日銀包囲網強まる、政府演説で金融政策への「期待」相次ぐ
[東京 29日 ロイター] デフレ克服に向けて、日銀包囲網が強まった。通常国会冒頭の政府4演説のうち、鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼財務・経済財政担当相が相次いで金融政策への期待感を表明した。 政府は夏の参院選に向けて景気の失速だけは避けたいところ。財政政策に手詰まり感がある中で、金融政策への期待を強めており、超緩和的政策を粘り強く続けるとする日銀との対立が先鋭化する可能性も出てきた。
デフレ下で政府が金融政策への期待感を表明するのは常とう手段とも言え、過去の経済演説でも、たびたび日銀への「期待」や「要請」が示されている。一部で報道されたように今回が決して異例のことではない。 しかし、鳩山首相が日銀と一体となって「より強力かつ総合的な」経済政策を推進すると政策強化を訴え、菅直人副総理兼財務・経済財政担当相も同調。デフレ克服に向けて日銀には「適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待する」と金融政策への期待感を表明した。 特に経済・財政運営の全権を握る菅財務・経済財政担当相の強めの発言が目立つ。26日の参院予算委員会では、日銀に対して「まだまだもっとという気持ちが率直なところある」と、公然と注文をつけている。
日銀への圧力ととられかねない要人の不規則発言は、市場機能をゆがめかねない。まして日銀の金融政策決定会合に政府代表2人を送る立場の菅財務・経済財政担当相の「場外」での発言だけに、日銀の独立性を危うくするとの疑問府も残る。 一方、日銀の白川方明総裁は29日の講演で、長期国債の買い入れについて「今の金額が最適」と指摘。政府部内で議論されやすい長期国債の買い入れ増額に対し、日銀の立場を鮮明に示した。 日銀とのコミュニケーションが足りないとの認識が政府にあるなら、鳩山内閣発足直後に模索した「政府・日銀の定期協議」を実現させて議論を深めることが再び、模索される可能性もありそうだ。
【最近の経済演説での金融政策に関する言及】・2006年164回国会・与謝野経済財政担当相経済演説: 最大の懸念材料が日本経済がデフレ状況にあることだとし、「日銀には引き続き実効性のある金融政策を講じるとともに、市場の信認を確かなものとするよう期待する」・2004年159回国会・竹中経済財政担当相経済演説:「政府・日銀は、デフレ克服という政策目標を共有し、一層の努力を図っていく」・
2001年151回国会・麻生経済財政担当相経済演説:「日銀に対しても、経済の自律的回復を確実なものとするため、金融・為替市場の動向も注視しつつ、豊富で弾力的な資金供給を行うなど、適切かつ機動的に金融政策を運営されるよう要請する」(ロイターニュース 吉川 裕子)あのさあ、あそこ、つまり日銀はさあ、白川とか、須田とかさ、ろくでもない学者先生の牙城で、政治家なんかがどのように理論的に挑んだってマクロ経済学の知識がなければ、ほとんど手も出せないところなんだから・・・・・。竹中平蔵先生が、まともな金融政策の理屈をまくし立てたってどうにも動かなかった実態があるのだって・・・・。最後で最強の官僚機構であるから・・・。ともかく、任命したのは政治家なんだからなぁ。 金融政策への政治側の圧力で、記事ではデフレの克服策としてインフレターゲットの採用圧力をかけたのは、竹中だけである。この点で、竹中は、こと金融政策の政策幅をよく知っていたことになる。この点が、あまり目立たないが、他の経済財政担当相ととてつもなく大きな政策影響の違いである。
０４年時に本格的なインフレターゲット、物価安定目標を日銀が揺らぐことのない確信で採用かつ継続していたのなら、デフレの克服も達成し、国民所得もインフレの目標の率ほどに増加、税収も増え、内需の不足は、かなり緩和され、道路公団の改革、郵政民営化、などの民営化路線も定着し、民営化も実施、効率化したのだろう。好調な米国景気と中国景気によって支えられ外需によって０８年にはデフレの解消がされた経緯を考えると、リーマンショック後の経済の落ち込み、０９年ほどの落ち込みはなかったと断言できる。ＪＡＬの経営もこれほど騒がれなくすんだかもしれない。マクロ経済政策の拙く、金融政策への強制的な注文もできない０９年の民主党政権は生まれず、政治状況も大きく変わっていたに違いない。
