる、非常に良い記事だと思う。例えば日本では「社民的な主張」を持つものたちが金融安定化法案に反対する。但し、共産党は存立すべき政党である。というのも資料を収集し調査・追及する能力はマスメディアよりあるように思うからだ。

「金融安定化法案否決」の根深い理由
（2008/09/30）
　◇冷泉彰彦（作家・米国在住）
　米国の金融危機は政治の危機に発展した。

　９月29日午後、米下院は金融危機に対する7000億ドル（約75兆円）の公的資金注入案を否決した。この法案はブッシュ政権が提案し、議会民主党が一部修正を条件に賛成したいわば超党派の案であり、抵抗していた下院共和党幹部も賛成に回ったはずだった。だが、大量の造反者の出る中、228対205という表決で法案は葬り去られた。これを受けて29日のニューヨーク株式市場は777ドルという記録的な大幅安となった。

　共和党のブッシュ政権の重要な政策、しかも議会幹部が折衝を重ねた結果の超党派案がこうした形で否決される背景には何があるのだろうか。

民主党が政権をとると・・・・・。

　正確に言うと民主党が政権をとって、ミンス党の金融政策を実行するとということ・・・・・。

　「利上げをして景気回復」とでもいう主張が、朝ナマ９・２０で、枝野幸男が発言していたそうである。田中秀臣のブログで見かけた。田中のブログでは、長期供給曲線、短期供給曲線、総需要曲線を使って、懇切丁寧に枝野たち民主党の「政策通」の方たちの「利上げによる景気回復」の愚劣さが説明されている。マンキューの教科書によって、説明されているが、ちょうどコストプッシュインフレ、に対する金融政策の説明にもなっているわ。
　
　で、しっかりと読めば、ダメだなこりゃ、民主党もということになること請け合い。いや、元からミンス党に期待するほうが間違っていたのかも、だが・・・・。
自民党は、先祖帰りというか、橋本政権の金融ビッグバン「構造改革」という緊縮財政から自民党敗北へ、それを受けて小渕政権の年十数兆の積極財政に転換。その頃の積極財政策に麻生政権は戻っている。小渕政権は、金融政策にほとんど関心が無かったというか、年率で金利の引き下げが少なく小出しであったこともあって、財政政策の効果（変動相場制では、日本の財政出動の乗数効果は、０．６ほどとされいる。ケインズの乗数効果は理論的に５となっているのと引き比べればあまりに小さいのが分るだろう）はその規模の大きさに比べて経済効果は期待できない。
　
　麻生政権の財政出動は、産業の振興を通じての出動であるに対して、民主党の財政出動は、所得政策を主眼とした所得保障出動である。その点が異なるだけである。が、ミンス党は「政策通」が自民に比べて多いのだろうか、不況期に金利を上げるなどという愚策を抱いている連中が多い。

小沢氏、小泉政治を批判、「国民生活をぶっ壊した」
　民主党の小沢一郎代表は２８日、大津市内で講演し、政界引退を表明した小泉純一郎元首相について「『自民党をぶっ壊す』と言って国民の喝采（かっさい）を浴びたが、日本の国民生活と健全な社会をぶっ壊した。市場原理・自由競争万能の考え方で格差は開き、手段を選ばずもうけさえすればいいという風潮が蔓延（まんえん）した。日本社会に深い傷跡を残した」と述べ、「小泉政治」を批判した。

　

　民主党が政権をとるかどうかは外政的ショックと日銀の無策が実体経済に及ぼす重大さに引き換え、ほとんど盛り上がりにかける総選挙次第だが、今度は小沢民主党がミンス党金融引き締め策を採用すれば「国民生活をぶち壊す」ことになるのだろう。う～ん、わびしさが募る秋を迎えるにふさわしい侘しい話題。（参照）

経常収支の黒字 メモ

　「経常黒字」が
過去最高のワケは?
「経常黒字」が過去最高のワケは?

景気の減速を伝えるニュースが増える中、なんだか明るそうなニュース…。財務省によると、２００７年度の国際収支における「経常収支」の黒字額は、前年度比16.１％増の24兆５５００億円と５年連続で過去最高になった様子。でもこれ、調べてみると意外な事実が…。

経常黒字とは、海外とのモノやサービスなどの取引で、代金の支払いよりも受け取りのほうが多い状態。よく耳にする貿易黒字という言葉はそのひとつだが、経常収支には４つの部門がある。輸出入の集計による「貿易収支」、海外旅行などが影響する「サービス収支」、そして投資収益ともいえる「所得収支」、さらには開発途上国への経済援助や国際機関への拠出金などが該当する「経常移転収支」。このトータルが、今や過去最高のプラスになっているということだ。

では４つの部門で何がこの黒字を後押ししたのか。真っ先に頭に浮かぶのは、貿易収支だろう。日本は貿易立国であり、輸出産業の動向は景気も大きく左右する。為替変動に大騒ぎするのは、輸出産業への影響を心配してのこと。当然、貿易収支の黒字こそが最も巨大なものだろうと想像する。ところが、である。実は４つの部門のうち、貿易黒字を上回る黒字を出している部門があるのだ。それが、「所得収支」なのである。

所得収支とは、日本が持つ海外の株や債券、つまり証券資産などが生む配当や利益を示す。要するに投資収益だが、この額が近年大きくなり、貿易黒字に匹敵する規模になっていったのだ。そして貿易黒字額の縮小もあって投資による黒字がとうとう逆転。２００７年度の数字でも、貿易黒字が前年度比11.７％増の11兆７０９９億円に対し、所得収支は前年度比17.６％増の16兆７６２８億円。実に１.５倍規模なのだ。

所得収支が貿易黒字を逆転したのは05年度。以後、差は拡大。日本は今や、投資で稼ぐ国なのである。折しも原油高で輸入額がふくらみ、３月のデータでは貿易収支の黒字幅が前年同月比29％も縮小。08年は、さらに開きが出そう、である。
(上阪 徹)

引用Ｒ25