輸出産業にかなりな影響か・・・・。想定内のことだわな。

　

米金融法が成立　修正案を下院可決
2008年10月4日 中日新聞　夕刊


　【ワシントン＝古川雅和】米下院は３日午後（日本時間４日未明）、金融危機対策のための「緊急経済安定化法案」の修正案を賛成多数で可決した。上下両院の可決を受けて、ブッシュ大統領は同日、同法案に署名し成立した。サブプライム住宅ローン問題を発端にした金融恐慌を防ぐため、米政府は最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で金融機関の不良資産を買い取る異例の手段をとることになった。

　採決は賛成が２６３、反対が１７１。修正前の法案に反対した下院議員は、個人向け税制優遇措置の拡充などが盛り込まれたことを評価した。前回の否決直後に米国株式市場が過去最大の下げ幅を記録し、金融機関の破たんが相次ぐなど混乱が拡大したことも、賛成票が増えた理由になった。

　修正案は上院がまとめ、１日に可決した。公的資金を段階的に使って米政府が金融機関の不良資産を買い取り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らでつくる「金融安定監視委員会」がチェックする原案の基本部分は残した。

　公的資金を金融機関の救済に使うことに対する国民の理解を得るため、預金保護の上限額を２００９年末まで１０万ドルから２５万ドルに引き上げることを決定。自然災害の被災者の税の支払い免除や、代替エネルギーの利用促進のための税制改正も盛り込んだ。預金保護の上限額の拡大に伴い、所管する米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が米財務省から無制限で資金を借りられるようにした。

　税制優遇策や金融危機と直接関係ない措置の導入で、財政負担は拡大する。

　下院は９月２９日に原案を否決。与野党指導部の合意に対し、国民の理解が得られないと、与野党から多数の造反者が現れた。早期実施に向けて上院は法案を修正して可決、議会指導部とホワイトハウスは下院議員の説得を続けていた。

　自動車産業急ブレーキ　トヨタ米戦略見直し必至
2008年10月3日 中日新聞朝刊

　トヨタ自動車は、米国での９月の新車販売台数が３２・３％減の１４万４２６０台と急減した。前年同月比で減少幅が３割を超えるのは、１９８７年７月以来、２１年２カ月ぶり。トヨタは米国ですでに生産体制の再構築を図っているが、市場低迷は中小型車にも広がっている。金融危機による消費の冷え込みが長引けば、さらに戦略の見直しを迫られる可能性もある。

　車種別では、米国で最も販売台数の多い「カムリ」が２７・１％減の２万９４８６台、「カローラ」が２７・９％減の２万１３１６台、「レクサス」は８車種の合計で３６・１％減の１万６０４５台だった。

　ガソリン価格の高騰で大型車離れが加速しており、ピックアップトラック「タンドラ」は、６割減の７６９６台と落ち込んだ。トヨタは８月から約３カ月間、インディアナ工場、テキサス工場のタンドラなどのラインを止め、生産を停止している。

　主流だった大型車に代わり、米国でも燃費効率の良い車や小型車に注目が集まっている。だが景気悪化による販売不振は中小型車も直撃し、「ヤリス」は約４％減の５７２１台。ハイブリッド車「プリウス」は１３・０％減の１万８７３台で、在庫不足も影響した。トヨタは、２０１０年後半に稼働を予定するミシシッピ新工場の生産車種を、「プリウス」に変更している。

　世界経済の中心である米国の金融危機。今後の市場動向について「かなり警戒している」（幹部）と危機感を募らせる一方、「ガソリン価格も下がってきた。これが底」「北米市場は確実に回復する」（別の幹部）との見方もあり、慎重に対応を見極める。

◆１０年ぶり減収の可能性　東海３県・日銀短観

　日銀名古屋支店は２日、東海３県（愛知、岐阜、三重）の９月の企業短期経済観測調査（短観）で、業種ごとの売上高などの計画を発表した。自動車産業の２００８年度の売上高の計画は前年度比マイナス０・４％で、１９９８年度以来１０年ぶりに減収に転じる可能性も出てきた。

　９８年度は旧長銀や旧日債銀の破たんなど金融不安があった。２０００年代に日系自動車メーカーは積極的に海外進出を果たし、売上高は対前年度で１０％を超える時もあるなど、大きく伸ばしてきた。