中国の預金準備利率引上げに続き、２９日にはインドが現金準備率引き上げを発表し、新興国で金融を引き締め方向に変更する動きが表面化してきた。
２９日のインド株式市場が下落しただけでなく、日経平均も大引け間際に前日比２００円を超す下落となって１万０２００円を割り込んだ。
どうして新興国が引き締めに動いているのか。このことを白川方明・日銀総裁が２９日の都内の講演で明確に指摘している。
先進国内で十分な投資機会を見出せないリスクテークの資金が、新興国・資源国に大量に流入し、それらの国々で銀行貸し出し増加や不動産価格の上昇をもたらしている──。白川総裁は、こうした現象が経済過熱や金融の混乱をもたらす可能性があり、金融面の対応を始めた国もあると述べた。
実は、このような新興国のマクロ政策対応を予見し、米欧金融機関や機関投資家の中には、新興国の株を売却してこれまでの値上がり益を確定し、その一部を日本株に振り向けていたと語る市場関係者もいる。
そうした関係者の話を総合すると、流動性が縮小する方向で最も影響が出にくい資産の１つが日本株。新興国株売り／日本株買いという裁定取引が、足元の市場で出ていたのも、日本株で流動性縮小をヘッジするためという。
確かに流動性相場の恩恵を受けてこなかった日本株は、逆回転相場の下では、ヘッジ機能を果たすかもしれない。ただ、中国などの新興国経済が引き締めで急減速すれば「日本経済もダメージを受けて、結局、日本株も下がるのではないか」(邦銀関係者）という声が、国内市場関係者からは漏れてくる。
「経済が失速寸前まで金融を引き締めるのか、スピード調整程度の資金吸収なのか。そこを見極めることが最も重要だろう」と国内証券のある関係者は述べる。
外資系証券の関係者の１人も「日本株に注目しだした米欧勢の姿勢は、しばらくは継続するだろう」と話している。
果たして、日本株は新興国株からシフトしたマネーの受け皿となりうるのだろうか。なるわけないだろうとの声が多く聞こえてきそうだが、そう言っていた人たちは、はたして米欧勢の日本株買いを予見できていたのだろか。
（写真／ロイター）
中国とインドは、予想以上に成長率が高く、株価、住宅などの資産価格が上昇しているから、預金準備率の引き上げに入った。預金準備率の引き上げは、通貨供給量の引き締めであるあるから、中央銀行としては金利の引き上げという直接的な策よりこちらを選んだろうと思う。いったんはバブル的な資産価格の上昇率の低下、もしくは、物価の上昇の率を眺めるつもりなのだろう。
これは中国以外の経済にも大きく影響を与える。特に日本は、政府と日銀の政策の劇的な転換がなされるという正の転換期待はほとんどないために、新興国の成長性に支えられた外需に依存するするしかなく、ソニー、東芝、タムラ製作所など、金融関係の決算も多くが｢黒字化」しており多くの上場企業の外需産業は至って好決算だと仄聞するが、新興国成長の外需依存を減速させることになるだろう。こうなるとデフレ解消期待も、縮みがちになる可能性が大きい。
そこに輪をかけたように、オバマ政権の時期の悪い国民皆健康保険への志向と金融機関への規制案、ＦＲＢのモゲージ証券買い取り策の３月での打ち切りが実施され米国の総需要を減速させようとしている。これでは、北米に拠点をおくトヨタ、ホンダ、シャープのコピー機などの上場外需諸企業はたまったものではなのではないのだろうか。外需の不足は、立ち直りかけた日本経済の諸企業の黒字幅の縮小、赤字企業は来四半期の赤字を積みまし、政府と日銀の政策の劇的な転換がなされるという正の転換期待はほとんどないために諸企業の従業員の給料の上昇圧力を減速させ、消費と住宅投資を落ち込せたまま推移し、日本内需を大きく足を引っ張ることになる可能性が大きい。
