勝手に分類 マクロ経済

　マクロ経済に対する対策の立て方にかなりの違いがある。今まで見てきたネット上での主張や本など読んで見た結果で勝手に分類。後に付け足しもあり。

　金融政策無効論を元に構造改革だけを推奨する人（構造改革派）
斉藤誠一郎　「大転換」
小林慶一郎
池尾和人　
他多数　
　
　金融政策の有効性を認め構造改革を推奨する人（構造改革、歳出削減リフレ派）
高橋洋一　　著書多数
新保生二　　「デフレの罠を打ち破れ」
竹中平蔵　　著書多数
林文夫

　構造改革より積極財政だけを主唱する人（積極財政、量的金融緩和無効派）
リチャード・クー　著書多数
小野善康　「節約したって不況は終わらない」
菊池英博　「実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠」

量的金融緩和は有効であるとする人、早期の量的金融緩和解除に反対した日銀審議委員
岩田一政
中原伸介
　
　経済状況によって財政の出動、構造改革の有効性、を認め、量的金融緩和の積極派　（リフレ派）
岩田規久夫
野口旭
田中秀臣
飯田泰之
原田泰
など

次回選挙戦 日経風見鶏による覚書

5年前と似ているが…　
自民党総裁選の余勢を駆って衆院解散・総選挙に突入するという政治日程になれば、小泉内閣時代の二〇〇三年秋とよく似た展開といえる。
　この年九月の総裁選で小泉首相は亀井静香氏らを大差で破り、再選を果たした。
反小泉輝営が統一候補擁立に失敗したため、総裁選は凡戦となった。
　直後の内閣改造・党役員人事で、小泉首相は衆院当選三回の安倍晋三官房副長官を幹事長に抜てきした。得意のサプライズ人事が奏功し、本紙世論調査の内閣支持率は前回比二〇謂上昇して六五％に達した。
　小泉首相はインド洋上での海上自衛隊の活動を延長するテロ対策特別措置法改正案などを臨時国会で成立させたうえで、十月十日に解散に踏み切る。十一月九日に投開票された選挙結果は自民党が二百三十七議席、民主党は百七十七議席だった。自民は過半数に届かぬ激増で、民主が大幅に
議席を増やした－－－。
　週明けの二十二日に麻生太郎新総裁が決まり、二十四日には麻生氏が第九十二代首相に選出される。まず注目されるのが新内閣の支持率だ。政権発足直後の安倍内閣（七一％）と福田内閣（五九％）の支持率の間に収まれば、五年前の第一次小泉第二次改造内閣とほぼ同じ水準となる。
　それ以上に興味深いのは自民党の政党支持率だろう。〇三年は「安倍効果」で自民支持率が五〇％まで回復し、民主の一五％を大きく引き離した。
　今年八月の世論調査で、政党支持率は自民三七％、民主三〇％だった。昨年の参院選で参院第一党となった民主党の支持率が高止まりしているのが、五年前と異なる点である。「麻生効果」で自民支持率はどこまで上昇するだろうか。
　〇三年衆院選とのもう一つの違いは、共産党が全国三百小選挙区の候補者を大幅に絞り込んだことだ。十六日に発表された小選挙区の公認候補者は百三十八人で、前回〇五年の二百七十五人から半減した。
　前回、自民系候補が一万票以内の差で民主候補に勝った選挙区は二十余りあった。山口2区もその一つだ。共産が候補を立てなかった四月の補欠選挙では、民主候補が勝利した。各種出口調査で共産票の大半が民主候補に流れたことが裏付けられている。今回は山口2区を含む八選挙区が新たな共産空白区になった。
　小選挙区で勝ち続けてきた自民候補も安閑とはしていられない。ある現職は「全部で十四万票と想定すると、民主候補の固い票が五万強あり、それに共産票の一万がのっかる。少しの風で一万票相手に流れれば落選してしまう」と語る。
　百三十八選挙区の中で、共産は穀田恵二国会対策委員長が出馬する京都1区を唯一の「必勝区」と位置づけた。相手は伊吹文明財務相だ。過去の戦績を見る限り、穀田氏は伊吹氏に大差で敗れている。前回も民主候補より下の三位であり、地力の差は否めない。
　ただ今回、京都1区は民主の候補者がいまだに決まっていない空白区だ。民主党京都府連の幹部は「候補者を立てなければ地元は収まらない」というが、党内からは「無理に立てなくてもいい。以心伝心だ」という声も聞こえてくる。
　京都1区で民主が擁立しなければ、各地の小選挙区で行き場を失う共産票を呼び寄せる、あうんのメッセージになる。一方で共産に接近する印象を有権者に与えるリスクもある。
　太田昭宏公明党代表の選挙区である憂思12区に小沢一郎代表が国替えするかどうかに関心が集まるが、民共関係の行方も衆院選を占う重要なかぎとなる。
　（編集委員西田睦美）

