教育の家計負担率って、どうなの？

あら～ってな感じなんだな、これが・・・。左の表が、高等教育の家計負担比率。凄く掛かってるのねぇ。自由化の最先端（？）の国、米国以上の負担率ですわ。
　で右の表が少子化などの家族政策に対する対GNP比率ですわ。で、注意すべきは、２００３年度の社会保障給付費の全体８４．３兆の高齢者関係には全体の約７割の５９兆円が給付されているのに対し、児童・家族関係給付費は全体の約４パーセントの３．２兆円に過ぎない。一人当たりの給付費で観ると高齢者が２４７万円に対して、子供一人に対して約１７万円という計算になる。
　ちなみに私的に調べてみると、幼稚園、保育園の入園料などの養育費が、公立で年間約5～7万円、私立だと約２０万円、だとか。公立の小中学校は、ほとんど負担してくれるのに、それ以下の幼児期の負担って無きに等しい。　これって、少子化対策とそして社会的連帯性の確保という視点からすれば、基本的に機関としての国家が負担すべきでは無いかと思うが・・・・。どうなんだろうね～。