小沢氏進退に言及＝「選挙最優先で判断を」－野田副大臣 1月29日20時49分配信 時事通信 野田佳彦財務副大臣は29日、元秘書らが政治資金規正法違反容疑で逮捕された小沢一郎民主党幹事長の進退について「参院選で安定政権になることが一番の大命題（最重要課題）。何かの事実があったときには、その大命題に沿った判断をすることだ」と述べた。元秘書らの起訴など事件が進展し、夏の参院選への影響が避けられないと判断した場合、辞任を検討すべきだとの考えを示した発言だ。TBSテレビの番組収録で語った。 小沢氏が東京地検特捜部の事情聴取を受けて以降、政府・民主党の有力議員で同氏の進退に言及したのは野田氏が初めて。 野田氏は、鳩山内閣や民主党に対する世論の反応について「厳しい局面だ。内閣支持率で支持と不支持が逆転しただけでなく、支持政党なしの（無党派層の）ところで（政党支持率が）自民党に逆転されるところも出ている。相当重く受け止めないといけない」と危機感を示した。 ただ、野田氏は「今は起訴があるのかないのか、真実はどうなのかを見定めないといけない。白か黒かが見えない中で先走って物を言うのはよくない」とも指摘。小沢氏に対して「（辞めて）責任を取る話の前に（今は説明）責任を果たす段階だ。その責めをしっかり果たしてもらいたい」と、説明を尽くすよう求めた。
やっとこさ野田による小沢の進退に言及があった模様。鳩山政権は、早晩現実的に崩壊だろう。国会が開催されたから、国会議員は、辻立ちもできないので、世間の風がどちらに向いているかも実感できないかもしれないが、支持率が下落という漠とした数字の中身でなく、不支持率というコアで限定的、否定的な数字は、特に不況風が吹くような波乱のある時期には重要視しなければならない。こうした事態に｢風」を呼び込む｢政策」が打ち出せないから、鳩山政権は、もうすでに潜在的に崩壊していると考える。
思うに、参議議員数にしろ、衆議員数にしろ大きすぎる。これは行政コストの面だけでなく、巨大政党を束ねるだけでも一苦労ものという業務上の問題もかなり大きいと思う。衆院数の安定多数は、すくなくとも３２０人である。これに委員長の人数も加えると、さらに大きくなければならなくなる。そこで、そ安定多数を取るためには銀を増やさなければならない。ここで議員になりたい候補者を巨大政党は、特にだろうが「公募」することになる。この公募によって、生まれたのが郵政選挙時の俗に言う小泉チルドレンであり、また、小沢ガールズである｢新人」議員たちである。いわゆる立候補者の常連が、少なすぎる現象を政党が、抱え込む事態が起きることになる。良くも悪くも、様々な価値観や専門性を持った者たちが、集散してくることになる。これを一つにまとめるのは、特定企業や具体的な役割を与えられた団体ならば、まとまりができやすいが、こと政治家である。新人の議員でも政治家なのである。これを束ねることに、おそらくは、今のところ有効なすべが巨大政党にはないのだろう。
とすれば、議員数の削減がもっとも有効であるようにも思う。様々な利害が、伏在しつつ絡まるのが｢世間」であるがそれを大きなゆる～い価値に収れんさせていくのも｢政治」の役目である。そうした意味でも、銀数は削減すべきである。話がまとまらなきゃ、成員間の責任と実行力が殺がれる。
さらに小選挙区制という制度がそのまま選挙政党の支持の実態をうまく反映しない制度である。この制度そのものに異を唱えるものではないし、また制度にはその制度が持つ不得意、得意の差があり限界があるが、直近で振り返ると小泉の郵政選挙から大きくぶれだしたように思える。 政党の議員数と政党の投票獲得数は、比例していない。郵政の選挙、前回の参議院選挙、衆議員の選挙でも、民主党と自民党の投票獲得数は、獲得議員数程の大きな差はなく、２０万票ほどの差ではなかったのだろうか？このことは小選挙区と１人区での選挙のあり方から見るとどに様なことが言えるだろうか、小選挙区では一票差でも一人だけが当選するのだから、有力な後援団体を採り込むだけでは、特に様々なり利害関係者がいる都市ではかなり難しい。名が売れていること、ある一定の｢理念」が有権者に理解されていること、日ごろの人望も必要なのかもしれない。いずれにしろ｢風」---これは一個人では手の打ちどころがない---と辻立ちが｢新人」議員には要求されることではないか。 参議院の１人区は、地方に多いと思うが、そこでは、やはり地方の疲弊が激しく、また、地域内産業格差も激しいと仄聞する。そこでは、「利益誘導」や長期的な特定産業の振興策、所得再分配策が、やはり効果を持つだろう。この点で、地方政策は、巨大政党維持には特に重要なことなのである。巨大政党には、どちらの政党にしても、現実的に対応できる成長による再分配の政策が不在である。そして、成長による再分配政策が結実したという選挙民達の実感は、長期に渡る政策が実行されなければできない相談である。