日銀資金供給など

　

日経平均が大幅上昇、終値は４３１円高の１万１９２０円
　１９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は大幅に上昇し、前日比４３１円５６銭高の１万１９２０円８６銭で取引を終えた。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日より５１・４４ポイント高い１１４９・１２ポイントだった。東証１部の出来高は約２６億３３００万株。

　前日の米株式相場が上昇した流れを受け、金融株を中心に買い戻された。

リーマンブラザース破綻で、日銀がコール市場に資金供給したことが大きい。サブプライムショック以降、ほとんど政策金利をいじることもなく無策のままの態度を貫いていた日銀だが・・・・。「日銀は19日、短期金融市場に合計3兆円の資金を即日で供給する公開市場操作（オペ）を実施」「日銀は大量の資金供給で金利上昇を抑えこむ姿勢を示した。」ことになる。この姿勢だけで、大幅な株価上昇が迎えられることになったと考えるべきである。言いたいことは、日銀の強烈な姿勢の明示によって、市中の動向は大幅に好転するのである。姿勢の明示にということの影響力の大きさを日銀は再認識してもらいたい。

　資金供給　４日連続、「ドル資金」準備急ぐ

　日銀は19日、短期金融市場に合計3兆円の資金を即日で供給する公開市場操作（オペ）を実施した。即日供給オペは米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻で市場の動揺が始まった16日から4営業日連続。総額は11兆円となった。金融システム不安に対し、金利の跳ね上がりや市場の動揺を抑えるのが狙い。前日発表したドル資金の緊急供給策は、対象にする金融機関選びなど実施準備を進めている。

　金融機関同士が日々の資金をやりとりするコール市場では19日、無担保の翌日物金利が一時、日銀の誘導目標（0.5％）を大きく上回る0.7％前後に上昇した。特に外国銀行向けの資金が細っており、日銀は大量の資金供給で金利上昇を抑えこむ姿勢を示した。

　日銀は前日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と通貨交換協定を結び、月内に国内市場でドル資金の供給を始めると発表。円金利上昇の背景にあるドル資金の逼迫（ひっぱく）を抑える狙いがある。ドル資金の供給を希望する金融機関向けに19日午後2時に説明会を開いた上で20日に公募を締め切る。供給先候補は22 日にも公表する。日経新聞(13:14)

　
　

NY株急反発、410ドル高＝不良債権処理策検討
9月19日7時2分配信 時事通信

　【ニューヨーク18日時事】18日の米株式相場は、ポールソン米財務長官が、金融機関が抱える不良資産の受け皿機関の設立を検討しているとの報を受け、買い安心感が広がり急反発、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比410．03ドル（3．9％）高の1万1019．69ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は100．25ポイント（4．8％）高の2199．10で引けた。　

米、不良債権処理の公的機関設立を検討

　9月19日12時36分配信 読売新聞

　【ワシントン＝矢田俊彦】米政府は１８日、米国発の金融危機の拡大を食い止めるため、金融機関から不良債権を買い取って処理する公的機関を設立する検討に入った。

　日米欧６中央銀行によるドル資金の協調供給に続いて、金融不安を沈静化するための政策を総動員する構えだ。

　ポールソン米財務長官と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長らは同日夜、ペロシ下院議長ら米議会幹部と協議。ポールソン長官は会議後の記者会見で「不良債権を銀行のバランスシート（貸借対照表）から切り離すための法律が必要だ」と述べ、政府による不良債権の買い取り機関を検討していることを明らかにした。リード上院院内総務（民主党）は「議会は、この問題に協力していくことを約束した」と語り、前向きに対応する姿勢を示した。週末を通して協議を続けて取りまとめを急ぐ。

