消費税の２０１０年代半ばの増税予定ですか・・・・。

今後３年、時限減税…消費税上げは２０１０年代半ば
10月26日3時9分配信 読売新聞


　政府・与党が新たな経済対策に盛り込む、税制抜本改革に関する工程表（中期プログラム）の基本方針が２５日、明らかになった。

　今後３年間を景気回復期間と位置づけ、減税を時限的、先行的に実施する。その後、消費税率の引き上げを念頭に、社会保障の安定的な財源確保のための税制改革を２０１０年代半ばまでに段階的に実行するとしている。政府・与党はこの基本方針に従い、年末までに中期プログラムを策定する。

　基本方針は、中期プログラムに盛り込む税制改革の税目として〈１〉個人・法人の所得課税〈２〉資産課税〈３〉消費税－－を挙げ、「各税目の改革の基本的方向性を明らかにした税制改革の全体像を示す」とした。

　減税の実施については、「世界経済の混乱から国民生活を守り、３年以内の景気回復を最優先する」として、景気回復の手段であることを強調した。

　一方、消費税率の引き上げを念頭においた社会保障財源の確保のための税制改革は、「経済好転後、時々の経済状況をにらみつつ」としたうえで、２０１０年代半ばまでに段階的に実行すると期限を示した。

　麻生首相が掲げる「中福祉・中負担」を基本理念として、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げの財源を含む年金、医療、介護、少子化対策などの財源を税制改革により確保するとしている。

　景気回復期間は今年度を起点として１０年度までとする方向だ。首相は、自民党総裁選などで「消費税は２０１５年くらいに１０％台にするのが流れだ」と指摘しており、こうした案を軸に税率などの議論が進むものと見られる。

　先行減税には、総需要の一項目である国民経済の６割を占める消費の増大を狙って経済の活性化を目論んでのことだろうが、こうした増税ありきの時限措置では、減税分が貯蓄に廻る可能性の方が大きいように思う。増税があることが分っていながら、一般庶民が年金不安、医療不安、財源不足がある社会保障諸不安がある中、消費に廻すとは考えがたい。
　
　財政難によるこれ以上の国債発行はし難いというイデオロギーによって縛られた措置であるとしか思えない。財政難を支えるべき日銀も短期コール市場の誘導目標を0.5㌫に据え置きのままで、これ以上の緩和策は採らない、採用できないという「金利」の政策に限界がある姿勢である。この二重の政策イデオロギが益々、経済を閉塞に追い込んでいる。
　これでは、名目の経済成長によって、税収が増やすという計画が、達成しがたくなるのではないか。

　米国金融危機の日本への影響は、一つには、サブプライムローンに端を発する資産バブルの崩壊、資産デフレによる逆資産効果を通じた米国総需要の削除。欧州、アジアでも株の下落、不動産バブルが崩壊、が引き金になって、総需要の減少が起きている。これが輸出産業の業績の悪化を予想。輸出産業だけでなく株価の下落が起きたことになる。
　アーバンコーポなどのマンション販売業者が、資金を依存していたのは、リーマンなどの米国証券会社、外資系ファンドだとされている。短期資金の運用先として新興国、アジア諸国では、外資の短期資金の引き上げによって、実態以上の通貨安による通貨危機の様相を呈し始めている。短期資金の引き上げは、株の暴落、不動産のバブルの崩壊、招き、資産デフレへと突入していく・・・・。短期資金の引き上げを阻止するため、通貨当局は、金利引き上げを選択するのだろうか。
　
　この道は、97年のタイバーツのドルペッグ制からの離脱と外資の通貨攻撃によるバーツ安の過去の歴史劇の再現を見ているようだ。ドルペッグ制を維持するために、タイ当局は外貨準備---米国債、米国証券で保有する外貨準備－－－を取り崩し、つまりは、ドル建て米国証券を売って、相対的に安い通貨バーツを買い、ドルを売る為替政策を採る。
　
　ドル建て米国証券を市中に売ることは、バーツを買うことになる。バーツを当局が買うということは、バーツ採用国にとっては、金融引き締めと同じ現象を国内に招き寄せることになる。金融緩和が必要な不況期でも、ドルと予め決めたバーツとドルの為替比率を維持しなければペッグ制は崩壊する。短期資金の流出が始まれば、高金利を維持することによって、短期資金の流出をとめなければならない。
　高めのドルを売らざるをところにペッグ制の不況レジームがある。このドルペッグ制のドル高による不況レジームは、株や資産の下落を強制的に起こさせる、そして、資産デフレを起こし、実体経済を不況へと波及し、需要の削除を引き起こし、経済を落ち込ませる結果となることを織り込んだ政策なのであるといってもいい。
　で、ここに目をつけたのが投機家である。外貨準備はいずれは底を付く、そうなればドルペッグ制を離脱、バーツが安くなるのは当然である。そのことを見越して、外資のよる通貨アタックを開始する。高いドルを背景に、バーツで借り入れをして、それを、ドルに変換。バーツが下落すればするほど、一単位のドルで多くのバーツを買うことが出来、多くをバーツで借り入れ、更にドルに変換してバーツを売る。思惑通り、バーツ売りに対抗した外貨準備は枯渇、ドルペッグ制は維持出来なくなり、バーツはペッグ制時以下の価値へ下落する。ドルペッグ制でバーツの価値とペッグ制離脱後のバーツの価値が半分ぐらいになったとすれば、その半分を投機筋は利益を得たことになる。

