リフレ派、主に月刊誌で活躍中だな

　昨今の米国金融危機にあって、月刊誌、新聞など、リフレ派の活躍が顕著だ。
　気が付いたところを縷々述べると、全部立ち読み、ラーメン屋での飲食時の読みだから、記憶間違いもあるだろうが、そこはご容赦。
　
「潮」という創価学会系の雑誌に、岩田規久男が世界経済の減速を、米国の経常赤字、すなわち世界からばんばんモノを買っているので、その分のファイナンスを、米国は新興諸国に依存している。輸入依存の米国と輸出依存の新興諸国の実態が述べられていた。米国が外需依存の振興国の景気を支えていることになる。この点、激しく同意。
　米国の減速は、ファイナンス諸国家の輸出減を齎し、当該諸国家は景気の減速をもろに受けることになる。
　で、日本も外需依存であるから当然に影響を受ける。そこで、外需依存であることから当然に景気減速が予測できる。岩田は内需型の変更するためにも、女性の社会進出を促進するべきとしている。
　景気減速が激しい中、長期的な「構造」変更として、保育所環境などの充実によって、女性労働力の社会的活用を説いていた。
　
　12月以降の出版を取りやめる講談社の月刊現代に、みずほ証券の上野泰也、安達誠司、若田部昌澄、田中秀臣が、それぞれ論考を掲載。
　
　上野泰也は、エコノミストとして秀逸であるマクロ環境の認識の枠組みがある。
　別の株価予測で、1万1000円台を、日銀の金利政策変更は無いという予測から、正当に予測。ここにきて、更に割り込んで8千円台に下落していることからも、日銀の姿勢が笑ったちゃうものになっていることの例証である。
　
　安達は、インフレよりデフレを警戒せよ述べる。インフレのこの時代に「デフレ」の警戒なんて世間的には受け入れがたい状況だろうが、世界経済の減速を考えれば、総需要の不足から「デフレ」への状況は生まれやすい経済状態である。よって、至極まともな論を展開していることになる。ベースマネーの2㌫の増大が、成長率2㌫を保証するだろうというリフレ論を展開。
　
　若田部は、実感なき景気回復は、労働分配率の低下が原因だとする言辞を排し、デフレ下にあって労働分配率は上昇しているとする。
　実感なき景気回復は名目経済成長率の低下が齎したもので、名目経済の低下は、名目平均賃金の低下を表現するとする。それ故、実感なき景気回復である。いざなぎ景気は、年率10に近い成長率であったに対して実感なき景気回復は、名目ではほぼゼロであることによるとしていて、至極当然のことの展開に納得がいった。
　
　更に、若田部は月刊誌、ボイス文芸春秋に白川日銀の金融失政を説き挙げ、コアコアCPIでいえば、現状は未だデフレであるとの正当な認識を述べ、長期国債の買いオペによる物価安定目標政策の採用を説く。極めて正当な議論を展開。
　
　田中は、ニート、フリーター、ワーキングプアーなどの若年労働環境の悪化は、日銀の需要創出のリフレ政策を伴わない限り、環境の悪化は続くとの論であった。これもリフレ的に見れば当然の言辞。これは田中の旧来からの主張でもある。京都の「私のしごと館」を官が経営することの愚かさを説いているが、官には経営責任、単純にいえば倒産を問われる責任が無いことから、当然に赤字傾向になる。いわば当然の見方である。
　
　竹森俊平が、読売のインタビューに答えていたが、30年代の大恐慌と現在の金融危機の比較で、金本位制と現在の変動相場制の違いを指摘。大恐慌並みの恐慌になるだろうと予測。ここ5年間は世界経済は減速し、成長率は2㌫程度に、中国は10パーセントは切るだろ述べていた。
　金融危機への対処から金融規制、金融の一時的国有化の傾向は、やむなく進むとの認識を示していた。
　竹森は現状の自民と民主の分裂状態に危機感を持っており、国債の発行という事に関して相互の同意をもって、現状の難局を乗り切るべきだと述べていたのが非常に印象が深かかった。

　金融クライシスより金融株の国家保有だわさ、現在の「危機」に対応する策は、な。

　
　安達の文芸春秋ボイスの「大恐慌は再来するか」と金融危機の違いは、立ち読みはしてまへん。