　米国当局が公的資金導入に立ち入ったことで、リーマンショック、公的救済策なしで破綻させたという疑心を払拭したことになる。金融システムの危機には、公的資金の注入は不可欠だが、公的資金の注入は、モラルハザード（破綻しそうになっても、いずれは政府が救済してくれるだろうという救済予測を金融側に齎す自己責任の欠如）を金融機関に与える危険がある。公的資金注入とモラルハザードは、トレードオフ、弁証法で言えば、敵対的矛盾としての矛盾である。
　米国当局は、モラルハザード醸成の危険より、金融危機の沈静化である不良債権買取という公的資金注入策を優先し決断したということになる。妥当な結論であったことが、米国株価の上昇が物語る。

で、そこで問題になるのが、経営者達の責任である。信用力の低い人たちにも家を持ってもらうという「考え方」が背景にあるのだと思う。今まで住居をもてそうにも無かった者達も株の上昇を背景に、証券化をセッティングしたのだと思われる。
　だが、その証券化は証券化する対象がまずかったとかと考えられもする。
　そこで、それを扱った証券業務の経営者責任は、問われなければならない。というのも証券業務は、社会主義にはありえない発想である。資本主義、高度に「発展」した金融資本主義には、金融という「公的」な業務であり、「社会」の安定性の貢献すべきである。それだけに「道徳」が金融業界には説かれる社会的必要がある。
　証券化業務について十分な審査も無く、リスクの研究もなくサブプライムローンが異常な危険が伴いその説明も無く売り込まれたとするなら、それは道徳の無い資本主義あるということになろう。「道徳の無い経済は悪、経済の無い道徳は寝言」（二宮尊徳）である。
　よって、そうした観点から、経営者責任は、激しくと割れなければならない。企業は残し、道徳的に惨い経営者の責任は、何らかの形で問われるべきである。そうすることによって、金融資本主義の適正な発展とグローバリズムへの「社会的」対処は出来るのではないかと思う。

汚染米の流通について、覚書

　

輸入は義務だが、汚染発見後も返品しなかった
　アウルさん　農薬やカビ蕃で汚染された輸入米が全国で流通し、大騒ぎになっているわね。国内のコメは余っているのに、なぜ輸入したの？
　A　93年のウルグアイ・ラウンド合意で、日本は輸入米に778％の高関税をかける代わりに、一定量のコメを事実上の義務として輸入するようになったんだ。ミニマムアクセス米（MA米）と呼ばれ、年間約77万ト、ある。
　ア　でも、汚染米まで買う必要はないでしょう。
　A　その通り。輸入時に厚生労働省が調べ、除外している。でも、実際には二つのパターンで国内に入った。
　政府から委託されて食用のコメを輸入した商社は、汚染米を見つけても返品や廃棄にお金がかかるから、のりなどの原料になる安い工業用として活用した。MA米の輸入義務量を確保したい農林水産省にとっても都合がよかった。
　二つ目は、以前は問題視されなかった農薬のメタミドホスが、06年5月から輸入禁止の条件になったことだ。輸入済みのコメを調べたところ、
基準値を超えるメタミドホスが検出された。いまさら返品できず、工業用として売ることにした。
　ア　食用にしない約束じゃなかったの？
　A　汚染米を購入した三笠フーズは、架空の伝票を作るなどしてごまかし、汚染米を5～6倍の値段で食用に回したとされる。農水省は大量に食べ続けない限り問題はないというけど、本当に工業用に販売したのか確認を怠っていたんだ。
　ア　農水省は「事故米」と呼んでいるわね。
　A　事故米は国産米を含めた行政用語。汚染されたコメに加え、輸入途中で水をかぶったり、暑さで傷んだりして、食用に適さなくなったコメを
指す。農水省のまとめでは、03年度から08年6月までで政府が各地の農政事務所を通して販売した事故米は約7400トンで、うちMA米は5285トン。この間に輸入したMA米は約384万トンで単純計算だと0・1％程度。ただ商社経由で売られたものも約9千トンあるといい、実際はもっと多い。
　ア　再発防止策は？
　A　汚染米は全量を廃棄するなど全面的な売買禁止も検討中だ。売買を続ける場合でも、のりの生産者に直接売却するなど不正な転売を防ぐ考えだ。　　（小山田研慈）朝日新聞