世界経済の減速で、原油下落ですか・・・・。

ＮＹ原油が５か月ぶり安値、終値１０６・２３ドル
　【ニューヨーク＝山本正実】５日のニューヨーク原油先物市場は、米雇用情勢の悪化から米景気の先行き懸念が広がり、原油価格は６営業日連続で下落した。

　取引の中心となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ、１０月渡し）は一時１バレル＝１０５・１３ドルまで下落。終値は前日比１・６６ドル安の１バレル＝１０６・２３ドルと、約５か月ぶりの安値となった。

　朝方発表された８月の米雇用統計で失業率が約５年ぶりの高水準となる６・１％まで上昇し、個人消費が低迷しかねないとの見方につながった。

　ただ、このまま下落が続けば、産油国が９日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会で減産に踏み切るとの観測も広がり、一本調子の下落にはならなかった。

（2008年9月6日10時38分 読売新聞）

原油価格は下がった方がいいのだが、世界経済が減速する中、原油需要は下がるから、OPECも減産に踏み切る予測が立て易い。であれば、期待するほど下がらないだろう・・・。国内の日石等も減産に踏み切るからな・・・・。

自民総裁選ですか

　福田の電撃辞任を受けて自民党の総裁選の話題が、新聞などではかまびすしいが、この喧騒のあおりを受け、劣勢にたたされるのは民主党である。
　
　総裁選の結果は麻生であるのは、誰もが頷くところである。新聞やＴＶは、出来レースでも喧騒が好きである。民主党の話題は、政権党でないが故に報道されることは少なくなるだろうことは、福田と麻生も解かっていたとの報道もある。福田の狙いは、華々しい総裁選を演出することで、ＴＶや新聞などのマスコミへの露出を高めることにあったのだろう。
　
　麻生の「積極財政」「減税政策」と麻生ならやってくれるという「庶民」の眺め方が確実に存在し、スタグフレーションだ、物価高だという少し気の早い「不況」観がより深刻度を増す中、期待は増幅され、自民への人気の回復と期待値が高まる結果となるだろう。
　
　総裁選は、麻生に決まりだが、それだけであれば論議の面白みにかける。政策を見てみる。積極財政、減税政策について批判しているのが、「上げ潮派」といわれる「改革」派と与謝野馨、谷垣貞一などの「財政再建優先」派であるはずである。小池百合子は、いつから「上げ潮派」になったのか筆者は詳しくは知らないが（注）、こいつにマクロ経済が解かるとは全く思えない。また官僚より政策通であるようにも全く思えない。防衛にはそれなりの見識があるのだろうが、官僚が使いまわしやすいタイプの政治家の一人にすぎないだろう。
　（注）

次官人事内紛　小池防衛相の方針に塩崎、守屋氏が反発
2007/08/15(水) 01:00:51 | 国内政治
8月14日17時11分配信 毎日新聞

小池百合子防衛相が、守屋武昌防衛事務次官を９月１日付で退任させる人事方針を固めたことに守屋氏が反発、首相官邸にも塩崎恭久官房長官を中心に慎重論があり、次官人事をめぐる対立が１３日、激化した。政府筋は同日夜、小池氏の人事方針自体に変更はないとの見通しを示したが、２７日に予定される内閣改造・自民党役員人事以降に手続きが先送りされる可能性も出ている。小池氏は１３日、安倍晋三首相に自らの方針について理解を求めており、官邸を巻き込んだ騒動が拡大すれば、首相の指導力も問われかねない事態となっている。【田所柳子】