この巨大な政党を束ねる難しさと小選挙区制の持ち込む政策維持の困難さ、巨大政党の現実的政策の不在から鳩山政権は、すでに崩壊している。その実、参議院選挙で、自民党が大勝したとしよう、それでも衆院で、３２０以上の議員がいるから専行的に法案と予算を実行していくと考えよう。しかし、現実的な成長による再分配策を持たない民主党では早晩崩壊するのは、あれほど人気のあった小泉の終焉期でさえ、内閣支持率は４５％しかものたなかったのである。その｢風」を受けて小泉チルドレンの一人安倍政権は、崩壊した。一つにも二つにも、これは現実的成長による再分配策を欠いたこと、小泉、安倍と続いた｢改革」？路線が、官僚数の削減に始まる行政の効率化、議員定数削減、議員報酬の削減などの行政改革に向かわなかったことが都会のコアな有権者から見放され、社保庁の｢年金」記録もれが年配者の期待を裏切り、デフレ克服による成長戦略が途切れ地方への課税権まで含めた制度改正がないまま、再分配策が打ち出せず地方からの反乱が、参議院選で引き起こされたと筆者は眺めている。
菅経財相、経済演説で日銀に注文へ
脱デフレ、下支え期待」菅直人副総理・財務相は25日、29日に予定する財政演説の原案を固めた。「財政規律を高め、財政への信認を確保することは、将来に対する国民の安心につながり、活力ある経済社会の基盤となる」と、財政健全化に取り組む姿勢を強調する。経済財政担当相としての経済演説ではデフレ克服に向けて、日銀に「適切かつ機動的な金融政策の運営で経済を下支えするよう期待する」と異例の注文をつける。
財政演説では自民党政権を念頭に「公共事業依存」や「行き過ぎた市場原理主義」などの言葉で従来の政策運営を批判。「知恵を使って新たな雇用・需要を生み出す第三の道を進む」との路線を打ち出す。 (07:00)
菅のデフレ克服の注文は、歴代財務大臣の中で、非常に明確な形で出しているので、大きく進歩しているのだけど、そのための政策を日銀側が提示しない状況が非常にマクロ経済にとって非常に苦しい。菅だけでなく、民主党の連中は、適切な｢専門家」を見つけたり、それらの知識や理論を活用することのが下手なように筆者には見える。供給より需要を重視するという姿勢を菅は、披歴した。そんなわけだから需要を重視する｢マクロ」経済の専門の知識や理論を聞き、実行することが望まれる。
デフレの克服には、日銀の下支えではなく、日銀がマクロ経済を主導しなければならない。財政出動が先行するだけでは、マクロ政策として不十分であるだけでなく、財政規律も緩んだままでに終わってしまいかねない。そのためには、インフレの目標を日銀に取らせるのではなく、目標を政府が示し、それを｢専門家である日銀が手段として独立している金融政策を有効に発動させ、適切なマクロ経済金融政策をとるようにするべきである。
インフレ目標策は、一般に経費削減で人件費も削減される中、インフレは生活の加速を連想させるので非常に誤解を招きやすい。よって、インフレ目標ではなく名目経済成長率を３％とするような名目の成長率目標を政府が立て、政府と日銀がこれを共有する形で、協同主導していく形が、共同責任の宣言となって、政治責任の日銀の責任だ、あるいは政府の財政政策がおかしいといった、たらいまわしにならなることを避けることができる。
このためには、日銀が政策転換をしなければならない、いわゆる日銀発券残高ルール、長期国債の引き受け残高を発券残高以内に押さえるという平時のモードの金融政策姿勢を改めること、金融システムの安定だけに注目するのではなく、マクロの経済全体の調子を見てマクロ経済全体のパイを拡大させることを主眼とする着眼点の転換などである。
「民主に期待」５５％に下落…読売・早大調査
読売新聞社と早稲田大学が１６～１７日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、これからの民主党に期待しているという人は５５％となり、衆院選直後の昨年９月に行った前回調査（７２％）から下落した。
これまでの民主に失望しているとの答えは５９％（前回３７％）に上昇した。政権交代から４か月余りで、民主への期待はしぼみ、失望が広がっていることが浮き彫りになった。今夏の参院選で、民主が参院でも単独過半数を獲得する方がよいと思う人は３５％にとどまり、「そうは思わない」が５４％だった。
