亀井担当相、郵政見直しを直接通告
2009年10月19日 夕刊
亀井静香郵政担当相は１９日午前、記者会見し、日本郵政の西川善文社長と１３日午後に会談し郵政民営化の見直しに関する政府の基本方針などを伝えたことを明らかにした。
亀井担当相は会談について「（郵政民営化を）根底からひっくり返す法律を（臨時国会で）出していくと伝えた。それを経営者としてどう判断するかだ」と述べた。
西川社長の進退については「一切申し上げていない。新政権の方針を伝えただけ」とした上で「強権発動はしない。（辞める、辞めないは）仮定の話だ。失礼になるでしょう。後は西川さんが最高経営者として判断する」と、自発的な辞任を求める姿勢を示した。（共同）
郵政民営化の是非は、それほどこのデフレと不況が共存しているときに優先される経済政策ではない、と考える。０５年のあの狂ったような「熱狂」的な郵政民営化衆議院選挙も同じようなものだった。
郵政を民営化するのは、長期的に社会政策として当然としても、それで景気が回復し、自律的な民間経済が回復したとはとても思えない。 亀井も下らんことに取り組むのではなく、優先順位とゼロ金利下での金融緩和の方策を考えるべきである。
中小企業の経済状態が思わしくはないのだから、この点は亀井の経済現状認識とは同じである。ただその政策手段が芳しくない。返済猶予を制度化するのでは、中小企業に融資している優良な中小の銀行まで潰れかねない。
正当な手段として政府系の融資銀行を介さず、また政府系の信用保証協会を仲介せず、中央銀行の中小企業の社債、融資の買取、地方中小の銀行、地方の公共団体の地方債の買取を促すべきである。そのような実質金利の低下策を中央銀行に採らせるべきなのである。
こういった策を述べると馬鹿な連中が、ゾンビの企業を守るのかなどと御託を並べるが、ゾンビかどうかは現場の融資銀行が審査判断することであり、民間経済に任せるという意味ではるかに「市場」の信頼回復に繋がるであろう。