　小池氏は今月６日、守屋氏の在任期間が４年を超える異例の長さとなったことから退任させることを決断。後任には西川徹矢官房長を充てることを内定した。しかし「寝耳に水」だった守屋氏は、「人事は相談することになっていたはずだ。なぜ勝手に決めたのか」と小池氏に食ってかかるなど猛反発。小池氏が後任に指名した西川氏が警察庁出身であることにも異を唱え、守屋氏自らの退任が避けられない場合でも、後任を防衛省生え抜き幹部に差し替えるよう要求、巻き返しに動いている。
　
さらに、首相補佐官時代の小池氏と外交面での主導権争いなどからしばしば対立してきた塩崎長官が「相談を受けてない」として、守屋氏と歩調を合わせている。小池氏が人事を１５日の閣議で決定したい考えだったのに対し、内閣改造後に先送りするよう主張。１３日、首相官邸を訪れた小池氏と会談し、こうした考えを伝えた。
　
次官の任命権者は所管閣僚だが、制度上、官房長官が主催する閣議人事検討会議に諮る必要があり、塩崎長官が会議開催を拒否すれば、人事は事実上凍結される。小池氏が内閣改造で留任しない場合、内定した人事が覆る可能性もある。
　
小池氏は対抗手段として１３日夜、首相官邸に安倍首相を訪ね、人事方針に理解を求めた。１５日の次の閣議は改造人事後の２８日となる見通しだが、小池氏は改造前に人事検討会議を開くことで次官問題に決着をつけるよう強く求めている。
　
首相は小池氏との協議を終えた１３日夜、記者団から次官人事の混乱を聞かれ「いや、混乱してるんですか。まだ決まっていませんよ、人事は」とかわした。

自民の中川幹事長「小池防衛相、再任を」・守屋次官を非難
2007/08/19(日) 23:42:58 | 防衛問題
自民党の中川秀直幹事長は19日のテレビ朝日番組で、防衛省の事務次官人事を巡る混乱に関連して「抵抗に負けて閣僚を代えたら、おかしなことになる」と述べ、27日の内閣改造では小池百合子防衛相の再任が妥当との認識を示した。

　中川氏は「辞める次官の抵抗が最大の問題だ」と防衛相に抵抗した守屋武昌次官を非難。同時に「（守屋氏を）いかにも官邸が許容しているみたいなところに問題がある。安倍晋三首相というより幕僚たちだ」とも語り、塩崎恭久官房長官らを念頭に首相周辺の対応のまずさを指摘した。

　次官人事の迷走については、森喜朗元首相が「もののふのたしなみがない。切腹しようとしている武士を後ろから切りつけた感じだ」と防衛相の対応を批判していた。

　次官人事は決着したものの、首相に近い実力者の間で一連の騒動への考え方の違いが露呈した格好で、内閣改造まで尾を引きそうだ。

　
　
　与謝野馨や谷垣貞一など多くの政治「家」にマクロ経済などかたる資格など全くない。こいつらの適職は、金融政策が手段として採れるマクロ経済を担当する国政ではなく、税収の入りと歳出の管理に意を注ぐ地方の知事、地方の市長が適職である。地方は景気後退で財政赤字が長らく続いている。こういったところでこそ奴らの税収と歳出のバランスを管理が絶対条件になる技量が活きるに違いない。

　そこで麻生の積極財政と所得減税策だが、麻生の理屈は誠実な人柄で人気のあるエコノミスト、リチャード・クーの「日本経済を襲う　二つの波」という駄本によっているとされる。リチャード・クーは、誠実な男である。だが、彼の理論は、小渕政権の積極財政を支持、金融政策の効果を全く否定している言辞を展開していたように、金融政策の効果を全く無視する。反マネタリストである。

　麻生の政策提言は、改革拒否とされるが、それより景気重視であり、非常に面白いところがあるのも事実である。しかし、財政政策だけで、景気回復ないしは先進国の平均経済成長率を遂げるというシナリオは、描けない。ここが、麻生の積極政策の提言の陥穽である。

　日銀が政府から独立した存在となってから、日銀の連中は、国民生活の安定に対する政策を放棄することに長けている。白川総裁など、ベースマネーの増大が、マネーサプライに繋ならなかったから、ベースマネーの増大にさえ反対するような言辞をかます御仁である。ベースマネーの増大が、マネーサプライの増大に直ちに結びつかないのは、日銀が人々のインフレ予測に働きかける責任ある態度を人々に示さなかったからである。白川は英語も達者であるらしいから、ＦＲＢのバーナンキと政策議論でもしたらどうなんだと思う。日銀総裁に武藤などのマクロ経済音痴かつ英語も出来ない反「国際」派などを総裁に推挙する蛮勇を持つ自民党の連中などに、現日銀総裁を馘首し、大幅な金緩和策を採れるものを選択するだけの恫喝政治が出来るわけもあるまい。

　いずれにせよ、積極財政を大きく支える大幅な金融緩和策が伴うポリシーミックスを採用できない「政治」状況にあるのである。金融緩和による総需要支援策を伴わない経済成長戦略は、絵に描いた餅でしかない。

　また、積極財政に反対するあまり、財政出動は全く無効であるという言辞にも賛成しかねる。変動相場制下では、財政出動によって金利が上がり、それが総需要を削除するというクラウンディグアウトを招き、それほどの効果を持たないといわれるが、クラウンディングアウトは、「完全雇用」下で起きる現象であり、不完全雇用下ではおきにくいともされている。要は、一致指数の有給人倍率、遅行指数の失業率、中小企業の設備投資を見るべき・・・・。