鳩山内閣の仕事ぶりを、全体として「評価する」は５３％、「評価しない」は４５％だった。しかし、政策分野を挙げて聞くと、経済運営と外交は「評価しない」が各５８％、社会保障は「評価する４６％―評価しない４８％」で、いずれも評価しない人が多かった。鳩山首相と小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に加え、政策面で具体的な成果を示せずにいることが厳しい評価につながり、政権担当能力についても民主に「ある」と答えた人は５４％（前回６７％）に下がり、自民党の５４％（同５７％）と並んだ。 ただ、自民に「期待している」は４２％（同４５％）、「失望している」は７４％（同７６％）で大きな変化はなかった。「民主離れ」を支持回復につなげられず、低迷を続けている。
調査は全国の有権者３０００人を対象とし、１７８８人から回答を得た（回収率６０％）。 読売・早大共同調査は参院選に向けて、有権者の意識の変化が投票行動にどう結びつくのかを探る。昨年の衆院選に続き、早大の田中愛治教授らと実施する。（2010年1月22日03時06分 読売新聞）
女性、無党派層「鳩山離れ」一気に
読売新聞社の緊急全国世論調査で、鳩山内閣支持率は４５％に急落し、国民の「鳩山離れ」が一気に進んだことが鮮明になった。
その要因の一つは女性の離反にある。女性の支持率は４１％（前回５５％）に下落し、初めて不支持率４３％（同３２％）が上回った。男性の支持率も５７％から５０％に下がったが、落ち込みは女性が著しい。
支持政党のない無党派層でも鳩山内閣への支持は大きく揺らいだ。無党派層に限ってみると、内閣支持率は前回の３８％が２４％となり、不支持率は５５％（前回４５％）で初めて過半数を占めた。無党派層では「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と思う人は７３％（全体では７０％）、幹事長続投を認めた鳩山首相の判断を適切だとは思わない人は７２％（同６８％）と高く、「小沢問題」が引き金になったようだ。
民主支持層を見ると、内閣支持率は９０％と高水準を維持しているが、今夏の参院比例選で民主党に投票すると答えた人は６９％（前回７６％）に減った。小沢氏の幹事長続投や、これを容認した首相の判断への批判は民主支持層でも強く、参院比例選での投票先にも影響したと言えそうだ。（世論調査部 寉田知久） （2010年1月18日08時09分 読売新聞）
所詮こんなものでしょと思う。自民党の支持率もさして上がっていない。是々非々の無党派が増えているのだろうが、民主党の諸氏は、この下落幅の大きさにもっと注目するべきである。鳩山の指導力がないとか小沢の不祥事が原因であるとかいった類の分かりやすい政治用語による危機ではない危機感を持つべきである。
その実態ははなかなかに掴みがたいが、政策実行不信が不況によって引き起こされる社会的に退蔵される負のエネルギーは、思わぬ方向に移動することもあり得るからである。
小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧 上杉隆（ジャーナリスト）
ＪＡＬ国際線撤退派に突如転向した 前原“子ども大臣”のしたたかな計算 町田徹（ジャーナリスト）
王様の耳はロバの耳 小沢一郎氏は「戦いモード」ではゲームに勝てない 山崎元(経済評論家）
語らないことにも意味がある・小沢氏の聴取の後にくるもの 早川忠孝 (弁護士）
上杉の述べるところには、そうなんだろうなとは思う。大本営の発表と等しいのかもしれない。大本営発表と等しいのは、それだけではないようにも思う。たとえば年金の仕組みでも、筆者は詳しくはないが、そのように思う。仕送り方式というか若年層が高齢者の年季金支払い分を負担する賦課方式では、少子高齢化によっていつかは、おかしくなるのではないかと思える。にもかかわらず、二百兆円の積み立てがあり、これをどのように運用していくのか、あるいはそもそもそれ程いらないのかどうかはよく見極める必要があるのだろうとは思うが・・・・。
政府は、資産を五百兆円ほど保有しているらしいのだが、国債発行残高が八百兆に増えているから財政上非常にやばいのじゃないかというメディアを通じた喧伝も財務省の発表を鵜呑みにしているマスコミと借金の意義を見ていない市井の｢イデオロギー」から起きたのだともいえる。