ドバイ原油90ドル割れ、世界需要減へ懸念強まる

　原油相場が急落し、下げ足を一段と速めている。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻を受けて、米国の実体経済の悪化に対する懸念が強まっているためだ。米金融市場の信用不安も再燃し、ヘッジファンドなど大口投資家は手じまい売りを加速している。

　アジア指標のドバイ原油は16日、11月渡しの終値が前週末比9.2％安の1バレル86.35ドル（中心値）を付けた。下げ幅は過去最大の8.8ドルを記録した。ニューヨーク原油先物市場のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミィディエート）も7月11日の史上最高値147.27ドルから3割以上下がった。日経

　日本経済、世界経済にとっては、これは朗報。ＯＰＥＣの実質減産見込みより、世界経済減速を市場が織り込んだのかもしれないな。運輸、流通なども、当面のほんの短期的な企業運用にとってはプラス要因。
　
　平均賃金の上昇率の低下不安、先行きの見込みが成立しがたく、消費者の買い控え姿勢が、更に加速し、コアコアＣＰＩのデフレ期待が日銀の無策によるって根強く定着すると、脱却しつつあるデフレ状況に至る危険も十分にある。

　

日銀、連日の大量資金供給　３日で８兆円に

　日銀は18日の午前と午後に、短期金融市場に合計2兆5000億円を即日で供給する公開市場操作（オペ）を実施した。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻を受けた16日以降、日銀による即日の資金供給は3日連続となり、合計額は8兆円に達した。米国を中心とした金融システム不安が収まらないなか、連日の大量供給で市場の不安心理抑制を狙っている。

　金融機関同士が日々の資金をやりとりするコール市場で無担保の翌日物金利は18日、日銀の誘導目標（0.5％）をやや上回る0.53―0.60％程度で取引が始まった。外資系金融機関などが手元資金の確保に動く一方、資金の出し手である地方銀行などが慎重になったため。供給オペが伝わると同金利はいったん下がった。

　日銀はさらに金融機関から期限付きで国債を買って資金を供給する国債買い現先オペを22日に実施すると通告した。日経(16:00)

　
　この対策も、デフレ回避にそれほど影響を与えるものではない。ひとつに、「現先オペ」であること、二つには、恒常的なオペでないことである。
　現先オペは、銀行に国債の買戻しの約束をとってのものになるからマネーサプライに影響は与えないのである。恒常的なオペではないことにより、実質金利＝名目金利－期待インフレ率であるから、期待インフレ率に影響を与えない。よって、実質金利の低下は望めるものではなく、実質金利に依存する設備投資の拡大には期待できない。

　もっとも、日銀の資金供給は、金融機関資金融通市場であるコール市場の資金不足の不安解消を目的とする流動供給ということを分った上でのこと。この供給を否定するものではないのであしからず。

銀行にマネー滞留、預金超過145兆円ですか

　

銀行にマネー滞留、預金超過145兆円　７月末は最高水準

　国内景気の減速を背景に、企業活動や株式市場に資金が向かわない傾向が鮮明になってきた。日銀統計によると、7月末の民間銀行の預金残高は貸出金を 150兆円弱上回り、過去最高水準となった。リスクを敬遠するお金が銀行に集まり、「貯蓄から投資へ」の流れが停滞。一方、預金に対する貸出金の比率を示す「預貸率」は約7割に低迷している。株式市場や企業の設備投資にお金が回らなければ、日本の経済成長の足を引っ張りかねない。

　全国の銀行の預金は7月末で549兆円。これに対し貸出金は404兆円にとどまり、預金の超過額は最高だった6月末に比べやや減少したが、145兆円に達する。2000年に20兆円程度だった預金超過額は02年からの金融危機後に増え続け、預貸率は100％前後から70％台に低下した。(07:00)日経新聞

