米国の金融機関の体力差が鮮明に

【ニューヨーク６日共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は６日、米大手金融１９社の資産査定を実施した金融当局が、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）などに対して計６７０億ドル（約６兆６０００億円）超の自己資本不足を通告、増強を求めたと伝えた。査定結果は７日午後（日本時間８日朝）に公表される。査定結果により、金融機関の体力差が鮮明になりそうだ。

　バンカメは約３４０億ドルの資本が不足しているとされ、１９社の中で最大規模の増資を迫られている。

　ウェルズ・ファーゴは１５０億ドル、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の関連金融会社ＧＭＡＣは１１５億ドルの資本不足が発表される見通し。最大１００億ドルの資本不足が一部で見込まれていたシティグループは５０億ドル程度にとどまりそうだ。

　一方、ゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェース、アメリカン・エキスプレスなどは資本が十分で、新たな資金調達は不要とみられる。

　同紙はバンカメについて、資本不足の穴埋めのため、政府が保有する優先株の一部を普通株に転換し、経営への関与を強めることで救済すると指摘している。新たな資本増強は不要と主張していたケネス・ルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）の責任問題に発展する可能性もある。

　資産査定は、不良資産買い取りと並ぶオバマ米政権の金融安定化策の柱。景気がさらに悪化した場合に金融機関の自己資本がどのくらい不足するかなどを算定する。

メモ：ネット上でのゼロ金利下での緩和政策、マイナス金利政策など・・・・。

適当に気楽に読んでみる。大恐慌や不況に関心のある人には、目から鱗が落ちるかも・・・・。飯田は日銀の緩和が、巷やマスメディアで言われているほど、大規模なものではないことを数字を使って述べている。なるほどねぇ、て思ったわ。

『世界同時不況』を書いた岩田規久男氏に聞く(1)

米英リフレ政策発動と日本の現状飯田泰之

大恐慌を防ぐにはインフレ政策しかない――ケネス・ロゴフ　ハーバード大学教授

米国で深まるリフレ政策論争～マンキュー教授の「マイナス金利政策」提言への解説koiti_yanoさんのブログ。クルーグマンのリフレ政策についてもすんなりした解説がいいわ。

ドイツ経済も厳しいねぇ・・・。

独成長、マイナス6.0％　09年見通し、輸出失速で下方修正
　【ベルリン＝赤川省吾】ドイツ政府は29日、2009年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が実質ベースでマイナス6.0％になる見通しだと発表した。今年１月時点ではマイナス２％強と見込んでいたが、世界的な景気減速で輸出が失速したことから成長率を大幅に下方修正した。欧州最大の経済力を持つドイツの景気が下振れしたことで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などが景気認識を下方修正する公算がある。

　政府予測によると、09年は輸出が前年に比べ18.8％減り、設備投資も17.0％減となる。個人消費はほぼ横ばいで、けん引役を欠いたドイツ経済は1990年の東西統一後の最悪の状態となる。

　最大手のドイツ銀行が１―３月期決算で黒字に転換するなど金融市場には安定化の兆しもある。ただ、外需の冷え込みが長引いており、グッテンベルク経済技術相は記者会見で「09年中の景気回復は難しい」と述べた。(12:11) 日経

　一時期の金融危機、金融不安による実体経済への負の影響は、金融機関のの「国有化」による金融安定策の発動よって極限られた負の影響を持つものになった。
　　
　　輸出減がドイツ経済の景気後退に響き、これが世界経済のけん引役であった米国の総需要減によって引き起こされたその様子は日本とほぼ同じ。だが、サブライム関連の不良債権を、ドイツ金融機関は多く持っていたところが日本との違い。ドイツの金融危機は、政府の厚い金融安定化策によって、民間金融機関の「国有化」によって回避されたののだろうと、思う。不良債権処理は、その額がどれほどで、且つ、貸借対照表（バランスシート）からの分離策が必要になる。不良債権買取機構が、ドイツでは機能しているのか、どうか筆者はよく分らないのでいい加減なことしか言えないのだが、不良債権を民間金融機関から切り離す、オフバランス性政策が採用されないということは、日本の住専問題から金融危機が起きたことを見るにつけ、最重要な金融再建政策だと思う。よって、ドイツもこの妹尾作は採用しているのだろうと考える。