ＧＤＰに対して２００％国債依存は他国と比較しして余りにも大きいなどいう言辞は、どう考えてもおかしい。国民資産として千四百兆円もの残高があるにもかかわらずそれを考慮に入れないのは個人の貯金と収入とローンなどの借金と考え合わせても非常に変な会計収支である。
失われたGDPを取り戻す秘策／若田部昌澄(早稲田大学教授） 月刊ボイスの若田部の「まとも度」の高い見解。新財務大臣の菅には特に聞いてもらいたい見解である。もっとも、その期待は薄いだろうが・・・・。以下はその一部の引用となる。通貨の供給が日銀引き受けで、拡大するから長期では、円安に向かうことになるだろうから、デフレの脱却＝名目経済成長率３％達成にもいいことずくめであるのだが・・・・。
そして名目GDPは国民の得る収入、所得にだいたい対応する。昨年のボーナスがほぼ20年前の水準にまで下がってしまったことは、偶然ではない。失われた名目GDPを奪還することで国民の懐を豊かにする。これが最低限の目標である。
次に、これを取り戻すのに明確な期限を設ける。私としては、名目GDPを5％成長させる目標を最低2年間継続することを提唱したい。これでだいたい50兆円くらいを埋めることができる。
目標を決めたあとは、政府と日銀の密接な協力が必要不可欠である。これまでの経験から、財政だけの単騎出動は討ち死にのリスクが高いだろう。円高が進み、最後は元の木阿弥になるからだ。だから財政と金融が一緒に出て行くことが大事である。
とはいえ、金利も低く金融緩和の手段に乏しいという意見もあるだろう。そこで財政支出と組み合わせる。たとえば年間25兆円の財政支出を政府が決め、その財源として危機対策特別国債を発行する。その国債は日銀が直接引き受けをすればよい。
ただし、財政支出といっても従来型の公共事業はやめたほうがよいだろう。先の政権の補正予算でもかなり無駄な事業が計上されてしまった。それよりも、貧困層への給付、子供の貧困への手当、あるいは社会保険料の徴収免除などがありうる。これに諸外国並みの法人税水準への減税を加えてもよいかもしれない。
この政策は一石三鳥である。すなわち、景気安定政策というだけでなく、経済成長率を前面に押し出すことで経済成長重視を訴えると同時に、かつ財政支出を貧困層に手厚く支出することで所得再分配にもつながりうるからだ。
桃田 健史（ジャーナリスト）の週刊ダイアモンドでの鈴木修氏へのインタビューからの引用。鈴木氏は有能な経営者で８０年代だったかどうか定かではないがインドでの生産を決断した決断力のある立派な人だが、円高と景気についての発言はいただけない。経営＝マクロ経済ではないことの例証として取り上げちゃう。
鈴木修会長「新興国であれどこであれ、車の需要があるところで提供します。日本とは違う、各地の環境に合った車作りが必要です。（本会と同日開催された、インドニューデリーでのデリーオートエキスポに各社が力を入れていることについて）まあ、ひとつのブームでしょうけれど…。中国、インドだけでなく、アジアのそれぞれの国が良いマーケットです。そこで協力関係を結んでいくことが、アジアの一員として重要じゃないかと思っています」（2010年の景気の見通しと、そのなかでスズキはどうする？）「景気は良くなりませんよ。日本だけのこと考えて景気がどうこうではなく、地球規模で景気が良くならないと日本も良くならない。日本の立場で物事を判断せず、地球規模で考えると、今年の景気はあまり良くない。僕は二番底があるんじゃないかと思う」 （それを解決するキーポイントは？）「一歩一歩、諦めちゃいけないから。諦めたらおしまいだから、やる気を起こすことしかないじゃないか」 （具体的に環境技術など、戦略は？）「そんな、戦略も作戦も何もないね。ガムシャラにやるだけだ」 （民主党政権に対する注文は？）「発足したばかりだから、10年くらい見てから批判をすればよい」（為替についてどう思うか？）「あれは相場だよ、まさに相場。年末に円安になった理由に、科学的根拠はない」 （ＶＷとの提携など、グローバル市場での予測は？）まだまだ自動車業界では合従連衡が続くでしょう」（今年を一文字で表すと？）「『歩』だよ、無理をしないで歩いていく、一歩一歩ね」
