米ポップアートの巨匠、ロバート・ラウシェンバーグ氏死去

【ニューヨーク＝長戸雅子】高松宮殿下記念世界文化賞受賞者（１９９８年、絵画部門）でポップ・アートの先駆者として１９６０年代以降の美術界に多大な影響を与えた米国の画家、ロバート・ラウシェンバーグ氏が１２日、フロリダ州の自宅で死去した。８２歳だった。ラウシェンバーグ氏の代理人が１３日明らかにした。

　１９２５年、テキサス州ポート・アーサー生まれ。海軍除隊後創作活動を始めた。現代美術の精鋭を輩出したノースカロライナ州のブラック・マウンテン・カレッジなどで学び、同カレッジで教べんをとっていた作曲家のジョン・ケージ（故人）氏から大きな影響を受けた。産経新聞

言葉に出来ないほどのショック。後で、回想記事のっけよ。

アジアのインフレ報道に対して・・・・。

　

インフレの大波、アジア襲う…消費者物価が全域で高騰

　中国国家統計局が１２日に発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、前年同月比８・５％と、再び加速した。

　インドやベトナムなど他のアジア諸国でも物価上昇は深刻化しており、各国政府の対策には手詰まり感も出ている。欧米に続きアジアでも景気の減速が鮮明になれば、アジア市場に重点を移す戦略の見直しを迫られる日本企業も出そうだ。

　◆再加速

　中国のＣＰＩ上昇率は、１月中旬以降に中南部を襲った５０年ぶりの大雪の影響などで２月に１１年９か月ぶりの水準となる８・７％を記録した。その後、３月は８・３％と鈍化したが、４月は再び加速。これにより、１～４月の上昇率は前年同期比８・２％となり、政府の年間目標（４・８％前後）を大きく上回っている。

　４月は食品が２２・１％上昇し、物価全体を押し上げた。特に、豚肉の上昇率は６８・３％と高く、穀物や水産品も値上がり幅が拡大した。

　４月の工業品出荷価格指数（卸売物価指数）の上昇率も８・１％に達しており、物価上昇圧力は食品以外にも広がっている。

　中国人民銀行（中央銀行）が２月に実施した調査では、「物価高が受け入れがたい水準」と答えた人が４９・２％に達し、過去最高を記録した。

　◆失政

　中国と並び世界経済の成長点となっているインドも、３月のＣＰＩ上昇率は７・９％と高水準だ。

　ベトナムでは成長重視の政策に傾斜するあまりインフレ対応が後手に回り、ＣＰＩ上昇率が４月に２１・４％に達した。中でも食品価格は３４・１％と家計を直撃し、グエン・タン・ズン首相が６日の国会で「我々は政府の経済運営に欠点があることを認識している」と失政を認める異例の報告を行ったほどだ。

　このほか、韓国(4.1％)やタイ、インドネシア（7.7％）、フィリピン（8.3％）などの各国でもインフレ圧力が深刻化している。

　各国で物価上昇が加速しているのは、国際市場でエネルギーや食料価格が上昇しているためだ。内需拡大策への転換時期と重なり、食糧などの需給バランスが崩れた可能性もある。

　◆利上げ

　経済成長を超える物価上昇を抑えるため、各国政府は様々な経済政策を行っている。

　中国人民銀行は１２日、金融機関の預金準備率（預金総額のうち中央銀行に預け入れる額の比率）を現行の１６・０％から１６・５％に引き上げると発表した。２０日から実施する。引き上げは４月に続き今年４回目だ。

　インドネシアも６日、２年半ぶりに利上げを実施した。このほか、台湾やベトナム、インド、シンガポールなども金融引き締め政策を取っている。

　ただ、消費拡大政策をとっている中国などでは、過度の金融引き締めで消費が冷え込めば、経済全体が失速しかねないため、思い切った対策が打てない状況だ。（北京　寺村暁人、シンガポール　実森出）
（2008年5月13日03時04分 読売新聞）

読売の記事なんだが、なんとなく違和感がある。というか、物価の上昇率が読売が述べることの条件だけで決まるのだろうかということである。そしてその点を非力ながら見てみると、エネルギーや食料価格の上昇は、国際為替が絡む。この点をほとんど眺めていないのは気にかかるところである。
　そこで、各国の為替制度をネット上で調べたが、インドはドルペッグ制であった。他の国はというと・・・。