　欧州中央銀行、ＥＣＢがなにやら量的金融緩和に躊躇している様子を見ると、ＥＵの景気回復は、かなり長引くのではないのだろうかと思えてしまう。ドイツやフランスは、ＥＣＢの躊躇した政策を見るにつけ、この不況期にユーロ圏の離脱も「緊急避難」として選択肢の一つに上げておく必要があるのではないか、と思う。不況が、大不況へと傾斜する危険性は、ＥＵの方が、かなり高いと思っているからである。というのも、米国は、ＥＵに比べて、大規模な金融安定化策、バッドバンク構想にあるように、不良債権の買取機構の民間機関との共同の設定、大幅な且つ大胆な長期国債買取による金融緩和の実施により、株価の回復、住宅市場の底割れからの回避、デフレ危機の回避、など底割れの回避から堅調であるように見えるからだ。　

世間はちびしいねぇ・・・。クライスラー「破綻」劇

　クライスラー、日本３社にフラれていた…フィアット提携前
　【ニューヨーク＝池松洋】米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請を行った米クライスラーが、資本提携した伊フィアット以外にも、日産自動車やトヨタ自動車、ホンダにも提携を申し入れていたことが１日、わかった。


　ただ、いずれも相手側から断られ、最終的にフィアットと提携したという。クライスラーがニューヨークの裁判所に提出した書類で明らかになった。

　クライスラーは、合併先のダイムラーが売却を決めた２００７年春から日産・仏ルノー連合に接触。０８年には世界規模での包括提携交渉に入ったが、同年７月、日産の金融子会社が提携に必要な資金を調達できずに、交渉はいったん頓挫した。クライスラーは今年１月にも提携協議再開を求めたが、日産側に拒否されたという。

　トヨタには０８年６月にクライスラーの余剰設備を使った小型車などの共同生産やハイブリッドや電気自動車の技術協力協議を呼びかけ、ホンダにも同年１２月に提携を打診したがいずれも拒否された。

　今年２月には中国の複数企業に対して資産やブランドの売却交渉を行ったが不調に終わり、「フィアットが最後の希望として残った」という。

（2009年5月2日21時46分 読売新聞）

　クライスラーの「破綻」劇（筆者には再建策の方法の一つにしかみえないが）には、こんな背景もあったんだねぇ。クライスラーの株を全国自動車労連が５５％買っているところが、様々な意味で面白いところ。これで実体経済の「雇用」と「所得」が維持され、米国消費の落ち込みも完全「破綻」の被害も回避されることになる。
　
　で、ＧＭはどうかというと、ＧＭを中国が買うとかいう動きがあれば、かなり面白い再建策になるだろうなぁ、と外野の筆者は眺めているのだが・・・・。ＧＭを完全に潰すというハードランディング策は、とてもとても同意できるわけではない。というのも「雇用」と雇用者の「所得」そして彼らの消費によって地域経済は成立してるから、地域経済の早急且つ完全な破綻になることは、避けるべきである。

　景気回復して来た上での「破綻」であれば、ゾンビ企業としてみなすことも出来ることになろう。そのような経済状態での破綻による雇用の流動化は他の企業にとっても人材を必要としている企業にとって必要なものになる。景気回復は単なる経済の規模を大きくするなどということではなく、大きな労働需要を齎すだろう。まともな企業は、労働の重要性は認識している。ただ、不況期では、その認識どおりの実行が出来かねるのである。
　
　ＧＭが再建できるかは、一定の救済策を講じてから、彼ら企業の再建当事者が進めてからでも遅くはないし、そうすべきである。何でもかんでも赤字だから、車は成熟した社会では広く普及し、構造的に売れるものではないという言辞を見かけるが、それは成熟社会に生活する者たちの奢りであり、また広く世界を見ようとしない視野狭窄が齎す「経済」観である。「構造」的におかしいから、ゾンビ企業だからすぐ潰せなどとのたまわれる「経済学者」の自由主義策や不況下に民間に創造的破壊主義を押し付ける策は、経済再生策として妥当かどうか、甚だ疑問である。
　
　構造変革は、平常の経済状態、国民所得が上昇しているときに行われる市場競争によって行われるべきである、そのように思うわ、筆者は。
　

