銀行にマネー滞留、預金超過145兆円ですか

　

銀行にマネー滞留、預金超過145兆円　７月末は最高水準

　国内景気の減速を背景に、企業活動や株式市場に資金が向かわない傾向が鮮明になってきた。日銀統計によると、7月末の民間銀行の預金残高は貸出金を 150兆円弱上回り、過去最高水準となった。リスクを敬遠するお金が銀行に集まり、「貯蓄から投資へ」の流れが停滞。一方、預金に対する貸出金の比率を示す「預貸率」は約7割に低迷している。株式市場や企業の設備投資にお金が回らなければ、日本の経済成長の足を引っ張りかねない。

　全国の銀行の預金は7月末で549兆円。これに対し貸出金は404兆円にとどまり、預金の超過額は最高だった6月末に比べやや減少したが、145兆円に達する。2000年に20兆円程度だった預金超過額は02年からの金融危機後に増え続け、預貸率は100％前後から70％台に低下した。(07:00)日経新聞

ん、だからさ。後期の小泉政権下の実質経済成長率の向上は、名目の経済成長率がそれを上回るだけの「景気回復」ではなかったのだわさ。国内経済に魅力的にな投資案件が、資本期待収益率が見込める経済状態ではなかったのだわ。日経新聞も、実質経済成長率の向上をその力以上に評価していたのじゃあなかったっけ。

　また、実質経済成長率の向上という「景気回復」は、小泉政権下での「構造改革」道路公団の民営化、郵政事業の民営化、住宅公団の民営化などの官から民への「改革」によって齎されたとする言辞が多くあるが、構造改革、官僚機構改革、は景気の回復にはほとんど影響与えない。筆者も、長期で見たとき改革には賛同する。ん、が長期での経済改革、官僚機構改革は、短期の「循環」的経済の回復には、それほどの影響を持たない。下手をすれば、逆噴射の理論が声高に唱えられたり、景気の低迷、停滞を加速する構造改革の不徹底が景気回復を遅らせたなどとする言辞が、巷間満ち満ちてくることになる。

　構造改革、すなわち小さな政府、規制の緩和、官から民への志向は、基本的に、また長期の目標としては正当である。だが、それは経済の効率化を齎す。経済の効率化とは、今まで労働力を省力化していくことである。労働力が余ること、すなわち、失業率を高くすることにも繋がる。平均賃金の向上圧力は生まれずかえって下がってしまったり、部長から課長への降格がなされ、派遣社員の増加、非正規社員の採用、サービス残業による労働時間の延長、営業部署の縮小、新入社員の採用手控え、リストラなどが断行される。業績のあまり良くない企業は、倒産への傾き、焦付き債権が増大し、失業率が高くなる。

　失業率の高騰は、経済の総消費を弱らせる。総消費の低下は、経済が弱ることに繋がることになる。小泉政権は、デフレの脱却を目指したが、これも日銀総裁福井は日銀の独立を悪用して、「正常な金利」政策を急ぐあまり、量的緩和を解除し、デフレ脱却は後回しになっていしまったのである。筆者は、正常な金利上昇の政策を否定するものではない。だが、それは、日銀の独断で決定されるものではない。飽くまで経済状態の認識、患者にに対する病気の認識が正当になされてから決定されるべきものである。
　
　デフレからの脱却が完全に行われるような中央銀行の金融緩和政策があったのなら、実質金利の低下によって、デフレ下（デフレはモノ・サービスへの需要を生むより、貨幣価値がモノ・サービスに対する価値を凌ぐことになる。よって、モノ・サービスへの傾斜より、貨幣への執着を一般社会で定着させる傾向が強い）での中小企業での大よそ５兆円程度の内部留保、また、大企業での５０兆円に及ぶ内部留保が、投資に回り、その分の経済成長が齎され、その後に、経済実態に即して設備投資、住宅投資が増えることで、金融機関の融資額が増える＝金融機関の貸与率が増えるという「循環」が生まれたはずである。
　
　小泉政権下の「景気」の回復は、日銀の量的金融緩和によっているのであって、不良政権の解消も、徹底した構造改革の放棄、不徹底な構造改革と不十分な量的金融緩和と円売りドル買いの為替介入によるところが総需要の増大に影響を与え、わずかながらの実質経済成長率の向上に結びついたのであろう。しかしながら、企業の設備投資、新規設備投資の増大にはそれほど貢献しなかったのではないか、量的金融緩和が不徹底であったがために。

　それ故、「預貸率は100％前後から70％台に低下」となったのである。この現象は、2006年3月の早すぎた量的金融緩和の解除、すなわち金融引き締め策が大きな原因だと判断できる。

銀行にマネー滞留預金超過145兆円
　
国内景気の減速を背景に、企業活動や株式市場に資金が向かわない傾向が鮮明になってきた。日銀統計によると、七月末の民間銀行の預金残高は貸出金を百五十兆円弱上回り、過去最高水準となった。リスクを敬遠するお金が銀行に集まり、「貯蓄から投資へ」の流れが停滞。一方、預金に対する貸出金の比率を示す「預貸率」は約七割に低迷している。株式市場や企業の設備投資にお金が回らなければ、日本の経済成長の足を引っ張りかねない。
　
全国の銀行の預金は七月末で五百四十九兆円。これに対し貸出金は四百四兆円にとどまり、預金の超過額は最高だった六月末に比べやや減少したが、百四十五兆円に達する。二〇〇〇年に二十兆円程度だった預金超過額は〇二年からの金融危機後に増え続け、預貸率は一〇〇％前後から七〇％台に低下した。
　
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をけた相場低迷で、投資信託や株式などのリスク資産を避けた個人のお金は
預金に集まっている。
　預金の伸び率は投信販売が好調だった〇六年半ばから〇七年前半は前年
比で〇・五－一％。昨年夏以降、市場が混乱すると、二Ⅰ三％に高まった。

日銀が八日発表した八月のマネーストック（旧マネーサプライ・通貨供給量）で、現金・定期預金などの伸び率は前年同月比一・〇％増と三年八カ月ぶりの高水準になった。家計の先行きへの不安も背景にある。
　

「投資へ」の受け皿として期待される投信への資金流入は今年に入り、
急速に細ってきた。投資信託協会によると、今年一－七月の追加型公募株
式投信への資金流入額（新規購入から解約・償還を差し引いた金額）は二
兆一千億円と、前年同期に比べ約八割減少した。一方、銀行貸し出しは
〇五年末から増加基調が続いている。日銀の統計によると、八月の民間銀
行の貸出残高は二・〇％増加。ただ、大企業が原材料高で、輸出入などの
運転資金の調達を迫られるという「受け身」の資金需要だ。長期の貸出金は伸び悩んでいる。設備投資向けの貸出金は〇七年夏ごろまで前年比二－三％のプラスだったが、その後失速。七月末の残高は七十三兆円と前年比
で横ばいにとどまる。
　
中小企業向け融資も昨年後半から減少基調が続いている。「企業は守り
の気持ちが一段と強くなっている」　（全国銀行協会の杉山清次会長）という。銀行が融資基準を厳格化していることが貸し出しの低迷につながっているとの見方もある。
　
日本の家計は預貯金を中心に約千五百兆円の金融資産を抱える。経済の大さな成長が見込めないなかで、政府・証券界は株式や投信へ個人マネー
を誘導する方針を掲げてきたが、「投資へ」の流れが今後も停滞すれば、企業への成長資金が回らなくなる恐れもある。