　以上を見てみると、自民の内での政策論争のネタは、旧来小泉期その政策の是非を巡って繰り返される政策ネタに集約され尽きているようにも思う。
　
　国会が開かれても、民主党の反対で、補正予算も組めない状況になるだろう。自民党の総裁選によって、自民党の支持率が上がっていれば、次期総理は解散総選挙に踏み切ることになる。故に総選挙は近いと予測されている。そこで、民主党と自民党が争うことになるのだろうが、民主の小沢案（社会民主的な所得政策）でも、自民の麻生案（産業保護的な助成金による経済政策）でも、それほどの総需要を浮揚させる効果の違いが生じるものでもない。積極的な金融緩和策を採用することのない財政出動型総需要浮揚策など思ったほどの経済的効果を期待できるものではない。
　

福田退陣ですか・・・・。

　＜首相退陣表明＞会見要旨（１）「駆け引きで政治空白つくってはならない」
2008/09/02(火) 02:33:11 | 国内政治
9月1日22時7分配信 毎日新聞


　福田康夫首相は１日午後９時半、首相官邸で緊急記者会見し、辞意を表明した。福田首相は８月に内閣改造し、政権立て直しを図っていたが、昨年９月に発足して以来１年をたたずに辞任に追い込まれた。

　福田首相は会見で、「昨年私は安倍前総理からバトンを引き継ぎ、以来１年近くたった。参議院で与党が過半数割れの中、困難承知で引き受けた。政治資金の問題、年金、防衛省の不祥事など次から次へと積年の問題が顕在化して、その処理に忙殺されてきた。その中でも目立たなかったかもしれないが、国民目線での改革に着手してきた。例えば道路特定財源の一般財源化、消費者庁の設置法のとりまとめ、社会保障制度の抜本見直しなど。決着はしていないが方向性は打ち出せた」と振り返った。

　ねじれ国会の運営について「今年に入ってから景気問題が大きな課題として浮上した。国民や農林漁業、零細企業などの強力な対策を作るため、改造を断行した。強力な布陣の下、先週総合的な対策をとりまとめられた。臨時国会では、補正予算や消費者庁設置法など一刻の猶予もない重要な案件を審議する。先の国会では民主党が国会の駆け引きで審議引き延ばしや審議拒否を行った。その結果、何を決めるにも時間がかかった」と民主党を批判した。

　そのうえで、「いま日本経済、国民生活を考えた場合、体制を整えた上で国会に臨むべきであると考えた。ここで政治空白を作ってはならない。この際、新しい布陣で政策の実現を図って参らなければならない、と判断し、本日辞任することを決意した」と辞意を表明した。

　またも辞任か、呆れるというか、折角補正予算を組んで、臨時国会へ向けての体制を整えたにもかかわらず、この結末とは情けない。予算案にしろ、法律案にしろ、衆議院では与党が３５０人ほど占め、強硬採決してでも通せる「絶対的」有利な状況は変わらない。強行採決でもすれば通せる状況、だ。
　
強行採決してでも通していくという手法を選択しないパーフォーマンスに流れないのが、福田の「美学」で、それは「玄人」好みの政治家でもある用件でもあった。

　とはいえ福田は、今日の経済状況を乗り切れるだけの「経済」観について大きく欠如している。福田の親父の赳夫との能力差は大きい。福田赳夫は田中角栄の蔵相として入閣、角栄の日本列島改造論を石油ショックによるインフレを増幅を招くだけだからと、留保させた功績がある。しかしながら、福田康夫にはそのような経済観は全くなく、学校の先生然とした受け答え方からも分るように、日銀総裁の人事案にも見られるように変動相場制下の金融政策の重要性をそれなりに理解しているところもほとんどない。
　
　もっとも政治家先生方、テレビ、新聞の大方の評論家のお方たちもこの点は、全く駄目だから叱責する資格もあるはずもないのだが・・・・。

　一方、福田の外交は、筆者には頷けるところがあった。胡錦濤は、反日強硬派の江沢民の上海グループを抑えて登場した国家主席である。その胡と福田の首脳会談は、巷に言われるほど無効なものではなかった、と強くいいたい。まずは、中国の歴史教育について相互の理解を深めていき、中国側に歴史教育を再考させることが声明に盛り込まれた。この点は非常に大きな功績だろう。小泉の中国外交は意地の張り合いでしかなく、ほとんど負の影響しかなかった。一国の総理が巷間に澎湃するナショナリズムを煽ってどうする？ほとんど国際的には政治的、経済的に意義の無い「孤立」の結果しか齎さないだろう。