　今回の減収予想は、北米、欧州を中心に、自動車販売が落ち込んでいるため。トヨタ自動車をはじめとした中部の自動車産業が、今後の需要動向を厳しく予想している様子が如実に表れた。

　一方で自動車産業の設備投資の０８年度計画は５・２％増と伸びている。環境対応や省人化などに向けて、自動車産業がさらに力を入れていることを示す結果となった。

　共立総合研究所の河村宏明主任研究員は「競争の激化で自動車産業は設備投資を抑えられない状況」と分析する。さらに、堅実な東海地区の経営者は厳しく予想をするとされるが「減収は厳しい。これまでは増収減益が多かったが、需要減が如実に表れた形。企業経営にも大きな影響を与えかねない」と話した。

適当に思いついたことを書散らす。

すったもんだの末、米金融法が成立　修正案を下院可決。これで少しは米国金融界も落ち着きを取り戻すのだろう。後は「不良債権」の買い取り価格をどのへに見積もるか、米国庶民の批判が強い金融業界のトップの報酬をどのような政策で減額するのかの技術的ではあるが困難な問題にあたることになるのだろうか。
　
　米国経済の実態的な影響は、株価の下落と住宅価格の下落という資産デフレを通じて、総需要の削除が引き起こされ、米国の世界に対する総需要減退（一面では米国内の消費の衰退）が、政界実態経済に思いのほか影響を与えている。そりゃそうなるのが当たり前で、世界の消費の二、三割を米国が占めているわけだから、米国の総需要が減れば世界経済が傾くのは当然のこと・・・。で、世界経済の減速は、資源などにも大きく資源安を通じて現れている。　原油、スクラップ鉄、白金、銀、銅、レアアースなど工業用需要を中核とする「資源」がここ最近軒並み下落。米国経済の減速、欧州の景気減速を受けて、総需要の削除の予想形成の下に下落が続行されている状態である。以前よりはまだ高価だとは言え、下落基調にあるのは総需要の削除の系にある限り変わらない。
　
　で、世界経済の減速の歯止めが何時になるかは、米国の住宅バブル、株価のバブルが崩壊し、資産デフレに歯止めがかかるのがいつか、そして、下落幅がどれほどの「逆資産効果」を持つかというということが、焦点になる。その辺は何時になるかなど筆者の力量では分らない。
　
　次の記事のように輸出産業の代表、トヨタも大幅な販売減が予想されている。トヨタは非正規社員、期間工の採用は手控える方針に転換。雇用環境にまで影響が及んでいる。。
　
　東海地区の景況感は、急速に悪化、輸出産業に依存した東海地方の体質が、米国経済の減速と不況期の円高によって更に加速されている実態が伺える。
　
　今現在の有効求人倍率は全国が０．９倍、愛知県は、１，５倍ほどに低下。三重、岐阜は、１，２倍ほどに低下。若年層の雇用に深刻な影響を与える事態がすぐそこまでやってきていると身構えた方が「経済」に対応する姿勢としては望ましい。９４年程から始まるデフレ不況によって、若年層（２４歳まで）の失業率は、平均失業率のほぼ倍程度で推移している、こうした不況による若年層の「失業」は、様々な歪を社会化しているのは周知のとおりである。

　フリーターからニート、ワーキングプア、引きこもりなど概ね若年失業率の高止まり（就業からの逸脱は、本人の苦悩を増幅するだけでなく家族、ひいては社会への「貢献」や適切な社会への帰属感も失わせる「精神的歪」が蔓延することになる）から生み出された社会現象である。

