ドバイ原油90ドル割れ、世界需要減へ懸念強まる

　原油相場が急落し、下げ足を一段と速めている。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻を受けて、米国の実体経済の悪化に対する懸念が強まっているためだ。米金融市場の信用不安も再燃し、ヘッジファンドなど大口投資家は手じまい売りを加速している。

　アジア指標のドバイ原油は16日、11月渡しの終値が前週末比9.2％安の1バレル86.35ドル（中心値）を付けた。下げ幅は過去最大の8.8ドルを記録した。ニューヨーク原油先物市場のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミィディエート）も7月11日の史上最高値147.27ドルから3割以上下がった。日経

　日本経済、世界経済にとっては、これは朗報。ＯＰＥＣの実質減産見込みより、世界経済減速を市場が織り込んだのかもしれないな。運輸、流通なども、当面のほんの短期的な企業運用にとってはプラス要因。
　
　平均賃金の上昇率の低下不安、先行きの見込みが成立しがたく、消費者の買い控え姿勢が、更に加速し、コアコアＣＰＩのデフレ期待が日銀の無策によるって根強く定着すると、脱却しつつあるデフレ状況に至る危険も十分にある。

　

日銀、連日の大量資金供給　３日で８兆円に

　日銀は18日の午前と午後に、短期金融市場に合計2兆5000億円を即日で供給する公開市場操作（オペ）を実施した。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻を受けた16日以降、日銀による即日の資金供給は3日連続となり、合計額は8兆円に達した。米国を中心とした金融システム不安が収まらないなか、連日の大量供給で市場の不安心理抑制を狙っている。

　金融機関同士が日々の資金をやりとりするコール市場で無担保の翌日物金利は18日、日銀の誘導目標（0.5％）をやや上回る0.53―0.60％程度で取引が始まった。外資系金融機関などが手元資金の確保に動く一方、資金の出し手である地方銀行などが慎重になったため。供給オペが伝わると同金利はいったん下がった。

　日銀はさらに金融機関から期限付きで国債を買って資金を供給する国債買い現先オペを22日に実施すると通告した。日経(16:00)

　
　この対策も、デフレ回避にそれほど影響を与えるものではない。ひとつに、「現先オペ」であること、二つには、恒常的なオペでないことである。
　現先オペは、銀行に国債の買戻しの約束をとってのものになるからマネーサプライに影響は与えないのである。恒常的なオペではないことにより、実質金利＝名目金利－期待インフレ率であるから、期待インフレ率に影響を与えない。よって、実質金利の低下は望めるものではなく、実質金利に依存する設備投資の拡大には期待できない。

　もっとも、日銀の資金供給は、金融機関資金融通市場であるコール市場の資金不足の不安解消を目的とする流動供給ということを分った上でのこと。この供給を否定するものではないのであしからず。