　その下らん例が、反日教育に執した「中国」と「韓国」の例である。共同体としての国家が存在する限りナショナリズムは、どの国でもその程度の差はあれ存在する。政府が歴史教育に反日を盛り込むということは、元々あるナショナリズムに手を下賜煽るということである。政府はそれを煽ることなく、抑制された見識を持つ必要がある。健全なナショナリズムの持ち方を教育することを放棄するということである。中国の国家主席にそれを再考させたのは、大きな功績である。

　更に洞爺湖サミットでは、米国の成長路線維持の声明を米国の「孤立」を防ぐ意味でも、二酸化炭素の削減意義は認めることに同意させた。外交的には、福田は粘り越しの手腕を発揮できたのではないのか？

　これも、小泉や安部では「分りやすい」パーフォーマンスでしか出来ない、ガキのやり口に終始したことだろう。但し、小泉のピョンヤン宣言は、それが歪みきった超保守勢力によって無効化される中、おきな功績だったといっていいが・・・・。

へえ、そうですか。

インフレリスクへの対峙は責務、警戒怠るべきでない＝須田日銀審議委員
【金沢　２８日　ロイター】　日銀の須田美矢子審議委員は２８日、石川県金融経済懇談会でのあいさつで、国際商品市況が調整局面にあるからといってインフレリスクへの警戒を怠るべきではない、との認識をあらためて示した。

　その上で、不断にインフレリスクに対峙しておくことが、中央銀行としての重要な責務だと語った。

　今後の金融政策運営に関しては、経済・物価の見通しとそのがい然性、上下両方向のリスク要因を丹念に点検しながら、それらに応じて機動的に行っていくとの方針を繰り返し、リスク要因を点検する際のポイントについては、景気とインフレのどちらを重視するかといった二者択一的な見方はしていない、と強調した。

　＜大幅な調整想定しておらず＞

　日銀は８月の金融政策決定会合で景気の現状に対する基調判断を「さらに減速している」から「停滞」に下方修正した。須田委員は日本経済について「原油をはじめとする原材料価格の高騰や海外経済の減速に伴う輸出の増勢鈍化などを背景に、成長のモメンタムはやや弱まっている」と指摘。ただ「景気がここにきて急に落ち込んだ訳ではない」とも述べ、「日本経済が現在停滞局面にあることは確かだが、過剰な在庫や設備を抱えているわけではないため、１９９８年や２００１年のような大幅な調整は想定していない」と強調した。

　基調判断を引き下げた大きな理由となった生産については「７─９月も３期連続で減少する可能性が高くなっている」としながらも「在庫・出荷バランスが大きくは崩れていないもとで、エネルギー・原材料価格高の影響が薄れ、所得形成力が次第に回復していくにつれて、再び増加基調に復していく」との楽観的な見通しを示した。

　生産が下振れた背景には、これまで日本経済をけん引してきた輸出の失速がある。須田委員は「米経済は年後半の減速は避けられそうになく、米国向けの輸出は、当面低調に推移する可能性が高い」としたほか、ＮＩＥｓやＡＳＥＡＮ向けについても「世界経済の減速に加えて商品市況高に伴う所得形成の弱まりが、成長の制約として徐々に顕在化しつつあり、そうした地域向けの輸出もしばらくは弱めの動きを余儀なくされる」との見方を示し、こうした認識から、輸出全般について「世界経済の成長率が鈍化していくもとで、輸出全体の伸びは緩やかなものになっていく」と語った。

　＜インフレ警戒怠るべきではない＞

　世界経済の波乱の目となった原油価格（ＷＴＩ）は７月中旬にピークを付けた後、２割程度下落している。須田委員は、国際商品市況の動向について「長い目でみれば緩やかな上昇トレンドを持つが、目先は、世界景気の減速に伴って落ち着きを取り戻す」と指摘。国内消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率については「この先２％を上回る時期がしばらく続く可能性はあるが、次第に上昇幅を縮小していく」との見通しを示した。

　その上で「持続的な経済成長を達成させるためには、インフレ率の安定化が不可欠」として、「その鍵を握っているのは人々のインフレ予想」との見方を示した。

　インフレ予想については「ガソリンや食料品といった生活必需品の価格上昇が長引いていることから、人々のインフレ予想を上振れさせるリスクは高まっている」としたが、賃金が上がっていないことから「インフレ率と賃金が相乗的に上昇するような二次的波及効果の顕現化には至っていない」とも指摘。ただ「このまま原材料価格の転嫁が進み、消費者物価が上昇し続ければ、賃金も次第に上昇ペースを速め、インフレ率と賃金の相乗的な上昇傾向が思いのほか強まっていく可能性もある」と警戒感も示した。

　須田委員は、自身がインフレの上振れリスクを意識している理由として、世界的に緩和的な金融環境を挙げ、「世界を１つの国と見なせば、物価安定のもとでの持続的な成長を維持していくためには、引き締め政策をとっていくのが望ましい姿と言える」と語った。こうした考えを念頭に、先行きについては「グローバルな金融緩和の状態が続く中、世界でインフレ率が高まっており、人々や企業のインフレ予想は確実に高まっている」として「足元、国際商品市況が調整局面にあるからといって、インフレリスクに対する警戒を怠るべきではない」と強調した。