　一方、正規社員の間では、生産性の上昇のための競争の激化、あるいは本人が帰属意識の証明のためにもサービス残業が増え、余裕の無い労働を強いられることになる。
　
　これから直ちに平均給与が下がる、リストラが増えるということは不況の深度と期間次第だろうが、平均給与が上昇するということは、耐久消費財、高付加価値の財の物価下落、つまり、物が売れない状態が続行され、かつ、生活必需品の物価上昇（生活必需品の物価は６㌫の上昇）に見られるように、価格転嫁がしやすい製品分野だけで物価が上昇。付加価値生産物の価格転嫁がしがたいデフレ圧力を十分に受けている状態では、価格転嫁は望めない。
　
ところで、生活物資は上昇しているから需要があるのかといえば、それなりの基本的需要程度である。むしろ、コストプッシュ型のインフレ劇を生活関連物資が演じているに過ぎない。というのも、伝えられるように大手の小売業スーパーでは、価格転嫁に従来以上に苦慮している。そこでＰＢ商品の開発に、乗り出した。大手生活関連の物資を扱う諸企業は自社製品を値上げした。が、当の自社製品については値上げをした食品メーカーが、スーパーとＰＢ商品開発に乗り出している供給環境がある。つまり、自社製品では小麦など値上がりを理由に、価格転嫁をしたのだが、売り上げがそれほど芳しくないのだろう、大手のスーパーとPB商品の供給契約をしている背景もある。生活関連物資の物価は上昇したが、ここに来て価格下落のデフレ圧力が食品メーカーに想像以上にかかっているいると見受けられる。
　
　家電、車などの耐久消費財は需要が減退しているのである。よって、大きな目で見れば一般消費者物価は、意外なことに下落傾向にある。ＧＤＰデフレターは、マイナスである。つまりは、モノ・サービスは売れていないのである。企業は、５０００万人の全就業者が働く場であるが、そこから給料を得る場でもある。全業種の平均的賃金が上昇していかないことがデフレターによって証明される。
　
　先般上場企業のアーバンや東証１部上場の創建ホームズなどマンションのデベロッパーが倒産。住宅価格の下落がかなり響いたのである。この事態は、マスメディアでは外資の資金引き上げを主因としているが、いずれにしても資産デフレへの本格化の序章である。

　

突然死した東証１部上場の創建ホームズは、営業ＣＦが７５億円の赤字だった。同じく民事再生法を申請したアーバンコーポレイションにいたっては１０００億円という膨大な赤字を計上していた。

「現金が入ってこないのだから預金を取り崩すか、金融機関から借り入れないとビジネスは回らなくなる。しかし度を超した貸し渋りで、とても資金調達できる状況にない」（不動産関係者）

　アーバンの業績は悪くなかった。だが手元資金が不足し、あえなく「倒産」。いわゆる黒字倒産だった。いま不動産会社はアーバンと同じく、ほぼ例外なく資金不足に追い込まれている。

「現金収入が得られるはずの完成マンションが売れないのですから、営業ＣＦは悪化します。しかもマンション市況の落ち込みは激しくなるばかりです。不動産関連の上場企業に限ると、ＣＦは現在は８０％以上が赤字でしょう」（帝国データバンク情報部の中森貴和氏）日刊ゲンダイ

　
　マクロの金融環境がデフレ状況を後押ししている。日銀のベースマネーの引き締め政策によってデフレへの序曲を描いている。日本の株価低迷は、海外の需要削減の原因が大きくマスコミなどで採り上げられる傾向にあるのだろうが、それよりも、日銀の「引き締め」策の影響の大きさが主因である。

　日経平均が日銀の「金融引き締め策」によって、周知のように１万１０００円台を割り込んだ。株価の下落は、米国より、日本の方が経済的年金に惨い影響を与えることになる。というのも、年金基金、などの社会保障基金を株によって運用しているからである。おそらくは、更なる赤字が計上されるであろう。年金財政の停滞に拍車を掛けることになる。巷では、社保庁の年金改竄が騒がれているが、それもそれなりに社会倫理として、年金受給額の問題ではあるが、年金財政の方がもっと深刻な社会不安を社会にもたらすし、将来不安を加速化させることになろう。厚生年金を半額払うこともままならない中小企業も俄然増えることが想定される不況期の中で、政府当局は、年金制度の選択制をかんがえるべきだ。

　
　日本の銀行筋は、株と国債の運用によって、収益を上げていた側面もある。決定的なのは銀行筋の自己資本が株価の含み資産によっても計上されているかもしれないのである。もしそうだとすると、株価の下落は、金融機関にも直接の影響を与えてしまうことになる。今後、この話題がマスメディアに採り上げられるようになる事態もありうる。

この不況を受けて、所得税、消費税の減収が持ち込まれ、国の税収や、地方の税収も軒並み悪化することになる。地方債、国債のは増発はやむ終えない状況に迫られることになる違いない。