米国の金融機関の体力差が鮮明に

【ニューヨーク６日共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は６日、米大手金融１９社の資産査定を実施した金融当局が、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）などに対して計６７０億ドル（約６兆６０００億円）超の自己資本不足を通告、増強を求めたと伝えた。査定結果は７日午後（日本時間８日朝）に公表される。査定結果により、金融機関の体力差が鮮明になりそうだ。

　バンカメは約３４０億ドルの資本が不足しているとされ、１９社の中で最大規模の増資を迫られている。

　ウェルズ・ファーゴは１５０億ドル、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の関連金融会社ＧＭＡＣは１１５億ドルの資本不足が発表される見通し。最大１００億ドルの資本不足が一部で見込まれていたシティグループは５０億ドル程度にとどまりそうだ。

　一方、ゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェース、アメリカン・エキスプレスなどは資本が十分で、新たな資金調達は不要とみられる。

　同紙はバンカメについて、資本不足の穴埋めのため、政府が保有する優先株の一部を普通株に転換し、経営への関与を強めることで救済すると指摘している。新たな資本増強は不要と主張していたケネス・ルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）の責任問題に発展する可能性もある。

　資産査定は、不良資産買い取りと並ぶオバマ米政権の金融安定化策の柱。景気がさらに悪化した場合に金融機関の自己資本がどのくらい不足するかなどを算定する。