日銀資金供給など

　

日経平均が大幅上昇、終値は４３１円高の１万１９２０円
　１９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は大幅に上昇し、前日比４３１円５６銭高の１万１９２０円８６銭で取引を終えた。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日より５１・４４ポイント高い１１４９・１２ポイントだった。東証１部の出来高は約２６億３３００万株。

　前日の米株式相場が上昇した流れを受け、金融株を中心に買い戻された。

リーマンブラザース破綻で、日銀がコール市場に資金供給したことが大きい。サブプライムショック以降、ほとんど政策金利をいじることもなく無策のままの態度を貫いていた日銀だが・・・・。「日銀は19日、短期金融市場に合計3兆円の資金を即日で供給する公開市場操作（オペ）を実施」「日銀は大量の資金供給で金利上昇を抑えこむ姿勢を示した。」ことになる。この姿勢だけで、大幅な株価上昇が迎えられることになったと考えるべきである。言いたいことは、日銀の強烈な姿勢の明示によって、市中の動向は大幅に好転するのである。姿勢の明示にということの影響力の大きさを日銀は再認識してもらいたい。

　資金供給　４日連続、「ドル資金」準備急ぐ

　日銀は19日、短期金融市場に合計3兆円の資金を即日で供給する公開市場操作（オペ）を実施した。即日供給オペは米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻で市場の動揺が始まった16日から4営業日連続。総額は11兆円となった。金融システム不安に対し、金利の跳ね上がりや市場の動揺を抑えるのが狙い。前日発表したドル資金の緊急供給策は、対象にする金融機関選びなど実施準備を進めている。

　金融機関同士が日々の資金をやりとりするコール市場では19日、無担保の翌日物金利が一時、日銀の誘導目標（0.5％）を大きく上回る0.7％前後に上昇した。特に外国銀行向けの資金が細っており、日銀は大量の資金供給で金利上昇を抑えこむ姿勢を示した。

　日銀は前日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と通貨交換協定を結び、月内に国内市場でドル資金の供給を始めると発表。円金利上昇の背景にあるドル資金の逼迫（ひっぱく）を抑える狙いがある。ドル資金の供給を希望する金融機関向けに19日午後2時に説明会を開いた上で20日に公募を締め切る。供給先候補は22 日にも公表する。日経新聞(13:14)

　
　

NY株急反発、410ドル高＝不良債権処理策検討
9月19日7時2分配信 時事通信

　【ニューヨーク18日時事】18日の米株式相場は、ポールソン米財務長官が、金融機関が抱える不良資産の受け皿機関の設立を検討しているとの報を受け、買い安心感が広がり急反発、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比410．03ドル（3．9％）高の1万1019．69ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は100．25ポイント（4．8％）高の2199．10で引けた。　

米、不良債権処理の公的機関設立を検討

　9月19日12時36分配信 読売新聞

　【ワシントン＝矢田俊彦】米政府は１８日、米国発の金融危機の拡大を食い止めるため、金融機関から不良債権を買い取って処理する公的機関を設立する検討に入った。

　日米欧６中央銀行によるドル資金の協調供給に続いて、金融不安を沈静化するための政策を総動員する構えだ。

　ポールソン米財務長官と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長らは同日夜、ペロシ下院議長ら米議会幹部と協議。ポールソン長官は会議後の記者会見で「不良債権を銀行のバランスシート（貸借対照表）から切り離すための法律が必要だ」と述べ、政府による不良債権の買い取り機関を検討していることを明らかにした。リード上院院内総務（民主党）は「議会は、この問題に協力していくことを約束した」と語り、前向きに対応する姿勢を示した。週末を通して協議を続けて取りまとめを急ぐ。

　米国当局が公的資金導入に立ち入ったことで、リーマンショック、公的救済策なしで破綻させたという疑心を払拭したことになる。金融システムの危機には、公的資金の注入は不可欠だが、公的資金の注入は、モラルハザード（破綻しそうになっても、いずれは政府が救済してくれるだろうという救済予測を金融側に齎す自己責任の欠如）を金融機関に与える危険がある。公的資金注入とモラルハザードは、トレードオフ、弁証法で言えば、敵対的矛盾としての矛盾である。
　米国当局は、モラルハザード醸成の危険より、金融危機の沈静化である不良債権買取という公的資金注入策を優先し決断したということになる。妥当な結論であったことが、米国株価の上昇が物語る。

で、そこで問題になるのが、経営者達の責任である。信用力の低い人たちにも家を持ってもらうという「考え方」が背景にあるのだと思う。今まで住居をもてそうにも無かった者達も株の上昇を背景に、証券化をセッティングしたのだと思われる。
　だが、その証券化は証券化する対象がまずかったとかと考えられもする。
　そこで、それを扱った証券業務の経営者責任は、問われなければならない。というのも証券業務は、社会主義にはありえない発想である。資本主義、高度に「発展」した金融資本主義には、金融という「公的」な業務であり、「社会」の安定性の貢献すべきである。それだけに「道徳」が金融業界には説かれる社会的必要がある。
　証券化業務について十分な審査も無く、リスクの研究もなくサブプライムローンが異常な危険が伴いその説明も無く売り込まれたとするなら、それは道徳の無い資本主義あるということになろう。「道徳の無い経済は悪、経済の無い道徳は寝言」（二宮尊徳）である。
　よって、そうした観点から、経営者責任は、激しくと割れなければならない。企業は残し、道徳的に惨い経営者の責任は、何らかの形で問われるべきである。そうすることによって、金融資本主義の適正な発展とグローバリズムへの「社会的」対処は出来るのではないかと思う。