伊フィアット、独オペルに出資へ＝４日にも表明－メディア報道
　【フランクフルト２日時事】複数の独メディアは２日、イタリアの自動車大手フィアットが経営危機にある米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の独オペルに出資する意向と報じた。南ドイツ新聞によると、フィアットのマルキオーネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は週明け４日にも、独政府にオペル出資計画を提出する。（2009/05/02-19:55）時事通信

失業率 4.8％へ 及びあれこれの雑感

３月失業率悪化４．８％　求人倍率、７年ぶり低水準 　中日新聞

2009年5月1日 夕刊

　総務省が１日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・４ポイント悪化の４・８％だった。２カ月で計０・７ポイントも上昇したため２００４年８月以来４年７カ月ぶりの高水準となり、同省は「急速な悪化が続いており、厳しい状況だ」と分析している。

　０・４ポイントの悪化幅は過去最大だった１９６７年３月（０・５ポイント悪化）以来、４２年ぶりの大きさ。

　世界的な不況で企業倒産や人員削減が相次ぎ、完全失業者数は、前年同月比６７万人増の３３５万人と、０５年１０月以来、３年５カ月ぶりに３００万人を上回った。増加幅は９９年２月と並び、過去最大。

　政府は雇用調整助成金の拡充などで失業抑制を目指すが、厚労省は「失業率が５％を超えることを想定する必要がある」（職業安定局）としている。

　３月の男女別の失業率は、男性が前月比０・５ポイント悪化の４・９％、女性が０・３ポイント悪化の４・７％。０８年度平均の完全失業率は前年度より０・３ポイント悪化の４・１％で、６年ぶりに上昇した。

　厚生労働省が１日発表した求職者１人に対する求人数を示す３月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０７ポイント低下の０・５２倍で、１０カ月連続で悪化。０２年４月以来、約７年ぶりの低水準になった。０８年度平均も前年度より０・２５ポイント低い０・７７倍で、２年連続で下がった。

　３月の都道府県別の有効求人倍率は、最も高いのが東京の０・８２倍。最も低いのは青森で０・２８倍だった。愛知は０・６１倍、岐阜０・５４倍、三重０・４４倍だった。
◆愛知の求職者数、過去最多１４万２５２５人に

　愛知労働局によると愛知県の３月の有効求職者数は１４万２５２５人に上り、１９６３年の調査開始以来、最も多かった。３月の有効求人倍率は０・６１倍（前月比０・１３ポイント減）で、２０００年１月以来の低水準。前月の全国３位から７位に後退した。

　県内の求職者のうち、新規は４万５８０人と、前年同月比で９５・３％増。一方、新規求人数は３万人を割り込み、同４０・７％減となった。愛知労働局は「今後も、雇用情勢が厳しい状況は続くのではないか」とみている。

　失業率とインフレ率の関係を、フリップス曲線が表す。ある試算によれば、日本のそれはインフレ率、生鮮食品、エネルギー関連を除く消費者物価上昇率２㌫のときに失業率は3㌫ほどに落ち着くということである。
　
　また、米国の経済学者であるマンキューによると、日本では、失業率が1㌫上昇すれば、成長率が9㌫マイナスになるということである。

　株価の底入れがあり、鉱工業生産指数が上昇したが、その指標は経済を見るうえで重要な指標なのだろうが、一般消費者物価が下落している日本では、それらの指標だけでは筆者には底打ちかとは思えるが、力強い足腰のしっかりした景気回復とは言えないように思う。インフレ率がプラスになることが、景気回復へ向かうという経済指標の核になるのだろうが・・・。

