自民の予算編成と民主の政策

　大まかに概観してみる。無論、国内総生産GDPに占める国と地方の長期債務残高１４７㌫であり、戦後最大の借金国財政であることを前提とする。財務省側は、彼らの「信念」である国家財政の「危機」の認識を背景に「緊縮」財政を説く。本来の政治家は、選挙に於いて当選するため、「国民生活」に目を向けるその政策を説く。　緊縮財政では、デフレによって労働賃金は上がらないのだから長期にわたる「生活」が蝕まれることを本来の「政治家」は知っている。よって、予算編成では、財務省側VS政治家側の活劇が演じられることになる。それを前提とする。
　教育　自民　教員数の増員、非常勤講師７０００人活用。
　　　　民主　子供手当て月、一人当たり２５０００円の手当ての新設
　農業　自民　米価下落対策や小規模農家保護策
　　　　民主　農業者の個別所得補償制度の設定
　道路　自民　高速道路料金の値下げ
　　　　民主　ガソリン価格引下げ
　職業　自民　職業訓練暦を載せたジョブカード制度の設定
　　　　民主　最低賃金引き上げのための中小企業対策

　これをみると参議院選後の民主の政策をかなり意識した自民の社民よりの政策変更が読み取れる。小泉、安部、中川秀直の「改革」は潰え、旧自民党内の社会民主が勢力を増す。それが、古賀選挙対策委員長の台頭、「派閥」の所属、宏池会の「派閥」の再編成などの背景にある。
　政治家には「選挙」があるが、「官僚」には選挙はない。政治家は生活する者たちの「喜ぶ」政策を打つ動機があるが、官僚には、それが無い。　政治家より官僚が優位の官僚政治では、変動の激しい経済生活を支援、また制御は出来かねる。