一般消費者物価は海外のそれと比較して上がるのか？

　これまた、日経の記事。原田泰の記事からの引用。原田は、消費者物価を主だった物価を、食糧も含めた資源価格、サービス価格、ハイテク価格という３つの要素に分けて論じる。第70回「日本の物価はなぜ上がらないのか」原油価格がどれくらい上がるかだろうな・・・・。デフレ傾向にある消費性向と賃金上昇率の低空飛行がどういった劇を演じるかだろうか・・・・。

生産誘発係数と投資乗数 深尾光洋による

　ネット上で興味深かった記事があった。覚書的引用。深尾 光洋の金融経済を読み解く生産誘発係数と投資乗数の違いが内容なんだけどが、これが面白かった。特に、輸出の額が、国内での需要に貢献するといってみれば、当然のことなんだが、深尾は支出、分配、生産の三面等価の原理という基本使って、さらりと「係数」まで出している。この辺に、非凡さを感じる。

「次に家計への消費財の販売が301兆円である。この金額には家計が購入した輸入品を含む食料品、衣料品、耐久消費財、サービスなどが含まれている。総投資の130兆円は、日本株式会社による設備投資や在庫投資の金額と、家計による住宅投資、政府による公共投資や在庫投資が含まれている。日本株式会社は行政サービスも生産していると仮定されているので、政府はこのサービスを86兆円購入している。さらに日本株式会社は57兆円輸出している。以上の取引に含まれていた輸入品を54兆円差し引くと、売り上げの中の国内生産額は959兆円である。

　「産業」を縦に読むとコスト構造が分かる。中間財の投入が439兆円、賃金俸給の支払いが276兆円である。「資本費用、利潤等」は、減価償却費を差し引く前の営業利益にほぼ相当する。縦の列を合計すると総生産コストと利潤の合計になり、生産額である959兆円に一致する。

　生産額から中間投入を差し引いた520兆円が、表の右に出っ張った部分の最終需要である。これは需要面から見た国内総生産（GDP）に相当する。これに対し、日本株式会社の粗付加価値総額（減価償却を含む付加価値額）が表の下に出っ張った部分であり、同じく生産額959兆円から中間投入439兆円を差し引いた520兆円となる。これが生産面から見たGDPである。この金額は雇用者所得と資本費用・利潤等の合計に等しく、これが分配面から見たGDP である。この３つが等しくなることが三面等価の原理である。」

阪神：快勝、先発・杉山は２勝目 中日は中田が大乱調

　

阪神：快勝、先発・杉山は２勝目　中日は中田が大乱調

　○阪神１０－４中日●（５日）

　阪神が今季初の２ケタ得点で快勝した。一回に新井の先制打や３連続適時打など打者一巡で一挙７点。足をつって降板した先発・杉山は大量点に守られて２勝目。序盤は制球が甘く、「もっとピリッとしないといけない」と反省を忘れなかった。中日は中田の大乱調がすべて。　　

　▽中日・落合監督　（中田について）今日はまるっきりダメ。真っすぐと分かっていて空振りが取れる、そういうボールを投げるようにならないと。

　▽阪神・岡田監督　（３１試合で連敗なし）こんだけ消化しているのに不思議やな。三回は下（下位打線）から点が取れた。毎日新聞　2008年5月5日　20時12分（最終更新　5月5日　21時37分）

ＴＶで観戦していたが、中田の投球、ありゃあ、ダメだわ。今年の中田は、まとまり過ぎ、四球を連発しても、最終的には押さえるだけのストレートとどこに行くか分らない荒れ玉があり、根毛て見なければ分らない勢いが、昨年はあった。
　今日の投球はあまりにも素直な投球で、阪神の打者にうまく打たれて、初回で決まったな。いいときと悪いときが交互にくるような荒れ方だ。昨年は、走者がいなくてもセットで投げていた。それが自分の力を抑える投球方法だったのだろう。今年は、振りかぶった方が、球が走るらしい。これだと、中田の復調、時間かかるか・・・？阪神の攻撃陣は、内側をことごとく狙っていた気がする。新井や、葛城、鳥谷、皆、内側を運んでいってヒットだった。
　ま、悔しいが、これからこれから・・・。
　

中日：延長十回、李炳圭がサヨナラのホームラン。

　