　不況が解消されることを祈りたいのだが、それも期待するのも中々難状況がある。価格破壊や、低価格を売りにする販売店が、平時より非常時の現在に特に見られる傾向が強くなった。街中の外食産業は、低価格路線に転換、低価格店舗には人が集まっている。身近なところで、低下価格の外食店に、割安な店舗に人が集まっているように見える。小売業では大型店の不採算化を受けて、低価格店舗を出店する小売販売戦略への転換現象もある。車や家電の耐久消費財は、新規需要ではなく、買い替え需要に転換してから久しいが、買換え需要も高額なモノから低価格へと転換しているように思える。衣料品も海外の低価格衣料品販売メーカが日本市場に参入し、その価格の安さが注目を集めている。これはデフレを加速させる不況現象である。
　
　インフレ予想がどれほどなのか筆者は正確には知らないが、それがマイナスであれば、デフレは加速する。

　一般にも分かりやすい成長率示せば、年率換算でのマイナス成長は、政府当局の予想より民間試算に近く10㌫台に乗るとする。１０㌫のマイナスは、名目経済、つまりは名目国民所得が、概算で５０兆円減少するということである。総需要を構成する内需（消費、住宅投資、設備投資）、外需（純輸出）が５０兆円分減少するということになる。国民所得も、概ね５０兆円分減少、つまりは労働賃金もマクロで平均１０㌫減少する計算になる。そうでれば、元々デフレであった一般物価が、さらに低下するのは誰が見たところで目に見えていることだろう。

　が、この仮定は、定額給付金の支給開始、高速道路の休日利用を１０００円にする策、中小企業、中堅企業に対しての信用保証枠を２０兆円に拡大、雇用助成金の緩和（デンソー、などが活用）、金融機関への資本注入の申請条件の緩和、政府投資銀行の融資枠の５０兆円ほどへの枠の拡大策
、自動車関連では、環境車に対する買い替え需要促進策、家電関連では、エコポイント政策などの買換え需要促進策などの「特需」が実質的に稼動する５月以降、底割れは防がれるように思える。
　
　それを受けて４月期ー６月期の成長率はプラスへ向かうと予測するエコノミストも多い。麻生の積極財政と小渕のそれを単純に比較しても、財政出動によって、小渕の次期には、成長率は１㌫（金融の緩和が、少なすぎたので、成長率は低かったのであるが・・・）は上昇していたのである。

　予断になるが、物が余っているからデフレになり、デフレに影響を無視するなどという言辞は説得力をそれほど持たない。縦軸に一般物価、横軸に国民所得を採れば、総供給曲線は右上がりとして描かれ、総需要曲線は右下がりとして描かれる。その交点が均衡「価格」で、ある。
　モノ余り、つまり生産性が上昇、労働生産性の向上、資本の効率が上昇などによって総供給曲線は右に移動する。総需要が一定であるとすれば、交点、均衡価格は、物価は下がるが、国民所得はかなり増えることになる。国民所得が増えているかといえば、誰が見てもそれは増えていない。
　よって、その供給側の右シフトによって起きている現象だとはいえない。供給曲線は一定で動かないとすれば、総需要曲線は、右下がりであるから、これが左にシフトして、交点が左下に移動、一般物価が低下すると同時に国民所得が減少することが説明できる。総需要の左シフトが物価下落と国民所得の減少を同時に説明できることが分る。総需要の左シフトは、総需要の不足である。

　物価の下落は、総需要の不足によって起きる。貿易黒字であれば、国民所得の減少によって総需要の不足が起きるが、物価上昇がデフレにまで陥らず金融緩和によってマネーサプライを増やし続けた　米国ではデフレにはなっていない。ＧＤＰデフレターでも、２．８ほどを維持、物価もわずかながら上昇している。
　
　不況による需要不足が、物価の持続的低下を招くことによって、デフレ圧力が、デフレを加速し本格的デフレに陥り、漸次クリープするように総需要の不足が、続いているのが、日本経済である。
　
　さらにコール市場では政策金利はほぼゼロ金利であり、金融緩和の方法が通常の金利政策が採れない状態になってしまっている。これを流動性の罠というらしいが、金利政策ではなく、流動性の、長期の国債の買取による通貨供給量の拡大、市場から直接、社債、ＣＰ、ローン担保証券などの「金利」のついた金融証書の買取、をして、期待実質金利を下げることによるしか、緩和策を実施できない。
　
　予想実質金利は、名目金利から予想インフレ率を差し引い金利であるから、予想インフレ率を何で代用するかが課題になる（通常のインフレ率が上昇している場合、それを予想インフレ率で代用する）が、上記のような金利商品の買取は、通貨という一般に名目金利のつかないものへの変換を意味するから、ゼロ金利下での実質金利を下げる策としての「緩和」策として効果的であると思うわけ、だ。

