民主党の鳩山代表は１０日、社民、国民新両党との連立政権合意がまとまったことを受け、閣僚・党役員人事の本格的な検討に入った。
これまでの調整で、仙谷由人・元政調会長の入閣が有力となった。国民新党は入閣する亀井代表の総務相起用を求めている。社民党は同日の常任幹事会で、福島党首への入閣要請を受け入れることを決めた。
鳩山氏は１０日午前、幹事長に内定している小沢代表代行と党本部で会談した。小沢氏と距離を置く仙谷氏の入閣で、内閣を支える挙党態勢を築きたい考えだ。
国民新党幹部は９日夜、鳩山氏に対し、亀井氏の総務相起用のほか、総務、農林水産の両副大臣を同党から出すよう求めた。同党が重視する郵政民営化の見直しを自ら実現する狙いがある。ただ、総務相は地方分権などの重要政策も所管するため、民主党には「他党に渡すわけにはいかない」という声がある。
社民党は１０日午前の三役会議、常任幹事会で、福島氏の入閣を決めた。福島氏はその後の記者会見で、「無任所相ではなく、部下がいて役所があって、きちっと腕を振るえるようにしたい」と述べた。社民党は雇用対策担当相を新設するなど、雇用関係のポストを求める方針だ。重野幹事長は１０日昼、鳩山氏にこうした意向を伝えた。
（2009年9月10日14時42分 読売新聞）
9/16が民主党の組閣の発表ということらしいが、この連中では経済政策ががたがたになって、国に経済の飛躍は期待できず、リーマンショック以降の円高傾向が進む圧力をさらに加速させ、不況を二番底を生むだろう。日銀の間違った政策との相乗効果で、国内的には経済全般の景気の回復は遅れるだろうし、米国は巨額の財政出動に見合った通貨供給量の増大に対して長期国債の引き受けを１０月までに期限を延長するなどといった納得のいかない「期限」を設けている始末だし、米国の経済が復活しなければ、資本の移動は米国へ向かわず、短期の円高への圧力は強まるばかりである。
その円高圧力は、日本経済をけん引してきた輸出産業の力をさらにそぎ落とす結果となり、この景気悪化の経済状態から抜け出すのはさらに困難になる。
かつ日銀が緩和に対して消極的な状況が重なり、円高傾向は強くなる。さらには、ミンス党政権（政権交代による行政の引き締めは正しいしそれに対しては期待できる、長期政権は与党は腐敗しやすく、野党は無責任になるから、政権交代はあったほうがいい）の９０年比較して二酸化炭素２５㌫削減目標を掲げ、どのような困難があっても達成するなどと党首の鳩山由紀夫は述べている。この鳩山の掲げた方針は、馬鹿げている。経済成長≒国民所得の増大≒平均給与の増加を全く視野に入れないのなら、これは短期に達成可能である。その方法は、経済活動をさらに減らすことで経済成長を減速させることで可能だ。それに耐えなければならないのである、国民は。
さらに財務大臣につく予定だとされている藤井最高顧問は、円高容認で、デフレの恐ろしさには意に介さない姿勢で、日銀の政策には何も注文しないそうである。これも景気の悪い時の対策ではない、ほとんど藤井は経済情勢に対する対策の「常識」を知らないのではないか？それとも特殊日本的な現象としてデフレはあるのだろうか？
この姿勢は、財金分離論者の仙石についてもいえること。こいつは経済が沈んでいるときは財政と金融については「緩和」、経済があまりにも活況であるときは、緊縮をするという経済全般の「常識」をまったく持っていない。
また社民の福島は不況期に最低賃金法の制定、製造業への派遣禁止などトンデモ経済論の持ち主である。政府と中央銀行が民間の経済の自立的回復を導く政策を打ち出さない限りは、福島たちの労働論だけでは、かえって経済全般を混乱に導くことになる。これも政策担当者として、為政者としての「常識」（庶民にとっての「常識」とは食い違っても、為政者のまっとうな経済政策を打つという「常識」はそれこそ「信念」として貫くべき）である。
金融政策の効果が現れるのは、経済状況にもよるが、平均して１年以上はみておくのが経済全般を眺めるときの「常識」である。こんなことも知らない連中が、自分たちの無謀な「信念」と無知で経済を見て、かつ実行していくのでは、何とも心もとなく、有害な「信念である。本当に分かっている連中をスタッフに迎え、そしてそれを取捨選択できる「能力」が彼らに備わっているのだろうか？もっともこれもかの自民党でもほとんど同じ状況ではあったが・・・・。
とりあえずも、経済政策については矯めるべきは矯める姿勢が、政権党の民主党には強く要望されるところである。
