“迫り来る”悪夢の不況スパイラル
このまま突き進むと「５００円ジーンズ」の登場は時間の問題だ。ディスカウント大手のドン・キホーテが６９０円の激安品を投入。今年３月にファーストリテイリング傘下のジーユーが９９０円ジーンズで話題をさらって以降、イオンやダイエー、西友も激安戦争に名乗りを上げ、ジーンズがデフレ経済の象徴になってきた。
●内需拡大急がないとデフレが１０年続く
デフレ進行はすさまじい。スーツ５０００円（西友）、ダウンジャケット２８００円（ザ・プライス）、弁当２９８円（西友）、サラダ１０５円（ローソン）……。低価格ショップは好調だ。セブン＆アイグループの「ザ・プライス」（１０店舗）は、「売上高が前年比４０～５０％増で、来店客数は７０％アップしています」（セブン＆アイ関係者）。１００円均一がウリの「ローソンストア１００」も、一般的なコンビニに比べ１日当たりの売上額は５～１０％高い。
８月の消費者物価指数を見ると、過去最大の２．４％の下落を記録している。短期的には物価下落のメリットがあるが、長引けば企業の売上高減少を招き、多くの企業で業績が悪化。ボーナスや月給が減少していくことになる。そして財布のヒモが一段と締まり、消費はさらに落ち込む。デフレスパイラルだ。
第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストが指摘する。
「経済データから判断するとデフレは長期化します。今年４―６月期のＧＤＰ需給ギャップは７．８％でした。需要不足額は約４０兆円。日本の潜在成長率は１％程度ですから、需給ギャップが逆転し、インフレに向かうのは至難の業です。この先、１０年はデフレが続くでしょう」
最悪の状況も生まれる。昨年のように原油や資源の高騰が起きると、本来は「輸入インフレ」で物価は上昇するが、激安競争の真っ最中に、企業が小売価格を値上げできるわけがない。コストばかりが上昇することになる。
「企業のコストカットは、人件費に向かわざるを得ません。メーカーは低賃金ですむ海外生産を一層加速させる。国内は空洞化し、雇用環境は悪化の一途。企業は、勝ち残るためスケールメリットを追求するしかなくなります。さまざまな業界で再編が起き、そこに絡めない会社は脱落。デフレ倒産の急増です」（帝国データバンクの中森貴和氏）
鳩山内閣が内需拡大に向けた経済対策を急がないと大変なことになる。
（日刊ゲンダイ2009年10月16日掲載）
デフレの恐怖を説く部分は圧倒的に正解。しかしながら、金融政策音痴、「市場」原理主義と市場主義との区別もつかない日刊ゲンダイだけあって、鳩山政権の「内需」拡大策（？）を支持するとは・・・・。
内需も外需も短期的には財政政策に依存するが、長期的には金融緩和＝通貨供給量に大きく依存する。政策効果は、変動相場制を採用する「現代」経済社会では金融政策のほうがはるかに大きい。
内需は消費だけではない。企業の投資、住宅投資も内需である。それらの投資も内需である。これらは景気に非常に敏感であり、またこれが沈むと投資効果の乗数性ががた減りとなる。つまり消費より投資が重要なのである。
その投資は政府の財政対策の有効需要の創出の持つ乗数効果よりはるかに大きい経済効果を持つ。企業の投資や住宅投資の呼び水は名目金利より実質金利である。実質金利は名目金利からインフレ率を引いた率である。長期には、実質金利によって「投資」の増減がある。外需依存型の企業も内需型の企業も商機があれば、つまりは需要が見込め利益が出ると予想されればそちらに経営資源を向ける。
そのように誘導するのは、「金利」である。金利の緩和＝通貨の供給量の増加が、国民所得の増加を最終的には決定づける。貨幣も需要と供給によって決定される。短期でいえば、縦軸に通貨価値＝物価の逆数をとり、横軸に通貨量を採れば通貨の供給曲線は垂直、通貨需要曲線は右下がりになる。通貨は決済手段か貯蓄手段かどちらかに使われる。ものの価値が下がれば、決済手段としての通貨需要は減少する。余りは貯蓄＝（所得－消費）に回る。通貨需要曲線は、下方に移動。国民所得が増えると予想されるなら、その通貨需要曲線の下方への移動は避けられるだろうが、世界同時不況と長期にわたるデフレショーンの結果、決済手段としての通貨需要曲線の上昇移動は、生まれるとは考えられない。
つまりは、ディスインフレやデフレによって通貨価値が上がるのである。通貨価値を下げるにはディスインフレ、デフレの圧力がかかっている経済社会では、供給元である中央銀行による通貨の供給がなされなければならないことになる。（ここでは、通貨の流通速度は一定とする）それがなければ、デフレの解消、つまりは国民所得の増加期待による消費が増えるという予測は生まれないし、それをもとにした経済活動は生まれない。通貨供給量を増やせば、供給曲線が右に移動し、実質国民所得が増える結果となる。
デフレスパイラルか、あるいは海外の景気回復、経済成長と投機筋のマネー流入によって原油、大豆などの輸入品の価格高騰が本格化すれば、国民所得の増加なき物価上昇を招くことになるかもしれない。
日刊ゲンダイも金融政策の内需拡大政策の重要性に気が付いてもらいたいものである。