ん、だからさ。後期の小泉政権下の実質経済成長率の向上は、名目の経済成長率がそれを上回るだけの「景気回復」ではなかったのだわさ。国内経済に魅力的にな投資案件が、資本期待収益率が見込める経済状態ではなかったのだわ。日経新聞も、実質経済成長率の向上をその力以上に評価していたのじゃあなかったっけ。

　また、実質経済成長率の向上という「景気回復」は、小泉政権下での「構造改革」道路公団の民営化、郵政事業の民営化、住宅公団の民営化などの官から民への「改革」によって齎されたとする言辞が多くあるが、構造改革、官僚機構改革、は景気の回復にはほとんど影響与えない。筆者も、長期で見たとき改革には賛同する。ん、が長期での経済改革、官僚機構改革は、短期の「循環」的経済の回復には、それほどの影響を持たない。下手をすれば、逆噴射の理論が声高に唱えられたり、景気の低迷、停滞を加速する構造改革の不徹底が景気回復を遅らせたなどとする言辞が、巷間満ち満ちてくることになる。

　構造改革、すなわち小さな政府、規制の緩和、官から民への志向は、基本的に、また長期の目標としては正当である。だが、それは経済の効率化を齎す。経済の効率化とは、今まで労働力を省力化していくことである。労働力が余ること、すなわち、失業率を高くすることにも繋がる。平均賃金の向上圧力は生まれずかえって下がってしまったり、部長から課長への降格がなされ、派遣社員の増加、非正規社員の採用、サービス残業による労働時間の延長、営業部署の縮小、新入社員の採用手控え、リストラなどが断行される。業績のあまり良くない企業は、倒産への傾き、焦付き債権が増大し、失業率が高くなる。

　失業率の高騰は、経済の総消費を弱らせる。総消費の低下は、経済が弱ることに繋がることになる。小泉政権は、デフレの脱却を目指したが、これも日銀総裁福井は日銀の独立を悪用して、「正常な金利」政策を急ぐあまり、量的緩和を解除し、デフレ脱却は後回しになっていしまったのである。筆者は、正常な金利上昇の政策を否定するものではない。だが、それは、日銀の独断で決定されるものではない。飽くまで経済状態の認識、患者にに対する病気の認識が正当になされてから決定されるべきものである。
　
　デフレからの脱却が完全に行われるような中央銀行の金融緩和政策があったのなら、実質金利の低下によって、デフレ下（デフレはモノ・サービスへの需要を生むより、貨幣価値がモノ・サービスに対する価値を凌ぐことになる。よって、モノ・サービスへの傾斜より、貨幣への執着を一般社会で定着させる傾向が強い）での中小企業での大よそ５兆円程度の内部留保、また、大企業での５０兆円に及ぶ内部留保が、投資に回り、その分の経済成長が齎され、その後に、経済実態に即して設備投資、住宅投資が増えることで、金融機関の融資額が増える＝金融機関の貸与率が増えるという「循環」が生まれたはずである。
　
　小泉政権下の「景気」の回復は、日銀の量的金融緩和によっているのであって、不良政権の解消も、徹底した構造改革の放棄、不徹底な構造改革と不十分な量的金融緩和と円売りドル買いの為替介入によるところが総需要の増大に影響を与え、わずかながらの実質経済成長率の向上に結びついたのであろう。しかしながら、企業の設備投資、新規設備投資の増大にはそれほど貢献しなかったのではないか、量的金融緩和が不徹底であったがために。

　それ故、「預貸率は100％前後から70％台に低下」となったのである。この現象は、2006年3月の早すぎた量的金融緩和の解除、すなわち金融引き締め策が大きな原因だと判断できる。

