ドイツ経済も厳しいねぇ・・・。

独成長、マイナス6.0％　09年見通し、輸出失速で下方修正
　【ベルリン＝赤川省吾】ドイツ政府は29日、2009年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が実質ベースでマイナス6.0％になる見通しだと発表した。今年１月時点ではマイナス２％強と見込んでいたが、世界的な景気減速で輸出が失速したことから成長率を大幅に下方修正した。欧州最大の経済力を持つドイツの景気が下振れしたことで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などが景気認識を下方修正する公算がある。

　政府予測によると、09年は輸出が前年に比べ18.8％減り、設備投資も17.0％減となる。個人消費はほぼ横ばいで、けん引役を欠いたドイツ経済は1990年の東西統一後の最悪の状態となる。

　最大手のドイツ銀行が１―３月期決算で黒字に転換するなど金融市場には安定化の兆しもある。ただ、外需の冷え込みが長引いており、グッテンベルク経済技術相は記者会見で「09年中の景気回復は難しい」と述べた。(12:11) 日経

　一時期の金融危機、金融不安による実体経済への負の影響は、金融機関のの「国有化」による金融安定策の発動よって極限られた負の影響を持つものになった。
　　
　　輸出減がドイツ経済の景気後退に響き、これが世界経済のけん引役であった米国の総需要減によって引き起こされたその様子は日本とほぼ同じ。だが、サブライム関連の不良債権を、ドイツ金融機関は多く持っていたところが日本との違い。ドイツの金融危機は、政府の厚い金融安定化策によって、民間金融機関の「国有化」によって回避されたののだろうと、思う。不良債権処理は、その額がどれほどで、且つ、貸借対照表（バランスシート）からの分離策が必要になる。不良債権買取機構が、ドイツでは機能しているのか、どうか筆者はよく分らないのでいい加減なことしか言えないのだが、不良債権を民間金融機関から切り離す、オフバランス性政策が採用されないということは、日本の住専問題から金融危機が起きたことを見るにつけ、最重要な金融再建政策だと思う。よって、ドイツもこの妹尾作は採用しているのだろうと考える。

　欧州中央銀行、ＥＣＢがなにやら量的金融緩和に躊躇している様子を見ると、ＥＵの景気回復は、かなり長引くのではないのだろうかと思えてしまう。ドイツやフランスは、ＥＣＢの躊躇した政策を見るにつけ、この不況期にユーロ圏の離脱も「緊急避難」として選択肢の一つに上げておく必要があるのではないか、と思う。不況が、大不況へと傾斜する危険性は、ＥＵの方が、かなり高いと思っているからである。というのも、米国は、ＥＵに比べて、大規模な金融安定化策、バッドバンク構想にあるように、不良債権の買取機構の民間機関との共同の設定、大幅な且つ大胆な長期国債買取による金融緩和の実施により、株価の回復、住宅市場の底割れからの回避、デフレ危機の回避、など底割れの回避から堅調であるように見えるからだ。　

　米景気、年内回復に期待感　バーナンキＦＲＢ議長
　【ワシントン＝大隅隆】バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は5日、米上下両院合同経済委員会で証言し、米景気について「最終需要、特に家計の需要が安定し始めている可能性」があると語った。住宅市場についても「底入れの兆候がいくつか出ている」と指摘。雇用情勢や金融安定化などに懸念を示しつつも、年内の景気回復に期待感を示した。

　米国内総生産（ＧＤＰ）の7割を占める個人消費について、同議長は「向こう数カ月間は景気対策が購買力を底上げする」と言明。消費者心理の好転と並んで景気回復に寄与するとの見方を示した。一方、急ピッチで縮小している企業の設備投資は「（低調な）新規受注の状況とあいまって当面は軟調」と指摘。商業用不動産市場も「低調」としている。

　景気動向については「経済活動が底入れし、今年の遅くに景気が反転すると予想している」と述べた。その前提として「金融システムが徐々に改善していく」ことを挙げ、「金融情勢が再び悪化すれば景気回復は止まるだろう」と警告した。(00:22) 日経

　米国は、ゼロ金利へ、金融当局による金融機関を通さない直接の個人住宅ローンの買取、自動車などの耐久消費財のローンの買取などの直接の金融緩和策、マクロのレベルでの長期国債の買取など金融政策の効果が出来たのだろうということ、クライスラー「再建」、ＧＭの再建策など財政の出動、不良債権買取の機構の設定など財政的、金融的な策動も効果的に働いているよう、だ。