　さらに「インフレ予想がアンカーされているからこそ様々な危機にも弾力的に対応できるのであって、そのためには、不断にインフレリスクに対峙しておくことが、中央銀行としての重要な責務だ」とも語った。

　今後の金融政策運営に関しては「金融市場の安定を維持すると同時に、経済・物価の見通しとそのがい然性、上下両方向のリスク要因を丹念に点検しながら、それらに応じて機動的に金融政策運営を行なっていく」との方針を繰り返し、リスク要因を点検する際のポイントについては「景気とインフレのどちらを重視するかといった二者択一的な見方はしていない」と強調した。

　（ロイターニュース　志田義寧）

人々のインフレ予想率の上昇が続けば、確かに須田の言うとおりになるだろう。が、世界のインフレ率が上昇しているのは、ＧＤＰデフレターがプラスになっているからであるが、日本では、日銀の金融失政により15年ほどの長期の停滞、ＧＤＰデフレターのマイナスが続き、プラスの指標などの時期などほとんどなかったのである。
　
　「景気」が良かったときは、日本銀行が2001年3月19日から2006年3月9日まで実施していた量的金融緩和策が採られた時期からタイムラグ置いた時期である。名目経済成長率が実質経済成長率を上回った本格的景気回復の時期などほとんどないの、だ。景気とインフレの二者択一的な見方はしないなどと述べるが、インフレの方を日銀のスタンスは過去15年間に渡って重視してきたのである。それ故、不徹底な量的金融緩和策を速水総裁の一時期、また、福井総裁の一時期にとられた歴史を持つに過ぎないのではないか。デフレの方が、経済にとって望ましいとの考えも持った審議委員も存在していた時期もあったのではないか。
　
　須田の「二者択一」的見方の拒否は、その意味で滑稽であり、日銀の採用してきた歴史を無視した自家撞着である。常識的に考えても多少のインフレを伴ってでも、平均賃金の上昇率によってインフレを補うような金融経済政策の方が、好ましいであろう。それとも、平均賃金の上昇の無い懐が寂しい状態が続くことを望む者たちのほうが、日本では、はるかに多いのだろうか？構造改革という痛みに耐えて、重ねる忍耐によって社会全体が良くなり日本経済の景気の回復ができるなどいうデマ経済論などを無根拠に信じている、それほど「特殊」な人種の集まりではあるまい。忍耐や道徳は、マクロの企業経営の身体論的な次元や人々の人生訓など個人的な諸活動では有用な「資源」ではあるが、マクロの経済にまでそれを拡張適用するようでは、論理の履き違えであり、全く無効である。

　ある左翼の評論家が、日本社会はバッシング社会になっていると述べていたが、その根本的な原因は、脆弱な経済性と適切な政策が打てない中央銀行を含めた政治状況にある。問題意識、危機意識を持っている人々は何かがおかしいと思っているのだろうが、その向かうところがあまりにも身辺的な発想によっていれば、道徳観の欠如に、あるいは個々人が単称化していることに、その原因を求めるならやはり共通の社会ルールなどの共同規範、コミュニティに求めたり、求心力回帰としてのナショナリズムを求めるのが問題意識の解消になるのであろう。

物価上昇にあるのだから、金融は引き締めるべきという論が、散見されるが、これは、大きな誤りである。高橋洋一が月刊文芸春秋９月号で述べているように、７０年代の年率２０㌫もの物価上昇率は、それ以前からの金融緩和によって、それを上回る平均賃金の上昇率年率25㌫台の上昇率によって、補われていたといえるのである。２００６年３月の日銀総裁福井の量的金融緩和の解除によるベースマネーの削除が、現状の日本経済の沈滞を招き、その脆弱な経済状態のときに、外部のショック、米国サブプライムによる米国需要の沈滞、資源高としての原油高が日本経済を襲ったと考えるべきである。
　
　また、「ばら撒き」政策のマスコミの拒否は、論点を自分たちで了解していないことにある。ばら撒きの拒否ではなく、ばら撒きによる既得権益の維持、レントシーキングの拒否、が「ばら撒き」政策の批判の趣旨であるはず。とするなら、既得権益化した「制度」を解体するような「制度」を作ればよいはずである。「ばら撒き」政策をに期限を設けるか、あるいは、ばら撒きを「融資」の形にするかである。

上場企業の年金積み立て不足額、3.6倍 ５年ぶり増

　上場企業の年金積み立て不足額、3.6倍　５年ぶり増

　上場企業の年金の積立不足額が5年ぶりに増加に転じた。2008年3月期の不足額は7兆3162億円と前の期比3.6倍になった。昨年度は日経平均株価が約28％下落し、年金運用資産の4分の1程度を占める国内株式運用が振るわなかった。企業は積み立て不足を一定期間で償却、損益計算書に計上する必要があるため、将来、業績への負担が膨らむ可能性がある。