おかしなエコノミスト・・・・。

　むむむ、素人のおいらにも、この人、津田栄のいうことおかしい！！ちゅうことがわかる。
　債務過剰、雇用の過剰、設備の過剰は、企業のモノ・サービスが売れないという９４年から始まるデフレ不況の結果であって原因ではない。こんなことも理解しないエコノミストって何なんだ。
　「専門家」といわれる連中の言辞の「専門家」とされるが故に基本に忠実でないことを述べてもいいという世間的認可がある。専門家であるから「間違い」は少ないのだろうという世間的思いがある。
　
特にマクロ経済での分野ではそのような事態を多く見かける。そうした内容の吟味がなされることから遠い言辞の社会的機能は、なんともやりきれない怖さを持つ。それが国民経済を、国民生活を安定させるというマクロ経済の役割を担うが故に更に厄介なことになる・・・・。
　
で、そのような「専門家」がエコノミストと称されると一部ではエコノミストは胡散臭い商売、また、エコノミストが見ているのは市場主義であって人間を見ていないというような言辞内容の検証なき非難に陥り、「サヨク」に傾斜することもある。また、逆のベクトルも生まれる。内容を「吟味」したが、マクロ経済学は、金を扱うだけでまともな「品位」「品格」が無いという非難も世間的な「常識」に流通し易い。「品位」「品格」を扱うお方たちは、「品位」を扱うだけの高学歴である教授様に限られているようだが、昨今は。
　
以前は、「襤褸は着ていても心は錦」のフレーズが、演歌にあったがこれこそ、おいらには、「品格」あるフレーズであったが・・・・。

官房長官「大連立構想は小沢氏からの提案」

町村信孝官房長官は7日のテレビ朝日番組で、昨年11月に福田康夫首相と小沢一郎民主党代表の間で浮上した「大連立構想」は小沢氏の提案だったことを初めて明らかにした。党首会談直後の説明では首相の提案とされていたが、自民党内では小沢氏からの提案との見方が強かった。

　町村長官は「10月早々、内閣ができて間髪入れずぐらいに小沢さんの方から大連立の話が来た。むしろ福田さんが『本当ですか』と疑っていた」と明言。「（首相辞任の）一番の理由は先方から持ちかけられた大連立がひっくり返され、とにかく反対ばかりする民主党の対応だ」と強調した。

　大連立について小沢代表は「私の方から党首会談や連立を持ちかけたのは事実無根」と説明する一方、首相は「あうんの呼吸という感じ」としていた。町村氏は舞台裏を明らかにすることで、「ねじれ国会」を理由に辞任した首相を擁護する狙いもあるようだ。(07日　22:02)nikkei

今から考えると、「大連立」構想も面白かったのかもしれなかったな。大連立して、その後、「政策」構想の大枠、小さな政府か大きな政府か、自由主義か社民主義か、地方分権か中央集権か、といった「政治」的構想の違いで政界再編へ向かった方が有権者にとっては選択肢が明確になったことだろう。
　とは言え、財政政策を強力に支える中央銀行の支援は望めない状況。政治家以上に中央銀行がな、あまりにも無能であるから・・・・・。積極財政、減税政権が出来たら、必ず金利、長期金利が上がるから、日銀も対応を考えるかもしれないが、政策金利を誘導目標においている限りは、大幅なマネーサプライを増大させるという量的金融緩和も望めないからさ・・・・・。

記者クラブってどうなのさ

　記者クラブがあることが、悪いわけじゃないだろうが、それに記者クラブに所属する各社の「利益」独占という事態が生まれているのは、今更ながらいただけない話だ。
役所ごと、官庁ごとに「記者クラブ」なるものがある。そこで、官庁の広報、各役所から情報を頂けなくなったら、その記者は情報源を失うことになる。記者クラブの所属記者は、官僚の「批判」を避けることになる。　そういった「政治」と「報道」の危険な持たれ合いも生まれることになる。もっとも記者の方も「不勉強」であっては取材に切れも迫ることも中々に困難だろうから、記者は不勉強でも情報を入手しやすいように、官庁に擦り寄る。勉強はしんどい事、官僚や政治家も突っ込まれるよりは回避した方がいい、相互にもたれあっている方が楽でいいという動機が生まれる。記者クラブ用のファクスなども費用役所もちで用意されいていると仄聞する。
　サイゾーはこれとは違った視点から見ているが・・・・・。
月刊サイゾーが今更ながらこれを扱っている記事があったので備忘録として掲載。大手マスコミが「記者クラブ」で“報道の自由”を蹂躙！（前編）