米３５歳女性報道官「キューバ危機」を知らず?!

12月12日19時52分配信 読売新聞
【ワシントン＝坂元隆】「キューバ・ミサイル危機のことを（記者から）質問されてパニックになった。実は、キューバ危機って何だか知らなかったから」――。

　米ホワイトハウスの女性報道官、ダナ・ペリノさん（３５）が、世界を核戦争の瀬戸際まで追いやった冷戦期の重大事件を知らなかったと、８日放送の公共ラジオの番組で告白、話題を呼んでいる。

　ペリノさんによると、記者会見で、ミサイル防衛をめぐる米露間の対立と、１９６２年のキューバ・ミサイル危機を比較する質問が出たが、「危機はキューバとミサイルに関することだろう」と想像はついたものの、歴史的事実をなにも知らなかったため、答えようがなかったという。

おは、ありですかね。こんなこと、キューバ危機といえば、米ソとの核戦争が起きるという「危機」で、映画にも「１３デイズ」がある。ベリノさんは、忙しくってみてないのでは（苦笑）。ま、それは冗談として・・・。ベリノはニュースキャスターであったトニー・スノー報道官の辞任後に昇格した人物とのこと。

民主党の戦略的、お粗末さ・・・・。

　稚拙な民主党は能力も見識も疑われる＝証人喚問
【PJ　2007年12月01日】－ 「審議が尽くされたので採決する」「審議不十分なのに強行採決した」。今までなら前者が自民党、後者が民主党の発言だった。しかし、今回の、額賀財務相と防衛専門商社「山田洋行」元専務との宴席同席疑惑で、額賀氏と守屋前次官の証人喚問を求める議決では立場が逆転した。

　自民党が強行採決したときの民主党の憤慨は一体何だったのだろうか。少数者の負け惜しみだったのか。多数を握れば、やることは自民党と同じ。むしろ、全会一致の慣例を破ってまで可決したので、自民党以上かもしれない。

　それでいて、証人喚問する案件は何かといえば、額賀氏が宴会に同席したかどうかという、証人喚問するほどでもない問題だ。また、出席したはずだと主張する根拠は守屋氏の証言だけ、と頼りない。アワー元米国防総省日本部長が、額賀氏は出席していないと証言するにいたって、民主党の旗色は断然悪くなった。以前のメール問題の轍（てつ）を踏みそうな状況だ。小沢代表はといえば、現場に任せていることであり、いちいち把握していないと述べ、まさかの際には火の粉を浴びないようにしている。

　単に守屋氏個人の問題ではなく、政界もかかわりがあるのではないかと意気込むのも分かるが、もっと核心に迫ってから攻めても遅くないだろう。守屋氏が逮捕されて結局喚問を行わなくなったのは、民主党にとっては結果的には渡りに船になるのではないか。

　ＮＨＫのラジオ番組内で日大のある教授が「政治資金規正法改正においては大人の対応、証人喚問においては子どもの喧嘩」と評しておられたが、的を射ていると思う。本気で政権を担当する気があるなら、自民党に喧嘩を売ってばかりいないで、大人の行動をしてもらいたいものだ。【了】

ま、こんなところが、一般的な評価だろう。もうちったぁ、自民側の戦略、読売新聞の戦略が、見抜けないんかねぇ、民主党の議員さんたちは・・・・。というか、「戦略参謀」がいない。特捜の動きを見れるだけの情報収集が出来る人脈とかがあまりに不足しているのだろう。
　それと、だ。自民が多数を占めていたときの攻撃の論理がいただけない。「数の論理による支配は横暴だ」と問いただした方法によって逆に自民側に言質を与える結果になっている。万年野党が使う論理だといっていい。
　そう言えば、統帥権干犯問題を追及したのも、野党からだった・・・・。その論理構造だけ見てみると、また、面白いことが言える。いささか悪乗りして見てみることにする・・・・。

朝日新聞11/16の民主党、小沢への単独インタビュー

　

