失業率 4.8％へ 及びあれこれの雑感

３月失業率悪化４．８％　求人倍率、７年ぶり低水準 　中日新聞

2009年5月1日 夕刊

　総務省が１日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・４ポイント悪化の４・８％だった。２カ月で計０・７ポイントも上昇したため２００４年８月以来４年７カ月ぶりの高水準となり、同省は「急速な悪化が続いており、厳しい状況だ」と分析している。

　０・４ポイントの悪化幅は過去最大だった１９６７年３月（０・５ポイント悪化）以来、４２年ぶりの大きさ。

　世界的な不況で企業倒産や人員削減が相次ぎ、完全失業者数は、前年同月比６７万人増の３３５万人と、０５年１０月以来、３年５カ月ぶりに３００万人を上回った。増加幅は９９年２月と並び、過去最大。

　政府は雇用調整助成金の拡充などで失業抑制を目指すが、厚労省は「失業率が５％を超えることを想定する必要がある」（職業安定局）としている。

　３月の男女別の失業率は、男性が前月比０・５ポイント悪化の４・９％、女性が０・３ポイント悪化の４・７％。０８年度平均の完全失業率は前年度より０・３ポイント悪化の４・１％で、６年ぶりに上昇した。

　厚生労働省が１日発表した求職者１人に対する求人数を示す３月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０７ポイント低下の０・５２倍で、１０カ月連続で悪化。０２年４月以来、約７年ぶりの低水準になった。０８年度平均も前年度より０・２５ポイント低い０・７７倍で、２年連続で下がった。

　３月の都道府県別の有効求人倍率は、最も高いのが東京の０・８２倍。最も低いのは青森で０・２８倍だった。愛知は０・６１倍、岐阜０・５４倍、三重０・４４倍だった。
◆愛知の求職者数、過去最多１４万２５２５人に

　愛知労働局によると愛知県の３月の有効求職者数は１４万２５２５人に上り、１９６３年の調査開始以来、最も多かった。３月の有効求人倍率は０・６１倍（前月比０・１３ポイント減）で、２０００年１月以来の低水準。前月の全国３位から７位に後退した。

　県内の求職者のうち、新規は４万５８０人と、前年同月比で９５・３％増。一方、新規求人数は３万人を割り込み、同４０・７％減となった。愛知労働局は「今後も、雇用情勢が厳しい状況は続くのではないか」とみている。

　失業率とインフレ率の関係を、フリップス曲線が表す。ある試算によれば、日本のそれはインフレ率、生鮮食品、エネルギー関連を除く消費者物価上昇率２㌫のときに失業率は3㌫ほどに落ち着くということである。
　
　また、米国の経済学者であるマンキューによると、日本では、失業率が1㌫上昇すれば、成長率が9㌫マイナスになるということである。

　株価の底入れがあり、鉱工業生産指数が上昇したが、その指標は経済を見るうえで重要な指標なのだろうが、一般消費者物価が下落している日本では、それらの指標だけでは筆者には底打ちかとは思えるが、力強い足腰のしっかりした景気回復とは言えないように思う。インフレ率がプラスになることが、景気回復へ向かうという経済指標の核になるのだろうが・・・。

　不況が解消されることを祈りたいのだが、それも期待するのも中々難状況がある。価格破壊や、低価格を売りにする販売店が、平時より非常時の現在に特に見られる傾向が強くなった。街中の外食産業は、低価格路線に転換、低価格店舗には人が集まっている。身近なところで、低下価格の外食店に、割安な店舗に人が集まっているように見える。小売業では大型店の不採算化を受けて、低価格店舗を出店する小売販売戦略への転換現象もある。車や家電の耐久消費財は、新規需要ではなく、買い替え需要に転換してから久しいが、買換え需要も高額なモノから低価格へと転換しているように思える。衣料品も海外の低価格衣料品販売メーカが日本市場に参入し、その価格の安さが注目を集めている。これはデフレを加速させる不況現象である。
　
　インフレ予想がどれほどなのか筆者は正確には知らないが、それがマイナスであれば、デフレは加速する。

