どうなる「日本経済」と大きく言ってみる。

　ここでは、短期の話題に限って、覚書程度に書き込むと。
　米国のサブプライムによって、住宅価格の下落が、優良住宅の下落にまで波及。米高株価は下落基調。住宅価格の下落は、資産価格の下落であるから、逆資産効果を通じて、個人消費が落ち込むことになる。ＦＲＢは、金融緩和、資金供給など立て続けに政策を打ち、政府は減税、個人資産の差し押さえの延期などの政策を打っているが、それがどれほどの効果があるかは、まだ見えない状態。金融機関での貸し渋りが、ＢＩＳ規制を媒介に起きている模様（竹森俊平）であるから、金融システムの安定のため「公的資金」の注入が今後あるのかも知れない。
　米国の総需要が落ち込むと、格差型「景気」（上野泰也）である外需頼みの日本には大きな影響を与える。外需の輸出貿易産業が、影響を受ける。貿易財を持ち、米国依存の大きい上場企業の株価は、業績不振を予想され、軒並み売られ、株価は下落。株価は、「景気」の先行指標であると同時に、資産価格でもある。資産価格の下落は、住宅、マンションでも起きている、下落しないまでも、ひところより売れていない状態が続いている。逆資産効果によって消費の減退、また、金融機関の含み益の悪化、設備投資の縮小に向かっていくことが見える。

　為替の面でも、ドル安円高が続いている。円高がこのまま続くとは中々思えないが、上場企業だけでは無く、従業員数５００人以下の中小企業には更なる賃金上昇なき「不況」が覆いかぶさることになる。この中小企業には、全産業の雇用者数５５００万人の内、３６００万人が就業しているとされる。上場企業でさえも、景況感が悪化しているのだから、中小企業群には更に酷いことになる。平均賃金は、上がらないか、下落することになる。ここまでは、マスコミなどの言っていることの引き写しで、誰でも納得すること。
　
　一般消費者物価指数（生鮮食品を除く）を見ると、わずかながら上昇。原油高によるコストプッシュインフレ、平均賃金下落傾向をみてスタグフレーションとするものがいるが、それは誤解。原油などのエネルギー価格、生鮮食品を除いた欧米型ＣＰＩ（消費者物価）を見ると、０７年から下落しているのである。つまり、付加価値についての物価は下落しているデフレであるということが分る。マヨネーズ、牛乳などの値段の上昇があるというが、毎年上昇していくとは考えにくい。だから、日本の経済の現状は、デフレである。
　中国の冷凍餃子メタミドボス混入事件で、中国政府がメタミドポスが袋から浸透するなどという非合理的発言をきっかけに、中国からの輸入野菜などにまで輸入量激減の影響があった。生鮮食品の平均物価は、上がっているのだろう。これが、続けば、平均賃金が上がらない中、生活には負の影響があることは当然のこと。
　
　デフレは、平均賃金が上昇しながらのマイルドなインフレよりはるかに怖い。ハイパーインフレも怖いが、デフレは長期の停滞を招き寄せるから、その意味で、恐ろしい。総需要＞総供給であれば、インフレ。総需要＜総供給であるならデフレ。つまり、財・サービスが売れないから、デフレになる。財・サービスが売れなければ、諸企業の総収益は増えない。総収益増えなければ、総賃金も増えない。賃金が上昇しなければ、消費は切り詰めることになる。さらにデフレを招くという悪循環を招く。
　
　そこで、内需の振興を考えるべきなのだが、これが不思議なことに、「ねじれ国会」、「年金」だの、まったくマスコミ連中からのデフレ脱却の提案さえない状態。ま、マスコミ連中の論点のズレなどいつものことだから、マクロの経済政策提言には期待していないのだけど・・・・。
　
　とりあえず、政策当局が採る政策として、為替、財政政策、金融政策がある。で、採りうる政策を診てみる。
　
　為替は、２００３年に採った財務省と日銀の総額４０兆にも及ぶ非不胎化市場介入があった。円安ドル高が齎された。これには米国の協力が必要だった。円安を米国が、珍しく積極的に容認したから出来た（竹森俊平）。非不胎化介入は、通貨供給を齎す。金融緩和と同じ状態を国内に持ち込む。これが、後の格差型「景気回復」の一因を形成することとなった。
　財政政策、これにはほぼ期待出来ない。政策当局に、この意思が無い。また、おかしなマスコミ連中が、財政再建に賛成だから、「世論」形成が出来る状態に無く、この方法を採用できるだけの情勢を期待できない。
　金融政策。２００３年３月に福井総裁が就任。期待以上の金融緩和政策を推進。速水総裁時の緩和の１０倍の通貨供給に踏み出す。これが０６年まで実施。しかしながら、インフレターゲットのインフレ率を低めに設定してしまったことにより、想定以上の経済効果を持たなかった。ここが惜しまれるところだった。
　現状ではどうか。これも緩和に動く気配はない。白川新総裁は、政策金利の正常派である。日銀総裁の任期が５年である５年間は、どうにもならない状態が続くのだ。先般の日銀人事で、物価安定政策派（インフレターゲット）の伊藤敏隆の副総裁案も、民主党の反対で没になった。これが一番大きな景気、日本経済に対する「負債」だ。マスコミの報道は、総裁不在という「異常」性を指摘するだけに終わっていた。日銀の政策を問う姿勢がほとんど見られることなく終わった。
　
　現状では、マクロ経済の沈下を防ぐ手立てを一部の政治家、評論家以外誰も提案出来ないでいる。いや、してもマスコミ経済観では受け入れる余地が無いのだろう。よって、「世論」形成は、かなり困難。
　これでは先行き暗くないかい。期待するのは、自然円安という方向だけだな。