　

なんだか、英国の政策も血迷っているなぁ、という話題。

　【ロンドン＝有田哲文】英国のダーリング財務相は２２日、０９年度予算案の発表に伴う演説で、０９年の経済成長率がマイナス３．５％に落ち込む見通しを示した。税収減を補うため、年収１５万ポンド（約２２３０万円）を上回る納税者の所得税の最高税率について、来年４月から１０％幅引き上げて５０％にするなどの増税方針も表明した。

　景気の落ち込みに伴い法人税収などが減る一方で、金融機関支援などの負担もあり、財政が大幅に悪化した。毎年どれだけ歳入が足りないかを示す財政赤字は、国内総生産（ＧＤＰ）に対し、０９年は１２．４％、１０年も１１．９％になるとした。これにより、借金から資産を差し引いた政府債務も増える見通しで、ＧＤＰに対し、０９年は５９％、１０年は６８％、１１～１２年には７４％にのぼるとした。

　英財務省はこれまで所得税の最高税率を４５％に引き上げる方針だったが、さらなる増税が必要だと判断した。ダーリング財務相は演説で「今年は所得税増税は求めない。しかし、経済が回復して賃金が再び上がり始めれば、次の段階に進むべきだ」と述べた。増税としてはこのほか、アルコール課税を２２日夜から２％引き上げる。ガソリンへの課税も原油価格をにらみながら、９月以降、段階的に引き上げる方針を示した。

　予算案では同時に景気刺激策も盛り込んだ。目玉は、新車買い替えに対する補助金。１０年以上経過した中古車を手放して新車を買う人に２千ポンド（３０万円）を補助するとした。ドイツなどが導入し、売り上げを伸ばしている制度にならった。

　ただ、予算案は今後の景気持ち直しを前提にしている。１０年の成長率は１．２５％の伸び、１１年の成長率は３．５％の伸びを見込んでいる。 朝日新聞

う～ん、これは英国の失政に繋がると思う。英国は、為替のレートは変動相場。増税策は一般にＩＳ曲線は、左下方へ移動。その結果、ポンドは高くなる傾向を持つ。金融緩和による通貨供給ＬＭ曲線の右移動が不足、つまり、増大が不足すれば、ポンドは、変動相場を通して相対的に他国の為替レートより高くなる。その結果、ポンド高は、英国内の財の上昇、国外の財の低下を通じて、純輸出の減少を招き、国民所得は減少する。長期国債の買取による量的金融緩和を英国は採用したが、緊縮財政と、それぞれ相殺してしまうように思うのだが、なんだか英国も、血迷っているなぁ、という印象。

ケネス・ロゴフの懸念

　Ｋｅｎｎｅｔｈ　Ｒｏｇｏｆｆ
１９５３年生まれ。８０年マサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得。９９年よりハーバード大学経済学部教授。国際金融分野の権威。２００１～０３年、ＩＭＦの経済担当顧問兼調査局長を務めた。チェスの天才としても名を馳せる。

　Ｋｅｎｎｅｔｈ　Ｒｏｇｏｆｆの「金融危機後どうなる？　膨らむ一方の各国財政――ケネス・ロゴフ　ハーバード大学教授(1) - 09/04/06 | 19:30「

国際経済学者のロゴフの不気味な０９年の世界経済の予測。国債の発行によって、インフレによって債務の解消を図る国家が生まれるともいっている。これはあり得る政策選択が、それを思うとぞっとする政策選択だ。