　3月期決算の上場企業1847社（新興市場、金融など除く）を対象に日本経済新聞社が集計した。積み立て不足企業は前の期より55％増え1297社で、全体の7割を占めた。積立不足額は03年3月期（23兆7379億円）をピークに減少を続けてきたが、景気低迷で企業業績の悪化した00年代前半の水準に再び近づきつつある。(07:00)日経

　
　なるほどねぇ。大企業様がこれだから、将来性がないわな。にもかかわらず、相変わらず緩和姿勢を見せない日銀の姿勢に対する批判は、「リアル」メディアではほとんど無く、ネット上で一部が騒ぐ程度の状態では、益々暗いわな。「上げ潮派」、金融緩和政策を媒介に需要支持政策を日銀どもに打つようにさせないと、極論ではなく、この国はもっと不経済になり歪な社会になるぞ。それが10年先か、20年先かは解からんが・・・・。

なんだかな・・・・。

年100万円までの株投資、配当非課税10年間継続　金融庁要望案

　金融庁が月内に財務省に提出する2009年度税制改正要望案の全容が判明した。焦点の証券優遇税制は小口投資家を対象に10年間、上場株式の配当金を無税（現行は10％）にするよう要望する。対象となる投資額を年100万円までと例示。10年の期間中の投資額を累積し、合計1000万円までの無税化を明記した。高齢者投資非課税制度は09年から少なくとも2年間、導入するよう求める。

　金融庁は小口投資家の優遇税制について、英国で導入されている「ＩＳＡ（個人貯蓄口座）制度」を参考に日本版を創設するよう求める。ＩＳＡは年7200ポンド（約145万円）までの投資や預金に対し、配当・譲渡益や利子を無税とする制度。金融庁では日本版の導入で対象期間を10年間とし、短期売買を抑制する一方で長期保有の促進を狙う。 (07:00)nikkei

　これで、「景気の減速」が防げるのか？筆者には資産運用の推奨としてしか思えない。資産運用が景気の回復に繋がるかといえば、それはほとんど現状ではないだろう、としか思えない。そのような推奨を公たる国家がすることに意義があるのかはなはだ疑問だ。但し、上記の推奨策は、「投資」を経済社会に呼び込だ上でのこの政策なら、それなりの意義はあるかもしれない。
　
　証券投資は、マクロの経済で言えば、証券会社の手数料だけがＧＤＰに換算される。マクロ経済上の「家計」では、経済行為として所得、消費、貯蓄、投資があるが、株への投資は新規や増資分の株の購入以外は「投資」ではなく、「貯蓄」に当たる。
　
　つまりは、一次効果としては、証券購入は貯蓄を増やすだけのことでしかない。経済規模の拡大に消費、投資と比較して効果ははなはだ少ない。　また、貯蓄は、貸し出しに回り、それをもって諸企業が企業活動を通して経済を活性化す役割がある。しかしながら、効率的に金融機関によって、モノとサービスの売れない、と同時に、買われないデフレ下での諸企業の資金需要が減少している状態では、存分に活用されることは非常に少ない。また、貨幣とモノ・サービスの購入を比較したとき、デフレ下では、貨幣に価値があることになる。選好は貨幣にある。というのも、デフレは一般消費者物価の下落であるから、待っていれば物価は下がる、あわてて買わなくても必用時まで待つという消費態度を形成することになる。それ故、貨幣を選好することになる。
　
　GDPを形成する一角の消費が活気を持たない状態が続く、諸企業が国内での実質金利の上昇を通じて融資を受けてまでの投資を差し控える状態が続くことになる。要は総需要が低空飛行を続けることになるわけだ。経済社会の総投資が低いと認識するなら、住宅購入という住宅投資、企業で云えば増資、新規の株式上場という総投資振興策を政策当局が採るべきである。新規上場株の購入と売買利益、既存上場会社の増資分の引き受けによる売買利益には、課税を差し控えるというミクロの総需要支持政策のとしての投資減税を推奨すべきだろう。マクロでの総投資は、経済的循環は、広範に及びやすく、乗数効果も期待できるのではないか。
　
　設備投資のリースの取り扱い高でさえ以下の状態である。リース業界へのてこ入れだ政策だって思いついてもいいだろうに・・・・。

　

７月のリース取扱高、10.9％減　14カ月連続マイナス

　リース事業協会が27日発表した7月のリース取扱高は前年同月比10.9％減の5027億円となり14カ月連続で前年を下回った。事業環境の悪化などで中小企業の設備投資が落ち込んでいることが響いた。