中日：延長十回、李炳圭がサヨナラ弾　阪神は久保田が誤算

　○中日３－２阪神●（４日、延長十回）

　中日が今季初のサヨナラ勝ち。延長十回、李炳圭の左翼ポール際への４号ソロで決着がついた。先発・吉見は「先に点を与えてしまったことが悔やまれます」と反省した。阪神は先発・岩田が６回無失点と好投したが、久保田が誤算で逃げ切りに失敗。藤川は今季初黒星。　

　▽阪神・岩田　先に点を与えないという強い気持ちが粘りの投球につながった。高めに抜けるボールが多かった。低めへの制球が課題だと思う。　
　◇李炳圭…必死な思いが読み研ぎ澄ませ
　毎日新聞　2008年5月4日　21時13分（最終更新　5月4日　23時12分）

不振の李炳圭の本塁打で、サヨナラ。やったなぁ。サヨナラというところがいい。しかも相手は阪神である。先天性の糖尿病でインシュリンの点滴を欠かせない岩田投手の好投もあったのだろうが、そこは勝負、藤川から打った李炳圭を褒めるべき。

政界再編についての政界の動き・・・・

　政界再編の動きが新聞紙上で、伝えられた。政界再編といっても、政治的イデオロギーによる再編ではない。一つは、自民党の中川秀直の東京都での発言、そして、民主党の小沢と元自民党の平沼の選挙協力である。
　小沢と平沼の動きは、経済政策を巡るものではなく、ただの寄せ集め、刹那的なただの選挙協力で、これで民主党内の拡散状況が読める。民主党も分悦して、自民党の分裂にいっそのこと乗ったらどうだ、と思う。中川の発言は実現するかしないかにかかわらず、政策の軸としては、自民党内の政策的な分裂状況を明らかにしていて興味深い。民主党内の前原、枝野あたりは、当方の勝手な推測だが中川の「経済成長路線」に近いのではないのか。自民が分裂すれば、民主も分裂に乗る連中も出てくる可能性もある。　
　また自民党内の二階や古賀らの中央集権制維持の道路族は、どのように動くのだろうか。筆者の勝手な推測では、道路特定財源の一般財源化（これは受益者負担の原則そして完全に誤りった政策だが、大新聞様方がこれを礼賛、大政党様方もこれに賛成されているので、財政ファシズム論に乗っかるが・・・）によって、道路族は道路振興を産業振興、建設業保護政策（これが完全に誤りかどうかは筆者にはどうともいえない）として推進する。古賀が、選挙対策委員長であるから、自ずと自民党の選挙戦の姿が見える。所謂ガソリン税の復活によって、財源を得たのだから、各地方の「知事」は「地方への現状以上の財源委譲」が無ければ、交付税頼みの行政をしなければならない。地方への財源委譲は、長期的で、地道な制度改革である。中央と地方の財源確保の権限の争いは、長期に続かなければならない構造の問題。「短期」のデフレ、インフレ不況、好況の循環的な「政策」論の問題ではない。
　地方行政の失効する政党として「民主党」など野党勢力を位置づけ、そのあたりで選挙戦を実行するに違いない。衆議院選は、小選挙区での争いが興味深い展開となるはず、だ。
　小沢と福田には、大連合事件以後の発言や行動を見ている限り、ほとんど、有効な「政策」論など無いに等しい。官僚ないしは官庁の表面的な使い方、対応策で、対立しているだけで、深い意味での経済的効率性への思慮がまったく欠けている。小沢は「天下り禁止」、最低賃金法１０００円以上の提案などの「公正」感に訴えるだけの一点張りで官僚の力を適正に使うことを考える公務員改革提唱にもなってもいない。最低賃金を上げれば、就業人口のおおよそ半分を占める中小企業群の「景気」が長期の低落にあるから、賃金を正当に出せないのである、出せない状況をさらに悪化させるだけであり、本格的景気回復の無いところ、すなわち、労働の供給＝求職者の方が多く、労働需要＝求人が不足している、デフレ圧力のある経済の状態では、無効な法規となる可能性の方が高いのである。
　福田は消費者庁などの創設、成長路線も経済政策による成長論を抜きにしたジョブカフェなどの創設による労働力の開発による失業対策という「完全雇用」を社会政策とするなど、本質的に官庁の力を過大に評価している。経済状態の認識が甘いので政策適応が出来ないのである。本格的に景気を回復させれば、市場の失敗はあっても、民間の市場が解決するという観念が、福田には無いのだ。政府の失敗の方が、財政の負担も増え、かえって公正を欠く社会が出来上がるという政策当局が公正なつもりでも社会全体に不公正を持ち込むということを知らないのである。　　全国平均で有効求人倍率が、１を切ったすなわち労働の供給＝求職者の方が労働需要の量が不足している状態のときに、総需要喚起政策（通貨供給量を増やし、デフレ脱却を示し、財政出動を仕掛ける政策）を政府、日銀が持たない限りどんな労働政策も無効である。経済の活力が低下しているのに、総需要の喚起策のない雇用促進などできるなどと考えるのはリーマン、オーサンの床屋政談、床屋経済論より惨い。
　小沢、福田の経済政策の無知が招く、「不況」はもうこりごりだ。日銀の同意人事で、福田は、インフレターゲット派の伊藤敏隆を総裁に持ってかなかった点で、大きな失策、小沢は、インフレターゲット派の伊藤敏隆を副総裁にすることを拒み、ベースマネー量＝銀行貸し出し（マネーサプライ）となっていないことから量的金融緩和について否定的な白川方明を総裁にすることに同意するという暴挙を採ったことで、デフレ状況の認識の甘すぎる経済無知であるご両人とも引退してもらった方が、言葉はきついが日本国のためになる。消えうせてれることが、日本経済のためになる。日本経済の総需要と総供給の均衡のため高所得者への増税策、投資減税を打てる党となるのであれば、その政策は了だろうが・・・・。