「政治判断、今でも正しいと」　小沢代表インタビュー
2007年11月16日08時01分

　自ら「プッツンした」と語った辞意撤回騒動から１週間。民主党の小沢代表が１５日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、福田首相との会談をめぐる一連の経緯や、新たな政権戦略を語った。

　「選挙で勝てる最大の方策で、自分の政治判断は今でも正しいと思っている。だが、みんなが望まないのだから捨てる以外ない」（大連立協議）

　「渡辺（恒雄・読売グループ本社会長）さんまでは張本人だからいい」（党首会談を持ちかけてきた相手について）

うーん、要は、小沢と民主党の「政治家」は政策を訴え、有権者と接して「どぶ板」的でもある足腰を使った選挙活動を通じて「政権」を取るという本来の選挙活動とTVメディアに出ることを選挙活動と履き違えている若い連中の選挙活動に対する差が小沢の発言から「党内事情」が透かして見える。
　民主党議員の政治音痴ぶり、つまり、自民党との政策協議無しの対立だけの方法で、国会を乗り切ろうとする方法は、小沢自身の本懐ではなかったことが理解できた。一部の連中が、「国民」の生活側に目を向けていないのだろうな。イメージだけでやっていこうとしているのかいな。
　それに、衆議院選挙の候補者の数が不足しているという背景もあるのだろう。民主党には衆議院小選挙区候補者の「空白区」は約90あると報道されいた。民主党は地方組織の運動量の弱さ、候補者数のかなりの不足状況にも深刻さがあるのでは無いか。候補者についても、2007年7月の参院選はなんとか勝てたものの、それ以降は自前の候補者を立てられない状況も抱えている。そのことも「民主党は、衆議院選挙で勝てない」という小沢辞任発言にも響いていはいるのだろう。小選挙区では、付け焼刃で政策」論では、勝てない。運動量で決まると小沢が述べているがその通りだろう。
　国連中心主義の原理主義者でもないということが、小沢の姿勢なのだろうということも推測できる。ま、これは政治家として当たり前の姿勢なのだろうが・・・・。
　まあ、なんだわ、小沢だけでなく、民主党のマクロ経済の金融政策についての理解不足は、旧経世会の故橋本、故小渕、の連中（梶山静六は除く）の「伝統」だから、来春の日銀総裁の人事はどうなることやら・・・・。

大連立「構想」が崩れて・・・。

　民主党と自民党の大連立構想が崩れて、最も安心したのは、「公明党」だろうな。安部が辞任して、違った意味でほっとしたのも公明党だろうが、その度合いが違うだろうが・・・・。
　どの程度その度合いが違うか、どんな具合かな？

小沢一郎、辞任白紙撤回。

小沢代表辞意　鳩山幹事長「今日中に決着させたい」
11月6日17時6分配信 毎日新聞
民主党は６日午前、常任幹事会を開き、小沢一郎代表に慰留を求める方針を全会一致で決めた。執行部の慰留に対し、「心の整理に時間が必要」と回答を留保する小沢氏。執行部は衆参両院の当選回数別の会合で意見集約を図る一方、落選中の前職らの「続投嘆願書」を携えるなど、あの手この手で翻意を促す。鳩山由紀夫幹事長は党本部で記者団に「できれば今日中に決着させたい。小沢氏が続投すると確信している」と述べ、早期決着に意欲を示した。国会は１０日の会期末を控えて大詰めを迎えており、同党は「天の岩戸」に引きこもった代表の誘い出しに必死だ。【近藤大介】

小沢が辞任を白紙撤回したそうである。幹事長鳩山由紀夫たちの慰留が、効いた格好になる。こうした事態収拾は、利害と打算だけの「政治」劇ではあるが、その要素だけで判断しても、的が外れているように思える。単純に見て、鳩山達の「男気」が口下手でシャイで、無骨な小沢に通じたと思える。