　一般にも分かりやすい成長率示せば、年率換算でのマイナス成長は、政府当局の予想より民間試算に近く10㌫台に乗るとする。１０㌫のマイナスは、名目経済、つまりは名目国民所得が、概算で５０兆円減少するということである。総需要を構成する内需（消費、住宅投資、設備投資）、外需（純輸出）が５０兆円分減少するということになる。国民所得も、概ね５０兆円分減少、つまりは労働賃金もマクロで平均１０㌫減少する計算になる。そうでれば、元々デフレであった一般物価が、さらに低下するのは誰が見たところで目に見えていることだろう。

　が、この仮定は、定額給付金の支給開始、高速道路の休日利用を１０００円にする策、中小企業、中堅企業に対しての信用保証枠を２０兆円に拡大、雇用助成金の緩和（デンソー、などが活用）、金融機関への資本注入の申請条件の緩和、政府投資銀行の融資枠の５０兆円ほどへの枠の拡大策
、自動車関連では、環境車に対する買い替え需要促進策、家電関連では、エコポイント政策などの買換え需要促進策などの「特需」が実質的に稼動する５月以降、底割れは防がれるように思える。
　
　それを受けて４月期ー６月期の成長率はプラスへ向かうと予測するエコノミストも多い。麻生の積極財政と小渕のそれを単純に比較しても、財政出動によって、小渕の次期には、成長率は１㌫（金融の緩和が、少なすぎたので、成長率は低かったのであるが・・・）は上昇していたのである。

　予断になるが、物が余っているからデフレになり、デフレに影響を無視するなどという言辞は説得力をそれほど持たない。縦軸に一般物価、横軸に国民所得を採れば、総供給曲線は右上がりとして描かれ、総需要曲線は右下がりとして描かれる。その交点が均衡「価格」で、ある。
　モノ余り、つまり生産性が上昇、労働生産性の向上、資本の効率が上昇などによって総供給曲線は右に移動する。総需要が一定であるとすれば、交点、均衡価格は、物価は下がるが、国民所得はかなり増えることになる。国民所得が増えているかといえば、誰が見てもそれは増えていない。
　よって、その供給側の右シフトによって起きている現象だとはいえない。供給曲線は一定で動かないとすれば、総需要曲線は、右下がりであるから、これが左にシフトして、交点が左下に移動、一般物価が低下すると同時に国民所得が減少することが説明できる。総需要の左シフトが物価下落と国民所得の減少を同時に説明できることが分る。総需要の左シフトは、総需要の不足である。

　物価の下落は、総需要の不足によって起きる。貿易黒字であれば、国民所得の減少によって総需要の不足が起きるが、物価上昇がデフレにまで陥らず金融緩和によってマネーサプライを増やし続けた　米国ではデフレにはなっていない。ＧＤＰデフレターでも、２．８ほどを維持、物価もわずかながら上昇している。
　
　不況による需要不足が、物価の持続的低下を招くことによって、デフレ圧力が、デフレを加速し本格的デフレに陥り、漸次クリープするように総需要の不足が、続いているのが、日本経済である。
　
　さらにコール市場では政策金利はほぼゼロ金利であり、金融緩和の方法が通常の金利政策が採れない状態になってしまっている。これを流動性の罠というらしいが、金利政策ではなく、流動性の、長期の国債の買取による通貨供給量の拡大、市場から直接、社債、ＣＰ、ローン担保証券などの「金利」のついた金融証書の買取、をして、期待実質金利を下げることによるしか、緩和策を実施できない。
　
　予想実質金利は、名目金利から予想インフレ率を差し引い金利であるから、予想インフレ率を何で代用するかが課題になる（通常のインフレ率が上昇している場合、それを予想インフレ率で代用する）が、上記のような金利商品の買取は、通貨という一般に名目金利のつかないものへの変換を意味するから、ゼロ金利下での実質金利を下げる策としての「緩和」策として効果的であると思うわけ、だ。