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 日銀には適切かつ機動的な運営で経済の下支えを期待=財務相
[東京 2日 ロイター] 菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は2日午後の衆院本会議で「日銀には今後とも適切かつ機動的な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する」と述べた。

ただ、政府が、具体的な金融政策手段について言及することは控えるとした。

財政演説などで言及した「政府・日銀一体で取り組む」との意味について問われ、菅財務相は「政府と日銀が緊密な情報交換・連携を保ちつつ、できるだけ早期の景気回復・デフレ脱却に向けて強力に取り組んでいくことを表したもの」と説明した。
 デフレ脱却に取り組むといっても、個々の企業が価格破壊に向かっているのを、非難さえすれば、それでデフレ脱却が図れると思い込んでいるエコノミスト連中など比べれば、まだ菅の発言は前向きではある。

しかし、取り組み方が旧来の方法と全く同じである。インフレ率2%のインフレターゲット宣言、あるいは、名目経済成長率が3%程度の政策目標を、政府側の財務相と日銀の総裁が、共同記者会見を開き、政策目標への取り組みを鮮明にするべきなのである。その目標達成まで、政府側と日銀は怯むことなく緩和と財政負担を強硬に進めインフレ、または名目成長率3%が達成されるまで「政策」変更がないという政策共同宣言があって、初めて、諸企業、家計、諸個人、に将来へ正の期待が生まれることになる。このような達成するまでの緩和措置と必要不可欠な財政負担の実行が必要なのである。負の所得税であるベーシックインカム制が採用されれば、政府の行政コストは軽減され、さらに、その効果は倍増されるだろう。

ミクロの経済と実務的に優秀な専門家にはじまり、実社会の生活の経済が、マクロの経済だと誤解している者たちには成長率3%まで達成するまで、緩和姿勢を採るといったところで、経済は生き物だから、そのように一筋縄で実現できるとはなかなか思えないに違いない。

しかしことは、巷で言われる「人生訓話」、世の中それほどうまくいくものではないというごく当たり前の「知恵」とは違って、マクロとしては「理論的」実証的には「長期」と「短期」の政策を取り違えなければ可能なのである。バブルを未然に防ぐ方が、はるかにマクロ的には現状のマクロ経済「学」では難しい難問であるが、成長率の目標達成は、それほど難しくはない。政策に試行錯誤はあってもいいが、循環的目標が達成可能な範囲であり、ストップ&ゴーの政策でなければ達成できる。
マクロ政策手段として菅は、日銀にゆだねるなどというかなり間違った方向に進んでいる。名目成長なければ、分配なしであり、また、成長なければ改革もなしである。逝ってよし、菅財務相。
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