中川元幹事長：経済政策巡り「政界再編も」
　自民党の中川秀直元幹事長は２９日、東京都内で街頭演説し、経済・財政政策をめぐる自民党内の「経済成長重視派」と「財政再建派」の対立に触れ、「この秋以降、（両派の戦いが）大きく始まる予感がする。この戦いの結果、場合によっては政界再編が起きるかもしれない」との見方を示した。毎日新聞　2008年4月29日　21時08分

　　

小沢・平沼両氏、再編の「テーブル」に 2008年04月28日23時00分 朝日新聞

　民主党の小沢代表と平沼赳夫元経産相（無所属）が２８日夜、東京都内の料亭で会談した。出席者によると、２人は当面の政局や次期衆院選の選挙情勢について意見交換。小沢氏が「一緒にやろう」と呼びかけたのに対し、平沼氏は「自民党はもう駄目だ。国民の意識から乖離（かいり）している」と応じ、意気投合したという。

　民主党は次期衆院選で、平沼氏の地元・岡山３区に候補者を擁立しないことをすでに決めている。小沢氏と、「平沼新党」構想を公言してきた平沼氏との接近は、次期衆院選後に取りざたされる政界再編を意識した動きとも見られ、波紋を広げそうだ。

　この日の会談は、平沼氏とともに郵政民営化法案に反対して自民党を離党し、昨年夏の参院選で民主党公認で当選した川上義博参院議員が呼びかけて実現した。

　

平沼新党に配慮、民主党が岡山３区の候補擁立見送り方針

朝日新聞 2007年12月12日

　民主党岡山県連の津村啓介代表は１２日、次期衆院選で岡山３区からの候補者擁立を見送る方針を明らかにした。同区からは、郵政反対組で自民党に復党していない無所属現職の平沼赳夫元経済産業相が立候補する意向を表明している。津村氏は記者会見で「平沼氏が新党構想を表明している。非自民政権樹立のためには、非自民が分裂するより自民党を倒すという一点で配慮した方がいい」と説明。平沼氏が新党結成に意欲を示しているのを受け、対立を避けた形だ。

ミルトン・フリードマンの古典

資本主義と自由 (NIKKEI BP CLASSICS)

