民主党 小沢辞任ですか・・・・。

　安部の辞任劇について総括しなきゃ、と思っていたら、今度は、小沢の党首の辞任か・・・・。で、簡単に安部の「構想」の総括。安部は理念型といわれるが、その理念が、社民的でありながら、近代国家としての憲法のあり方については自らに課すほどの命題と捉えていなかったように思う。「戦後レジームの転換」を憲法改正を中心に行おうとしたのだろうが、憲法改正以前の憲法のあり方について近代国家としてどのようにあるべきかをレージームの中に構想として持っていなかった。それ故、「集団的自衛権」について現行憲法はまったく予定していないし、「自衛権」が、かろうじて近代国家の存在様式から現行憲法の前提にあるのだという憲法の文言から読み取れない解釈を内閣法制局から「異論」を出されることになり、それに対して憲法に対する「国民」の対応論なき反論を安部はしていたのである。集団的自衛権は存在するが、日本国憲法上それを「行使」出来ないというまったく妥当な内閣法制局の憲法解釈を安部は権利があるのにそれを行使できないという理屈はおかしいとして反論していたのである。ここには筆者には、個人と国家を混同した理解がある。個人にはそのような行使できない権利はありえない、またその権利行使が行き過ぎたものである場合、司法権が管轄するこことになる。ん、が、国家には、その国家固有の歴史的事象と各諸国家の歴史的な論理と国家としての存在様式としての主権論を含んだ憲法論理と憲法が近代国家機関への命令規範であるという国家機関に対する平民の基本的姿勢を重ねて理解しなければならない。こうした憲法の補足に仕方が、「自由主義的」憲法解釈の基本である。以上は、自由主義的憲法解釈であることを、お断りしておきたい。
安部の議論を突き詰めれば、日米安全保障条約の破棄か、あるいは、双務契約への転換までを視野に入れなければ成立しないのではないかと思われた。つまり、安部の「理念」には、巷で言われるところの日米安全保障の解体「左翼」への傾斜が認められたのである。
　法制局側としては、現行憲法が「集団的自衛権」を近代国家としては存在様式として持っていても当然な権限を「放棄」していると自明のことを述べていたに過ぎない。「集団的自衛権」を認めるには憲法の改正と同時に日米安全保障条約の変更を視野に入れなければ防衛の「合理的」観点からも成立しがたい。これは単純な理屈で、戦争をやらかした日本を軍事的にも骨抜きにするには、まずは不戦の軍事力を持たない「自衛権」さえ放棄ーー自衛のための侵略戦争に正当性を持たせないためーーーする文言上の憲法を作り、そして、５０年の朝鮮戦争によって、事態が社会主義と資本主義の米VSソ中の軍事上の混乱期に日米安全保障条約によって、日本の軍備的不備を補完する機能を米国は持もったのである。よって、防衛は、日米安全保障条約という防衛上は、憲法の守備範囲ある国家主権の放棄まで招く条約でありながらも、日本にとっては憲法以上の価値を持つ憲法的性格として今日まで機能してきたと考えられる。すなわち、防衛上は日本国憲法９条の戦争放棄によって失った「集団的自衛権」の行使を日米安全保障条約に代替させ、米国が「集団的自衛権」の行使を日本がする必要が無いという構造が出来たのである。こうした構造は、政治思潮の様々な歪みと混乱を招き、ラムズフェルド国務長官が主導した米国の防衛構想且つ軍事上の技術革新による効率的な軍備運用である「トランスフォーメーション」下にあっても混沌としたままで推移しているのではないだろうか。
　また、安部の総理就任からとっていた行動から推測できたのは、「反米」的行動である。就任からすぐに訪問先に米国より中国へ、米国より英国へと動き、最後に米国へ訪問。そこで、米国上院から「従軍慰安婦」の決議に出くわす。元々上院は、右派であり、その見込みもなかったのだろうが、中国ロビーの圧力だろうか、決議が通ったとされている。ここから安部の目論みは崩れて行ったのではないだろうか。
　で、話題が飛ぶが、小沢の「国連中心」主義だが、これは、到底米国の了解は得られないだろう。ちゅうのも、米国が多国間交渉には基本的には反対であり、多国間交渉と二国間交渉を歴史的に適宜使い分ける「伝統」がある国にでもあるからと眺めるからである。筆者の少ない知識によっても１９１８年のパリ講和条約時のウイルソン大統領時代であれば「国連」も使えたであろう（事実、当時は日本の軍部参謀が、人種差別の問題で、「国際」的なアジア人種差別撤廃を求めていた時代もある）を今現在は、WTOという多国間交渉の各国間の利害調整の煮詰まり現象と同時にFTAなどの二国間交渉が、米国＝世界の国際「経済」主流であるからである。まして、軍事的解決を目指すときには、米国は、一国で方針を打ち出し、賛同者を募ることで多国間による役割分担で解決した方が「合理的」であると踏まえていると考えるべきである。

[政治]約束を反故にした小沢氏に対する読売の痛切なしっぺ返しスクープ

　元々、読売新聞が、大連立への「社説」を掲載していたので、読売グループがこのような記事を掲載するのも理解の範疇。ん、が小沢が辞任する理由というのが辞任劇の現在では腑に落ちない。給油法に賛成も出来無いなどというのは、米国を中心とした「国際」という位相をその重層的な枠組みを老獪に履きこなし、原則もなしにみている政党がすることで、本来の伝統的な基本的原則を持つ政党政治の機能する国家なら給油法程度のことで長期的な座標の訂正としてしか機能しないだろうことである。であれば、小沢が辞任会見で述べているようなマスメディアの言辞などにおたつく必要も無かろう。何故なら、国家の権力の方が、マスメディアの力より強いことなど米国、英国などのメディアの喧騒と政治的な力の衰退を見れば明らかだろう。もっとも、日本のメディアや、識者から始まり、巷の右左論者までの「政治的」姿勢の捩れ方は、あまりに無原則で、社民と自由の区別と連関さえ見えていない惨さは、以前から分りきったこととの思潮を持つものに向けての発言になるが・・・・。憲法の諸規定は、国家機関に対する命令であり、国民が守らなければならない直接規定ではないという近代国家の前提を弁え、政党が論議を喚起していくという当たり前のことが前提にさえなっていないマスメディアの「能力」を述べるなら小沢の言い分も分るが・・・・。
　早い話が、平民は国からの補助金、国からの保護の話には飛びつくが、高級な「国際」的な話題などには、賛成も反対もそれほど「本気度」の点で、さしたる意味も持たないのである。よって外交、国際的など「生活」に直接関係無いことなど、米国以外のどこの国でも選挙「票」にはならない。　
　小沢が述べるような国連中心で国際的に日本の位置関係をとるのもひとつの方法ではある。が、先にも述べたように米国は二国間交渉で防衛措置を進めるのが基本である限り、国連中心主義が米国に受け入れられるかは非常に微妙である。それにくわえて政党の票集めにはほとんど意義を持たない事項であることも当然のことである。ポピュリズムと「専門」の＜原則＞の確認の無い「現代」の場では起こって当然な政治情勢でしょうて・・・・。