社会民主的法案としての「子ども手当て」など

子ども手当2万6000円支給＝民主、今国会に法案提出
2007/10/07(日) 20:31:56 | 国内政治
10月7日15時1分配信 時事通信
民主党が7月の参院選マニフェスト（政権公約）で柱に据え、今国会へ提出する予定の「子ども手当」法案の概要が7日、明らかになった。親の所得制限などは設けず、ゼロ歳から中学校卒業までの子ども1人当たり月額2万6000円を支給する。必要な費用は約5兆8000億円を見込んでいる。
　同法案は「次代の社会を担う児童の成長および発達に資することを目的とする」と規定。費用は経過措置を置いた上で全額国庫負担としているが、財源については「所得税にかかわる扶養控除などの改廃その他の必要な措置を講じる」とするにとどめた。このほか、施行後3年をめどに見直しを可能とする規定も設けた。

で、この財源を捻出するかで、緊縮財政を唱える連中（マスコミの連中、ほとんどの政治家、や、それに同調する市中の連中）が、まことしやかに、税収不足の状態で、こんな法案を提出するとは、民主党には政権担当能力が疑われるなどと、しかも、「大人」の落ち着いた議論を展開してくれたりする。こういった連中の唱える財政政策ならぬ宗教「政策」としての財政政策とやらをどんどん実行してもらいたいものである。その結果は目に見えている。失業者が増え、デフレの解消に向かいつつある経済が、デフレスパイラルに、落ち込むだけだ。政権担当の能力の無さなど、自民党ファンには悪いが、民主党と同じく自民党もまったく持ってもいない。精々の担当力の違いは、テロ特措法を通そうとする側に、「外交的」な面に顕著なだけである。イラク戦争が、大量破壊兵器が見つからなかったのであるから、まったくのトンデモ「戦争」だったことは、「国際」的に常識。保守派もそのトンでもさ加減を認めるところである。その点を、自民党側は「総括」していない。民主党とそれほどの差は、ない。外交や防衛などの国際的な政治力学は、相手のあることであり、また、政治体制の違い、経済制度の違いとマクロ経済の抱える違い、防衛力の差などから、民主勢力も自由勢力も、それほどの違いを強調することは出来ない。
　二大政党勢力が、社民と自由を機軸に対立、同調して行く政策「現場」望む筆者としては、これからの、国内政策を中心に展開されることをみてみたい気がする。