教育改革タウンミーティングで、内閣府が運営を委託した広告代理店と結んだ契約に「協力者謝礼金５０００円」が予算化されていることが、１４日の衆院教育基本法特別委員会の審議で明らかになった。保坂展人氏（社民）が契約書を示しながら「やらせ質問」との関連性を追及。内閣府は関連を認めなかったが、再度の調査を確約した。 保坂氏が示したのは、一般競争入札によって半年～１年契約で運営を受託した代理店と内閣府会計課との契約書。１回当たりの支出項目に０２年度後半から０５年度まで、１人分の「その他の協力者謝礼金５０００円」が予算化されていた。 内閣府は０１年度のタウンミーティング開始時、議論の口火を切る「代表質問」という形式を取っていたことを明らかにしたうえで「代表質問の依頼を念頭に代理店が見積もりを作成したのではないか」と説明。実際に支出していたかどうかも含めて、民間有識者を交えた調査委員会で調べる考えを示した。【竹島一登】（毎日新聞） - 11月15日
駄目だこりゃ。教育基本法の愛国性の規定を設けることには、一定の社会的連帯性という枠組みを政治的に保障し、行動的な団結権の保障があれば賛意を持つが、私学助成を教育基本法的にも認めるのは、現憲法下では反対である。そもそも、私学は国家からできる限りの自由を持ち、国家の要請とは違った独自の特色ある学校をつくることに理念的根拠が求められる。ゆえに現「日本国憲法」では、「米国産」自由主義の理念の下、私学に対して助成することは、政府に求めていないのである。
日本国憲法「第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」
肝心の「私学」とやらが、この自由の基本理念をぶち破り、国家補助を求めるとは、何事であろう。学校の先生さんさぁ、こういった基本的国家観念ちゅうか、「自由主義」憲法観持っているのかねぇ。諸君は、護憲派？だろう。
教育基本法改正案 「（私立学校）第８条 私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。」
まさに、この条文は、機関としての国家からの自由を基調とする日本国憲法第89条に反する法規である。国家及び地方公共団体の助成をほとんど疑問、抵抗もなしに受けいれる「私学」は、その建学精神の前提である「自由」さえも放棄し、私立の建学精神に国家介入がなされる助成を要請さえしていることになる。
で、タウンミーティングとかでは、広告代理店に丸投げの「やらせ」ですか。駄目だこりゃ。自由と平等のごった煮的解釈してるんだわな。右も左も、文科省も政府側も、日教組も・・・・
また、いずれこの右左の捩れについては、論点を整理して論じるつもりで～す。教育基本法改正案の全文