気の早い話だが・・・・。

　東証、一時９０００円回復　世界景気の底入れ期待

2009年4月13日 11時25分

　週明け１３日午前の東京株式市場は、世界景気に底入れの動きが出てきたとの見方や、国内の大型追加経済対策への期待を背景に、日経平均株価（２２５種）は一時、前週末終値比５３円高の９０１７円まで上昇。前週末に続き、取引時間中に９０００円を回復した。

　午前の終値は、６円４９銭安の８９５７円６２銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３・６４ポイント高の８４９・６１。出来高は約１２億６００万株。

　前週末の欧米株式市場が休場だったことから、朝方は見送り気分が強く、平均株価は下げて始まった。売り一巡後は主力株中心に買い直され上昇に転じ、その後は前週末終値を挟んだ値動きとなった。

　市場関係者は「米金融問題への不安は残るが、世界の実体経済は最悪期を脱したとの見方が広がっている」（中堅証券）と話した。
（共同）

　と、あるように、「世界景気に底入れの動きが出てきたとの見方や、国内の大型追加経済対策への期待を背景に、日経平均株価（２２５種）は一時、前週末終値比５３円高の９０１７円まで上昇。」景気の底割れは防止した形だ。
　
　日銀の金融政策の緩和不足の懸念はあるものの麻生政権の大型経済対策への期待は、直近の株価上昇のの背景であることは間違いない。麻生の経済対策は、景気の底割れを防いでいる意義もマクロ経済としてはある。それに追いついていないのが、金融政策・・・・・。（爆

長期金利の上昇

長期金利急上昇　企業、家計に負担　景気打撃
　長期金利が急ピッチで上昇している。追加経済対策で国債増発が見込まれるためで、９日の債券市場で代表的指標の新発１０年国債利回りは、一時約５カ月ぶりの高水準をつけた。長期金利の高騰は、住宅ローン金利や企業の資金調達コストの上昇を招き、「下支えすべき景気に冷や水を浴びせる」（エコノミスト）との懸念も広がる。

　９日の新発１０年債利回りは、一時１．４８０％まで上昇（債券価格は下落）し、終値は前日より０．０２０ポイント高い１．４７５％で、昨年１１月中旬以来の高い水準をつけた。

　景気の下降局面で長期金利は下落する傾向が強い。投資家が株などのリスク商品を避けて債券への投資を増やすためだ。ただ不況下でも、国債が増発されると、国債市場の需給が緩むことを見越した売りが増え、より高い利回りが必要になる。

　今回の金利上昇の最大の要因も国債増発懸念だが、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主席研究員は「潜在成長率が低い日本は長期金利も当面低いとの“神話”が、投資家に強すぎた。国債市場はその反動もあって動揺している」と指摘する。

　長期金利の上昇は個人の消費生活や企業活動にも大きな影響を及ぼす。たとえば、長期金利が上がれば、個人向け国債の購入者は、金利の見直しで受取金が増える可能性も高まる。

　一方で、長期金利は金融機関の住宅ローン金利の目安になるため、とくに変動金利型の長期のローンの場合は、借り入れが難しくなったり、金利負担が重くなる。長期金利は金融機関が企業に融資する際の金利の参考にもされ、金利の上昇は企業の資金調達にマイナスに働くケースが多く、不況下ではなおさらだ。みずほコーポレート銀行や商工中金などは９日、企業向けの長期貸出金利の目安となる長期プライムレート（優遇貸出金利）を一斉に年２．３％（従来２．２５％）に引き上げた。

　政府は国債増発の長期金利への影響について、「動きを見ながら慎重に対応する」（河村建夫官房長官）考えだが、株高・債券安などで金利上昇に拍車が掛かった場合、「日銀による国債買い入れ増額など政策対応を迫られる」（矢嶋氏）可能性が大きい。日銀の白川方明（まさあき）総裁は９日の国会答弁で、「（国債買い入れ増額は）市場に悪影響が出る」と早くも牽制（けんせい）したが、これまで景気対策で協調してきた政府と日銀に不協和音が高まる懸念もある。sannkei business