民主党 小沢辞任ですか・・・・。

　安部の辞任劇について総括しなきゃ、と思っていたら、今度は、小沢の党首の辞任か・・・・。で、簡単に安部の「構想」の総括。安部は理念型といわれるが、その理念が、社民的でありながら、近代国家としての憲法のあり方については自らに課すほどの命題と捉えていなかったように思う。「戦後レジームの転換」を憲法改正を中心に行おうとしたのだろうが、憲法改正以前の憲法のあり方について近代国家としてどのようにあるべきかをレージームの中に構想として持っていなかった。それ故、「集団的自衛権」について現行憲法はまったく予定していないし、「自衛権」が、かろうじて近代国家の存在様式から現行憲法の前提にあるのだという憲法の文言から読み取れない解釈を内閣法制局から「異論」を出されることになり、それに対して憲法に対する「国民」の対応論なき反論を安部はしていたのである。集団的自衛権は存在するが、日本国憲法上それを「行使」出来ないというまったく妥当な内閣法制局の憲法解釈を安部は権利があるのにそれを行使できないという理屈はおかしいとして反論していたのである。ここには筆者には、個人と国家を混同した理解がある。個人にはそのような行使できない権利はありえない、またその権利行使が行き過ぎたものである場合、司法権が管轄するこことになる。ん、が、国家には、その国家固有の歴史的事象と各諸国家の歴史的な論理と国家としての存在様式としての主権論を含んだ憲法論理と憲法が近代国家機関への命令規範であるという国家機関に対する平民の基本的姿勢を重ねて理解しなければならない。こうした憲法の補足に仕方が、「自由主義的」憲法解釈の基本である。以上は、自由主義的憲法解釈であることを、お断りしておきたい。
安部の議論を突き詰めれば、日米安全保障条約の破棄か、あるいは、双務契約への転換までを視野に入れなければ成立しないのではないかと思われた。つまり、安部の「理念」には、巷で言われるところの日米安全保障の解体「左翼」への傾斜が認められたのである。
　法制局側としては、現行憲法が「集団的自衛権」を近代国家としては存在様式として持っていても当然な権限を「放棄」していると自明のことを述べていたに過ぎない。「集団的自衛権」を認めるには憲法の改正と同時に日米安全保障条約の変更を視野に入れなければ防衛の「合理的」観点からも成立しがたい。これは単純な理屈で、戦争をやらかした日本を軍事的にも骨抜きにするには、まずは不戦の軍事力を持たない「自衛権」さえ放棄ーー自衛のための侵略戦争に正当性を持たせないためーーーする文言上の憲法を作り、そして、５０年の朝鮮戦争によって、事態が社会主義と資本主義の米VSソ中の軍事上の混乱期に日米安全保障条約によって、日本の軍備的不備を補完する機能を米国は持もったのである。よって、防衛は、日米安全保障条約という防衛上は、憲法の守備範囲ある国家主権の放棄まで招く条約でありながらも、日本にとっては憲法以上の価値を持つ憲法的性格として今日まで機能してきたと考えられる。すなわち、防衛上は日本国憲法９条の戦争放棄によって失った「集団的自衛権」の行使を日米安全保障条約に代替させ、米国が「集団的自衛権」の行使を日本がする必要が無いという構造が出来たのである。こうした構造は、政治思潮の様々な歪みと混乱を招き、ラムズフェルド国務長官が主導した米国の防衛構想且つ軍事上の技術革新による効率的な軍備運用である「トランスフォーメーション」下にあっても混沌としたままで推移しているのではないだろうか。
　また、安部の総理就任からとっていた行動から推測できたのは、「反米」的行動である。就任からすぐに訪問先に米国より中国へ、米国より英国へと動き、最後に米国へ訪問。そこで、米国上院から「従軍慰安婦」の決議に出くわす。元々上院は、右派であり、その見込みもなかったのだろうが、中国ロビーの圧力だろうか、決議が通ったとされている。ここから安部の目論みは崩れて行ったのではないだろうか。
　で、話題が飛ぶが、小沢の「国連中心」主義だが、これは、到底米国の了解は得られないだろう。ちゅうのも、米国が多国間交渉には基本的には反対であり、多国間交渉と二国間交渉を歴史的に適宜使い分ける「伝統」がある国にでもあるからと眺めるからである。筆者の少ない知識によっても１９１８年のパリ講和条約時のウイルソン大統領時代であれば「国連」も使えたであろう（事実、当時は日本の軍部参謀が、人種差別の問題で、「国際」的なアジア人種差別撤廃を求めていた時代もある）を今現在は、WTOという多国間交渉の各国間の利害調整の煮詰まり現象と同時にFTAなどの二国間交渉が、米国＝世界の国際「経済」主流であるからである。まして、軍事的解決を目指すときには、米国は、一国で方針を打ち出し、賛同者を募ることで多国間による役割分担で解決した方が「合理的」であると踏まえていると考えるべきである。

