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「民主に期待」55%に下落…読売・早大調査
 読売新聞社と早稲田大学が16~17日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、これからの民主党に期待しているという人は55%となり、衆院選直後の昨年9月に行った前回調査(72%)から下落した。  
 これまでの民主に失望しているとの答えは59%(前回37%)に上昇した。政権交代から4か月余りで、民主への期待はしぼみ、失望が広がっていることが浮き彫りになった。今夏の参院選で、民主が参院でも単独過半数を獲得する方がよいと思う人は35%にとどまり、「そうは思わない」が54%だった。  
 鳩山内閣の仕事ぶりを、全体として「評価する」は53%、「評価しない」は45%だった。しかし、政策分野を挙げて聞くと、経済運営と外交は「評価しない」が各58%、社会保障は「評価する46%―評価しない48%」で、いずれも評価しない人が多かった。鳩山首相と小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に加え、政策面で具体的な成果を示せずにいることが厳しい評価につながり、政権担当能力についても民主に「ある」と答えた人は54%(前回67%)に下がり、自民党の54%(同57%)と並んだ。  ただ、自民に「期待している」は42%(同45%)、「失望している」は74%(同76%)で大きな変化はなかった。「民主離れ」を支持回復につなげられず、低迷を続けている。  
 調査は全国の有権者3000人を対象とし、1788人から回答を得た(回収率60%)。  読売・早大共同調査は参院選に向けて、有権者の意識の変化が投票行動にどう結びつくのかを探る。昨年の衆院選に続き、早大の田中愛治教授らと実施する。(2010年1月22日03時06分 読売新聞)

      

 女性、無党派層「鳩山離れ」一気に  
 読売新聞社の緊急全国世論調査で、鳩山内閣支持率は45%に急落し、国民の「鳩山離れ」が一気に進んだことが鮮明になった。  
 その要因の一つは女性の離反にある。女性の支持率は41%(前回55%)に下落し、初めて不支持率43%(同32%)が上回った。男性の支持率も57%から50%に下がったが、落ち込みは女性が著しい。  
 支持政党のない無党派層でも鳩山内閣への支持は大きく揺らいだ。無党派層に限ってみると、内閣支持率は前回の38%が24%となり、不支持率は55%(前回45%)で初めて過半数を占めた。無党派層では「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と思う人は73%(全体では70%)、幹事長続投を認めた鳩山首相の判断を適切だとは思わない人は72%(同68%)と高く、「小沢問題」が引き金になったようだ。  
 民主支持層を見ると、内閣支持率は90%と高水準を維持しているが、今夏の参院比例選で民主党に投票すると答えた人は69%(前回76%)に減った。小沢氏の幹事長続投や、これを容認した首相の判断への批判は民主支持層でも強く、参院比例選での投票先にも影響したと言えそうだ。(世論調査部 寉田知久) (2010年1月18日08時09分 読売新聞)

 所詮こんなものでしょと思う。自民党の支持率もさして上がっていない。是々非々の無党派が増えているのだろうが、民主党の諸氏は、この下落幅の大きさにもっと注目するべきである。鳩山の指導力がないとか小沢の不祥事が原因であるとかいった類の分かりやすい政治用語による危機ではない危機感を持つべきである。

 その実態ははなかなかに掴みがたいが、政策実行不信が不況によって引き起こされる社会的に退蔵される負のエネルギーは、思わぬ方向に移動することもあり得るからである。

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