社会保障 備忘録

社会保障の部門
日本の社会保障制度は社会保障制度審議会（現：経済財政諮問会議・社会保障審議会）の分類によれば、主として社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生及び医療・老人保健の5部門に分れており、広義ではこれらに恩給、戦争犠牲者援護を加えている。

社会保険
医療保険、年金保険、労災保険、雇用保険、介護保険
各自が保険料を払い、各種リスクの保障をするというシステムである。原則として強制加入である相互扶助の制度である。
公的扶助
生活保護
生活に困窮する者に限り、国が最低限の生活の保障をし、自立を助けるシステムである。
社会福祉
老人福祉、障害者福祉、児童福祉、母子福祉
社会生活をする上で立場が弱かったり、ハンディキャップを持っているものを援助するシステムである。
公衆衛生及び医療
感染症対策、食品衛生、水道、廃棄物処理
国民が健康に生活ができるように、外因病や生活習慣病の予防や早期発見を目指すシステムである。
老人保健(2008年、新たな高齢者医療制度に改正予定)
社会保障は「目的」と「制度」を分別して説明されることが多く、目的は多くの国で共通するが、制度の中身や仕組みは国によって相当異なり、経済的な保障のみを指す国が多い。このため近年、ILOやEUなどでは、Social Security（社会保障）という言葉に代わって、Social Protection（社会保護あるいは社会的保護と訳される）という言葉を用いて、制度概念の統一化を図っている。
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