読売系 未来報道を見てのとほほ・・・。

　読売系の「未来報道」の国民健康保険について「お笑い芸能人」を介して娯楽風に視聴者がとっつきやすく話を展開していた。で、その感想。被保険者、保険者（地方公共団体）、診療側の三つの側面から論議をしていた。かなり興味深かったのでそのへんのまとめ。
　
　国民健康保険は言うまでもなく「健康」を害したものが受ける制度である。国民皆保険という「理念」から生まれたものであり、日本が矜持を持っていい制度である。が、「自由主義」＝自己責任を飽くまで追い求めるリバータリアニストには、この制度は打破すべき制度であるはずだが、出演者の「識者」は、この点は指摘せず。こちらとして歯切れが悪いなあ、というのが第一印象だったのだが・・・。健康保険に対する個人が取れる対処法として「病気にならない」ということが、最終的な結論として「健康」な芸人が出てくる。笑ったが、これは、リバータリアニストの最終結論だわな、ということでもあって、笑えないジョークだ。

　組合管掌健康保険と、政府管掌健康保険を指して健康保険というがそれとは違い自営業者が入る健康保険である。

　なお、組合管掌健康保険（組合健保） - 大手企業の従業員や企業グループ，または業界ごと等の単位で構成される健康保険組合が運営する。（保険者数:1518万人）
　政府管掌健康保険（政管健保） - 主に中小以下の企業の従業員で構成される。社会保険庁が運営する。（保険者数:1900万人）
　
　国民健康保険の保険料は所得等によって保険料が変わるが、それは精度の細かい設定であるので行政側が適切なものにしていけば済むことであるのでこれには深入りしない。制度設計による変更も、マクロ経済が「正常」値でないときに、それをいじってみてもその望む効果が「正常」値として出難い。
　制度設計は、細かすぎてよく分らんという点もあるが。

　この保険制度が崩れ掛けているという認識は、主演者だけでなく視聴者にも共通のものという、この番組の前提があった。崩れかけているという原因として、地方財政の悪化、不景気による所得減少によって保険料の不払い者の増加（被保険者の１９㌫、４８０万世帯が不払いだとこの番組では指摘）、高齢化（老人の保険者負担が一人当たり７５万円であると番組では指摘）が指摘されていた。
　さらには、診療側の都合も示された。つまり医者の都合として、訪問した患者は拒否できなく診察しなければならないと「法律」では決まっているとのこと。が、患者が負担しなければならない診察料は、３年で時効になるということである。
　
医者、看護側としては、患者の自己負担と診療報酬という相互扶助的な保険料の基金から厚生労働行政として診療報酬という「助成金」によって収入、賃金が成立している。つまり、機関としての国家の行政措置によって、収入、賃金が平均的に揺らぐ命運にあるわけである。そこで、当然ながら彼ら彼女たちは、「医師会」あるいは「看護〇〇会」などの政治圧力団体を形成（これ自体非難すべきほどの根拠は無い）する動機を持つことになる。団体の結成は、「自由主義」的憲法でも保証している。

　さて、そこで、被保険者に何故不払いが者が増えたのだろうか。一般に考えれば、特殊要因として働かないもの達が増えたということもあるのだろうが、それだけが主因ではない。ここ５，６年でかなり増えているのであるから、個々の勤労者の怠慢が原因だとするのはかなり無理ある。全般として不景気であることによる賃金の上昇に至っていない社会経済要因、不景気によって「失業者」が増えたこと、に求めるのが妥当である。

　組合管掌健康保険（組合健保）の財源は、実質経済が伸びており、ここの企業の生産的分野では、貿易財を扱うこと、上級財（収入が増えたとき需要が増える財、薄型テレビ、DVDレコーダーなど）を扱うことが多いから、内需的にも収入が増え、外需に依存でも賃金への見返りが多くなる。

　（注：中級財とは、所得が増えても需要が増えない財（トイレットペイパーなど、下級財とは、所得が増えればかえって需要が増えない財、サービス（発泡酒）のこと）

　政府管掌健康保険（政管健保） - 主に中小以下の企業の従業員では、貿易財も少なく、製造業であっても大型輸出企業に依存する企業も多く、また、サービス依存型産業が多いのだから、外需依存により、内需依存、へ傾くことになる。

　この組合保険、政管保険以外の保険を国民健康保険というわけだが、国民健康保険の加入者（自営業者ほど、リバータリアニストに近い存在は無い）は、一般に所得が前期に二者より所得が低い。但し、払えるだけの資力がありながら払っていないもの達は、論外でこの連中は特殊であり、対象外である。

　ありていに言って、財布が閉めこまれるデフレ経済下にあって、賃金上昇は中々困難であろう。政府管掌健康保険（政管健保）企業に勤める勤労者には、景気回復の見返りが非常に少ないことになる。さらにその下の国民健康保険者には、その見返りはほとほと限られたものになろうことが予測される。

零細企業の給与、７年連続で減少・厚労省調べ
　零細企業の従業員の給与が7年連続で減少したことが分かった。厚生労働省の調査によると、従業員5人未満の企業に勤める人の基本給と残業代を合わせた月給は19万482円で、前年同月と比べ0.1％の減少となった。

　厚生労働省は年に一度零細企業の給与の動向を調べている。今回の調査は2007年7月の給与と、07年のボーナスについて調べた。07年のボーナスは前年比2.2％減の21万4629円で、9年連続で減少した。規模の小さな企業の従業員には景気回復の恩恵は行き渡っていない。０８年１／３(07:02) 日本経済新聞

　そこでマクロ経済としてみたときに、税収は税制体系によっても決まるが、名目の経済GDPによっても決まる。名目経済はここのところの「景気拡大」期であってもほとんど伸びていないから、税収の伸びは不足するのは当然の現象である。税収を税制の変更によってあげようにも、デフレ経済に対して増税は、総需要の不足を招き名目成長を伸ばすには、逆効果である。名目の経済成長について目標不能症候群に陥る。

　さらに手直しして掲載予定・・・。