[政治]約束を反故にした小沢氏に対する読売の痛切なしっぺ返しスクープ

　元々、読売新聞が、大連立への「社説」を掲載していたので、読売グループがこのような記事を掲載するのも理解の範疇。ん、が小沢が辞任する理由というのが辞任劇の現在では腑に落ちない。給油法に賛成も出来無いなどというのは、米国を中心とした「国際」という位相をその重層的な枠組みを老獪に履きこなし、原則もなしにみている政党がすることで、本来の伝統的な基本的原則を持つ政党政治の機能する国家なら給油法程度のことで長期的な座標の訂正としてしか機能しないだろうことである。であれば、小沢が辞任会見で述べているようなマスメディアの言辞などにおたつく必要も無かろう。何故なら、国家の権力の方が、マスメディアの力より強いことなど米国、英国などのメディアの喧騒と政治的な力の衰退を見れば明らかだろう。もっとも、日本のメディアや、識者から始まり、巷の右左論者までの「政治的」姿勢の捩れ方は、あまりに無原則で、社民と自由の区別と連関さえ見えていない惨さは、以前から分りきったこととの思潮を持つものに向けての発言になるが・・・・。憲法の諸規定は、国家機関に対する命令であり、国民が守らなければならない直接規定ではないという近代国家の前提を弁え、政党が論議を喚起していくという当たり前のことが前提にさえなっていないマスメディアの「能力」を述べるなら小沢の言い分も分るが・・・・。
　早い話が、平民は国からの補助金、国からの保護の話には飛びつくが、高級な「国際」的な話題などには、賛成も反対もそれほど「本気度」の点で、さしたる意味も持たないのである。よって外交、国際的など「生活」に直接関係無いことなど、米国以外のどこの国でも選挙「票」にはならない。　
　小沢が述べるような国連中心で国際的に日本の位置関係をとるのもひとつの方法ではある。が、先にも述べたように米国は二国間交渉で防衛措置を進めるのが基本である限り、国連中心主義が米国に受け入れられるかは非常に微妙である。それにくわえて政党の票集めにはほとんど意義を持たない事項であることも当然のことである。ポピュリズムと「専門」の＜原則＞の確認の無い「現代」の場では起こって当然な政治情勢でしょうて・・・・。

う～ん、消費税か・・・・。

政府の経済財政諮問会議は17日、2011年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標について、名目経済成長率を3.0％から2.2％に下げるなど前提を変えると、最大で6兆6000億円の増税が必要とする内閣府の試算を了承した。消費税率に換算すると2.5％程度の引き上げが必要となる。自民党財政改革研究会の与謝野馨会長も同日、成長率の下方修正を検討する考えを表明した。年末の税制改正や予算編成に向け、財政再建を巡る議論が加速しそうだ。
諮問会議が増税必要額を明示するのは初めて。福田康夫首相は同日の会合で「先送りすれば選択肢はさらに厳しくなる。国民の立場に立った分かりやすい議論を早急に積み重ねる必要がある」と強調した。首相は社会保障と税に関する政府・与党協議会を近く設置し、09年度に予定する基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げの財源を確保するため、消費税増税を含め検討に着手する意向だ。nikkei(07:02)

