政界再編についての政界の動き・・・・

　政界再編の動きが新聞紙上で、伝えられた。政界再編といっても、政治的イデオロギーによる再編ではない。一つは、自民党の中川秀直の東京都での発言、そして、民主党の小沢と元自民党の平沼の選挙協力である。
　小沢と平沼の動きは、経済政策を巡るものではなく、ただの寄せ集め、刹那的なただの選挙協力で、これで民主党内の拡散状況が読める。民主党も分悦して、自民党の分裂にいっそのこと乗ったらどうだ、と思う。中川の発言は実現するかしないかにかかわらず、政策の軸としては、自民党内の政策的な分裂状況を明らかにしていて興味深い。民主党内の前原、枝野あたりは、当方の勝手な推測だが中川の「経済成長路線」に近いのではないのか。自民が分裂すれば、民主も分裂に乗る連中も出てくる可能性もある。　
　また自民党内の二階や古賀らの中央集権制維持の道路族は、どのように動くのだろうか。筆者の勝手な推測では、道路特定財源の一般財源化（これは受益者負担の原則そして完全に誤りった政策だが、大新聞様方がこれを礼賛、大政党様方もこれに賛成されているので、財政ファシズム論に乗っかるが・・・）によって、道路族は道路振興を産業振興、建設業保護政策（これが完全に誤りかどうかは筆者にはどうともいえない）として推進する。古賀が、選挙対策委員長であるから、自ずと自民党の選挙戦の姿が見える。所謂ガソリン税の復活によって、財源を得たのだから、各地方の「知事」は「地方への現状以上の財源委譲」が無ければ、交付税頼みの行政をしなければならない。地方への財源委譲は、長期的で、地道な制度改革である。中央と地方の財源確保の権限の争いは、長期に続かなければならない構造の問題。「短期」のデフレ、インフレ不況、好況の循環的な「政策」論の問題ではない。
　地方行政の失効する政党として「民主党」など野党勢力を位置づけ、そのあたりで選挙戦を実行するに違いない。衆議院選は、小選挙区での争いが興味深い展開となるはず、だ。
　小沢と福田には、大連合事件以後の発言や行動を見ている限り、ほとんど、有効な「政策」論など無いに等しい。官僚ないしは官庁の表面的な使い方、対応策で、対立しているだけで、深い意味での経済的効率性への思慮がまったく欠けている。小沢は「天下り禁止」、最低賃金法１０００円以上の提案などの「公正」感に訴えるだけの一点張りで官僚の力を適正に使うことを考える公務員改革提唱にもなってもいない。最低賃金を上げれば、就業人口のおおよそ半分を占める中小企業群の「景気」が長期の低落にあるから、賃金を正当に出せないのである、出せない状況をさらに悪化させるだけであり、本格的景気回復の無いところ、すなわち、労働の供給＝求職者の方が多く、労働需要＝求人が不足している、デフレ圧力のある経済の状態では、無効な法規となる可能性の方が高いのである。
　福田は消費者庁などの創設、成長路線も経済政策による成長論を抜きにしたジョブカフェなどの創設による労働力の開発による失業対策という「完全雇用」を社会政策とするなど、本質的に官庁の力を過大に評価している。経済状態の認識が甘いので政策適応が出来ないのである。本格的に景気を回復させれば、市場の失敗はあっても、民間の市場が解決するという観念が、福田には無いのだ。政府の失敗の方が、財政の負担も増え、かえって公正を欠く社会が出来上がるという政策当局が公正なつもりでも社会全体に不公正を持ち込むということを知らないのである。　　全国平均で有効求人倍率が、１を切ったすなわち労働の供給＝求職者の方が労働需要の量が不足している状態のときに、総需要喚起政策（通貨供給量を増やし、デフレ脱却を示し、財政出動を仕掛ける政策）を政府、日銀が持たない限りどんな労働政策も無効である。経済の活力が低下しているのに、総需要の喚起策のない雇用促進などできるなどと考えるのはリーマン、オーサンの床屋政談、床屋経済論より惨い。
　小沢、福田の経済政策の無知が招く、「不況」はもうこりごりだ。日銀の同意人事で、福田は、インフレターゲット派の伊藤敏隆を総裁に持ってかなかった点で、大きな失策、小沢は、インフレターゲット派の伊藤敏隆を副総裁にすることを拒み、ベースマネー量＝銀行貸し出し（マネーサプライ）となっていないことから量的金融緩和について否定的な白川方明を総裁にすることに同意するという暴挙を採ったことで、デフレ状況の認識の甘すぎる経済無知であるご両人とも引退してもらった方が、言葉はきついが日本国のためになる。消えうせてれることが、日本経済のためになる。日本経済の総需要と総供給の均衡のため高所得者への増税策、投資減税を打てる党となるのであれば、その政策は了だろうが・・・・。

中川元幹事長：経済政策巡り「政界再編も」
　自民党の中川秀直元幹事長は２９日、東京都内で街頭演説し、経済・財政政策をめぐる自民党内の「経済成長重視派」と「財政再建派」の対立に触れ、「この秋以降、（両派の戦いが）大きく始まる予感がする。この戦いの結果、場合によっては政界再編が起きるかもしれない」との見方を示した。毎日新聞　2008年4月29日　21時08分

　　

小沢・平沼両氏、再編の「テーブル」に 2008年04月28日23時00分 朝日新聞

　民主党の小沢代表と平沼赳夫元経産相（無所属）が２８日夜、東京都内の料亭で会談した。出席者によると、２人は当面の政局や次期衆院選の選挙情勢について意見交換。小沢氏が「一緒にやろう」と呼びかけたのに対し、平沼氏は「自民党はもう駄目だ。国民の意識から乖離（かいり）している」と応じ、意気投合したという。

　民主党は次期衆院選で、平沼氏の地元・岡山３区に候補者を擁立しないことをすでに決めている。小沢氏と、「平沼新党」構想を公言してきた平沼氏との接近は、次期衆院選後に取りざたされる政界再編を意識した動きとも見られ、波紋を広げそうだ。

　この日の会談は、平沼氏とともに郵政民営化法案に反対して自民党を離党し、昨年夏の参院選で民主党公認で当選した川上義博参院議員が呼びかけて実現した。

　

平沼新党に配慮、民主党が岡山３区の候補擁立見送り方針

朝日新聞 2007年12月12日

　民主党岡山県連の津村啓介代表は１２日、次期衆院選で岡山３区からの候補者擁立を見送る方針を明らかにした。同区からは、郵政反対組で自民党に復党していない無所属現職の平沼赳夫元経済産業相が立候補する意向を表明している。津村氏は記者会見で「平沼氏が新党構想を表明している。非自民政権樹立のためには、非自民が分裂するより自民党を倒すという一点で配慮した方がいい」と説明。平沼氏が新党結成に意欲を示しているのを受け、対立を避けた形だ。