ミルトン・フリードマン

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フリードマンが1962年に刊行した『資本主義と自由』では、廃止すべき14の政策
が挙げられている。それの再刊版。
●農産品のパリティ価格(政府による買取保証価格)制度
●輸入関税または輸出制限
●産出規制
●家賃統制、全面的な物価・賃金統制
●法定の最低賃金や価格上限
●細部にわたる産業規制
●連邦通信委員会によるラジオとテレビの規制
●現行の社会保障制度
●特定事業・職業の免許制度
●公営住宅
●平時の徴兵制
●国立公園
●営利目的での郵便事業の法的廃止
●公営の有料道路。
　さらっと読んでみると、M・フリードマンの思想は「自由」主義をどのように擁護するか、また自由を守ることがいかに困難であるかが上記の「改革」が今頃実施されてことからも解かる。つまり、ミルトン・フリードマンの提言は、長期の「構造」改革の展望であり、また、「改革」の本性を「経済学」という卑俗ではあるが、実質の生活感を使って自由の重要性を表している。政治的自由と経済的自由対立とその程度も考えられている。「私人」間の自由の対立をどのように処理するかも考察されていて、巷に言われるM・フリードマンに対する「暴論」、非難は的外れであることも解かる。要は、「市場」を保守するための市場主義を説く「自由主義」の主張であり、また、その姿勢の堅持、保守することが述べられているにすぎない。教育バウチャー制も、人種差別の撤廃に有効であり、また、裕福ではないもの達が、十分な教育を受けるには必要な制度としての提言である範囲を出ていない。これを日本に導入するという元首相安部の提言は、平等性の元に運営されている日本の教育には不適である。裕福であるものは、すでに進学塾に通っているのであるから、バウチャーの導入が、貧困でありながら優秀な子供を作るということには向かわない。学習塾が乱立する日本における教育での問題点のひとつは、[優秀]でありながら、経済的に進学を許されない子供たちには、公的な奨学制度の充実が最も適した制度となる。
　資本主義と比較して、社会主義との政治的「自由」の差も具体的に、述べている。社会主義の国で、自由主義の思想を説けば、それは排除されることになるが、自由主義を表明している国では、それは建前にしろ政府と違った見解のデモ、社会主義運動も許容されている。そうした卑近な点から、資本主義下での「自由」の方が、価値観の多様性を認める範囲が多いとしている。ともあれ、「経済学」上では、長期と短期を分類するが、その意味は具体的に何年ということを意味するのは無い。その状態が解消する期間を云う。その意味で、本書は、長期の構造としての制度変革の提言であり、その意味でのみ傾聴に値するといえるだろう。
　また、国家の介入を排除するという言う意味で、全く無政府主義に近い結論が、本人は無政府主義ではないとしているが、得られているということである。自由主義＝保守主義＝反社会主義＝反社民主義であるということを根本的に理解していない日本の保守主義者、亜インテリの新聞紙の社説子などが読むべき本作である。フリードマンは、本作で自由主義こそ、多様性を、多くの価値観を、多くの個別「利益」を維持、保守する思考であるとしている。特に、どこぞの知事は読むべき著作だろう。
　そして、日本での「自由」についての思考や信条などの姿勢が、作られるのは中々に難しい。政府によるラジオとテレビの規制がかなり米国と比べてひどいように思うので、この分野での新規参入が甚だ心もとないからである。また、マスメディアに対する規制については、章として扱っていないのでフリードマンとしてどのように考えていたのかは、不明である。

どうなる「日本経済」と大きく言ってみる。

　ここでは、短期の話題に限って、覚書程度に書き込むと。
　米国のサブプライムによって、住宅価格の下落が、優良住宅の下落にまで波及。米高株価は下落基調。住宅価格の下落は、資産価格の下落であるから、逆資産効果を通じて、個人消費が落ち込むことになる。ＦＲＢは、金融緩和、資金供給など立て続けに政策を打ち、政府は減税、個人資産の差し押さえの延期などの政策を打っているが、それがどれほどの効果があるかは、まだ見えない状態。金融機関での貸し渋りが、ＢＩＳ規制を媒介に起きている模様（竹森俊平）であるから、金融システムの安定のため「公的資金」の注入が今後あるのかも知れない。
　米国の総需要が落ち込むと、格差型「景気」（上野泰也）である外需頼みの日本には大きな影響を与える。外需の輸出貿易産業が、影響を受ける。貿易財を持ち、米国依存の大きい上場企業の株価は、業績不振を予想され、軒並み売られ、株価は下落。株価は、「景気」の先行指標であると同時に、資産価格でもある。資産価格の下落は、住宅、マンションでも起きている、下落しないまでも、ひところより売れていない状態が続いている。逆資産効果によって消費の減退、また、金融機関の含み益の悪化、設備投資の縮小に向かっていくことが見える。