　消費増税には、上の記事を読めば、大方が賛成するのだろうが、その前にちっとばかり過去を見てみるのも悪くは無いだろう。
　竹森俊平の大作世界デフレは三度来る 下 (講談社BIZ)
の下を読むとｐ424に「改革者」と「疫病神」として、故橋本龍太郎の二つの側面を適切に指摘している。政治家としての力量は卓越したものがあり、且つ、政治のプロとして竹森は充当な評価をしているが、金融が、実体経済に如何に影響力があるかについては、橋本は「絶望的」な認識だったと述べている。金融ビックバンの「改革」はそれとして基本的に優れて評価できるものだが・・・・。北海道拓銀、山一證券、までつぶしてしまう必要があったのだろうか？！護送船団方式からビックバンへの改革は、金融業界に「市場」の競争を持ち込もうとしたもので、金融機関を潰してもかまわないという誤った「正義」の場の再生ではない。不況は、バッシング社会を作りやすい。そしてさらに不況感を齎すから、忙しない。

社会民主的法案としての「子ども手当て」など

子ども手当2万6000円支給＝民主、今国会に法案提出
2007/10/07(日) 20:31:56 | 国内政治
10月7日15時1分配信 時事通信
民主党が7月の参院選マニフェスト（政権公約）で柱に据え、今国会へ提出する予定の「子ども手当」法案の概要が7日、明らかになった。親の所得制限などは設けず、ゼロ歳から中学校卒業までの子ども1人当たり月額2万6000円を支給する。必要な費用は約5兆8000億円を見込んでいる。
　同法案は「次代の社会を担う児童の成長および発達に資することを目的とする」と規定。費用は経過措置を置いた上で全額国庫負担としているが、財源については「所得税にかかわる扶養控除などの改廃その他の必要な措置を講じる」とするにとどめた。このほか、施行後3年をめどに見直しを可能とする規定も設けた。

で、この財源を捻出するかで、緊縮財政を唱える連中（マスコミの連中、ほとんどの政治家、や、それに同調する市中の連中）が、まことしやかに、税収不足の状態で、こんな法案を提出するとは、民主党には政権担当能力が疑われるなどと、しかも、「大人」の落ち着いた議論を展開してくれたりする。こういった連中の唱える財政政策ならぬ宗教「政策」としての財政政策とやらをどんどん実行してもらいたいものである。その結果は目に見えている。失業者が増え、デフレの解消に向かいつつある経済が、デフレスパイラルに、落ち込むだけだ。政権担当の能力の無さなど、自民党ファンには悪いが、民主党と同じく自民党もまったく持ってもいない。精々の担当力の違いは、テロ特措法を通そうとする側に、「外交的」な面に顕著なだけである。イラク戦争が、大量破壊兵器が見つからなかったのであるから、まったくのトンデモ「戦争」だったことは、「国際」的に常識。保守派もそのトンでもさ加減を認めるところである。その点を、自民党側は「総括」していない。民主党とそれほどの差は、ない。外交や防衛などの国際的な政治力学は、相手のあることであり、また、政治体制の違い、経済制度の違いとマクロ経済の抱える違い、防衛力の差などから、民主勢力も自由勢力も、それほどの違いを強調することは出来ない。
　二大政党勢力が、社民と自由を機軸に対立、同調して行く政策「現場」望む筆者としては、これからの、国内政策を中心に展開されることをみてみたい気がする。

福祉社会民主主義と新自由主義、ならびに新保守主義

　うーん、マクロ経済の範疇ではないのだが、政治的な範疇で、ネット上で読んで考えさせる論が掲載されていたので、リンク。渡辺治（わたなべ・おさむ）氏一橋大学大学院社会学研究科教授の日本経済新聞でのお話である。多々疑問に思うところもあるが、政治的な軸の設定が巧妙で、安部政権の軸とり方が、筆者には捻れた政策を持っているなぁと眺めていたのだが、捻れと思えたのが、ここにあったのかと目から鱗でありましたな。これからの「政治」の軸のあり方が、明快に理解できる。
　必読物だと思う。