小沢氏進退に言及＝「選挙最優先で判断を」－野田副大臣 1月29日20時49分配信 時事通信 野田佳彦財務副大臣は29日、元秘書らが政治資金規正法違反容疑で逮捕された小沢一郎民主党幹事長の進退について「参院選で安定政権になることが一番の大命題（最重要課題）。何かの事実があったときには、その大命題に沿った判断をすることだ」と述べた。元秘書らの起訴など事件が進展し、夏の参院選への影響が避けられないと判断した場合、辞任を検討すべきだとの考えを示した発言だ。TBSテレビの番組収録で語った。 小沢氏が東京地検特捜部の事情聴取を受けて以降、政府・民主党の有力議員で同氏の進退に言及したのは野田氏が初めて。 野田氏は、鳩山内閣や民主党に対する世論の反応について「厳しい局面だ。内閣支持率で支持と不支持が逆転しただけでなく、支持政党なしの（無党派層の）ところで（政党支持率が）自民党に逆転されるところも出ている。相当重く受け止めないといけない」と危機感を示した。 ただ、野田氏は「今は起訴があるのかないのか、真実はどうなのかを見定めないといけない。白か黒かが見えない中で先走って物を言うのはよくない」とも指摘。小沢氏に対して「（辞めて）責任を取る話の前に（今は説明）責任を果たす段階だ。その責めをしっかり果たしてもらいたい」と、説明を尽くすよう求めた。
やっとこさ野田による小沢の進退に言及があった模様。鳩山政権は、早晩現実的に崩壊だろう。国会が開催されたから、国会議員は、辻立ちもできないので、世間の風がどちらに向いているかも実感できないかもしれないが、支持率が下落という漠とした数字の中身でなく、不支持率というコアで限定的、否定的な数字は、特に不況風が吹くような波乱のある時期には重要視しなければならない。こうした事態に｢風」を呼び込む｢政策」が打ち出せないから、鳩山政権は、もうすでに潜在的に崩壊していると考える。
思うに、参議議員数にしろ、衆議員数にしろ大きすぎる。これは行政コストの面だけでなく、巨大政党を束ねるだけでも一苦労ものという業務上の問題もかなり大きいと思う。衆院数の安定多数は、すくなくとも３２０人である。これに委員長の人数も加えると、さらに大きくなければならなくなる。そこで、そ安定多数を取るためには銀を増やさなければならない。ここで議員になりたい候補者を巨大政党は、特にだろうが「公募」することになる。この公募によって、生まれたのが郵政選挙時の俗に言う小泉チルドレンであり、また、小沢ガールズである｢新人」議員たちである。いわゆる立候補者の常連が、少なすぎる現象を政党が、抱え込む事態が起きることになる。良くも悪くも、様々な価値観や専門性を持った者たちが、集散してくることになる。これを一つにまとめるのは、特定企業や具体的な役割を与えられた団体ならば、まとまりができやすいが、こと政治家である。新人の議員でも政治家なのである。これを束ねることに、おそらくは、今のところ有効なすべが巨大政党にはないのだろう。
とすれば、議員数の削減がもっとも有効であるようにも思う。様々な利害が、伏在しつつ絡まるのが｢世間」であるがそれを大きなゆる～い価値に収れんさせていくのも｢政治」の役目である。そうした意味でも、銀数は削減すべきである。話がまとまらなきゃ、成員間の責任と実行力が殺がれる。
さらに小選挙区制という制度がそのまま選挙政党の支持の実態をうまく反映しない制度である。この制度そのものに異を唱えるものではないし、また制度にはその制度が持つ不得意、得意の差があり限界があるが、直近で振り返ると小泉の郵政選挙から大きくぶれだしたように思える。 政党の議員数と政党の投票獲得数は、比例していない。郵政の選挙、前回の参議院選挙、衆議員の選挙でも、民主党と自民党の投票獲得数は、獲得議員数程の大きな差はなく、２０万票ほどの差ではなかったのだろうか？このことは小選挙区と１人区での選挙のあり方から見るとどに様なことが言えるだろうか、小選挙区では一票差でも一人だけが当選するのだから、有力な後援団体を採り込むだけでは、特に様々なり利害関係者がいる都市ではかなり難しい。名が売れていること、ある一定の｢理念」が有権者に理解されていること、日ごろの人望も必要なのかもしれない。いずれにしろ｢風」---これは一個人では手の打ちどころがない---と辻立ちが｢新人」議員には要求されることではないか。 参議院の１人区は、地方に多いと思うが、そこでは、やはり地方の疲弊が激しく、また、地域内産業格差も激しいと仄聞する。そこでは、「利益誘導」や長期的な特定産業の振興策、所得再分配策が、やはり効果を持つだろう。この点で、地方政策は、巨大政党維持には特に重要なことなのである。巨大政党には、どちらの政党にしても、現実的に対応できる成長による再分配の政策が不在である。そして、成長による再分配政策が結実したという選挙民達の実感は、長期に渡る政策が実行されなければできない相談である。
この巨大な政党を束ねる難しさと小選挙区制の持ち込む政策維持の困難さ、巨大政党の現実的政策の不在から鳩山政権は、すでに崩壊している。その実、参議院選挙で、自民党が大勝したとしよう、それでも衆院で、３２０以上の議員がいるから専行的に法案と予算を実行していくと考えよう。しかし、現実的な成長による再分配策を持たない民主党では早晩崩壊するのは、あれほど人気のあった小泉の終焉期でさえ、内閣支持率は４５％しかものたなかったのである。その｢風」を受けて小泉チルドレンの一人安倍政権は、崩壊した。一つにも二つにも、これは現実的成長による再分配策を欠いたこと、小泉、安倍と続いた｢改革」？路線が、官僚数の削減に始まる行政の効率化、議員定数削減、議員報酬の削減などの行政改革に向かわなかったことが都会のコアな有権者から見放され、社保庁の｢年金」記録もれが年配者の期待を裏切り、デフレ克服による成長戦略が途切れ地方への課税権まで含めた制度改正がないまま、再分配策が打ち出せず地方からの反乱が、参議院選で引き起こされたと筆者は眺めている。