　機種別では、取扱高に占める比率が大きいパソコンなど「情報通信機器」が11.0％減の1442億円で、不振が続いている。スーパーの陳列棚やホテル設備といった「商業及びサービス業用機器」も前年を21.7％下回り12カ月連続の2ケタ減となった。事務用機器も18.3％減った。

　取り扱い件数は13.3％減の18万7592件だった。(12:19)日経

　さらに、株を購入を推奨するということだが、平均株価そのものが下落している。この下落は、実体経済の悪化を前提としている。将来も株は上がることがないだろうという予測の下に現在の平均株価も下落しているのである。株価は、概ね、企業全体の業績の悪化が予測されれば、需給の緩みによって下落する。この株価下落は、資源高の、また、米国住宅バブルの崩壊による米国総需要の削除が予想されるため輸出企業業績の悪化予測の下に下落している部分と名目の政策金利は低いがデフレ圧力のあるインフレ率の低位安定（日本以外の国では、インフレ率4㌫以上であるのに、資源高による一般インフレ率は、1％程度である。しかもこのインフレ率は、おおよそ高めに計測される、だから、1㌫ほど引いて見るのが至当）によって、実質金利が高く、それによって株への資金が流入しない循環が生まれている部分の総和である。

　この株価上昇の意味でも、金融緩和は、必要なのである。

　無論、日銀の長期国債の買いオペによる金融緩和策が同時に取られなければ、減税策もマクロ経済の安定的成長には寄与しがたいものがあることを当然の前提とする。

追記)
年100万円までの株投資、配当非課税10年間継続案は、麻生自民党幹事長の後押しがあったと朝日新聞は報じている。その麻生の財政の均衡より「景気」対策を重要視するべきという「経済政策」の提唱は、リチャード・クーの「理論」がバックにあるというような報道が朝日新聞にはあった。
　積極財政、すなわちマスコミ用語で「ばら撒き」政策であっても、「財政削減」「財政改革」政策であってもどちらにあっても、その政策を下支え、効率的な運営をするには、金融の大幅な緩和によるベースマネーの増大がなければ、多少のインフレ率の向上があったとしても大幅な経済失速を招くことに変わりは無いのである。

経済対策、諮問会議で議論へ＝農業に燃料費補てんも－政府

経済対策、諮問会議で議論へ＝農業に燃料費補てんも－政府　政府は４日、物価高と景気低迷に対する総合経済対策の骨格となる基本方針を週内にも示し、具体策を８月下旬の経済財政諮問会議で議論する方針を固めた。農林水産業や中小企業の生産性向上のほか、省エネルギー・環境関連の需要喚起など経済の成長力強化を基本方針に掲げる方向だ。生産性向上や構造改革を条件に、７月に発表した漁業に加え、農業や物流関連でも燃料費上昇分の補てんが検討される見通しだ。時事通信社（2008/08/04-19:26）

大きな見通しを軽薄に云ってみるのだが、これで民主党への政権交代は、ほぼ無くなる方向へ流れる。そのように思えるほどの「改革」から「社民」への政治的「レジームチェンジ」だな。

福田改造内閣の支持率、上がるとは思っていたが・・・・。

　内閣支持４１％に好転、「麻生幹事長」評価６６％…読売調査
読売新聞社が１日夜から２日にかけて実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、福田改造内閣の支持率は４１・３％、不支持率は４７・０％となった。

　単純比較はできないが、面接方式での７月世論調査（１２～１３日）の支持率２６・６％、不支持率６１・３％に比べて評価は好転した。自民党幹事長への麻生太郎氏の起用を「評価する」は６６％に上っており、実力者の起用による政策実行力向上への期待感が政権への評価を押し上げたことがうかがえる。

　ただ、内閣改造で福田首相に対する評価が変わったかどうかを聞いたところ、「変わらない」が７２％と大半で、「上がった」は１２％、「下がった」が１３％だった。また、今回の人事で首相が「福田カラー」を十分に出せたと思う人は２８％で、そうは思わない人が５９％だった。


　人事の顔ぶれでは、舛添厚生労働相の留任を評価する人は７７％に達し、中山恭子氏の拉致問題相起用についても７５％が「評価する」と答えた。

　しかし、目玉人事の一つである野田聖子氏の消費者相起用を「評価する」は４１％にとどまり、「評価しない」４４％の方が多かった。政策通として知られる与謝野馨氏の経済財政相起用についても、「評価する」は３３％と「評価しない」の４３％を下回った。

　内閣に優先して取り組んでほしい課題（複数回答）は「物価対策」の８８％が最も多く、「年金問題」８２％、「高齢者医療」「地球温暖化対策」各７７％が続いた。首相が重視する「消費者行政」は５１％と少なかった。

　政党支持率は自民３５・１％、民主２４・６％で、７月面接調査（自民２７・２％、民主１８・８％）に比べて大きな傾向の変化はなかった。次期衆院選の比例代表選で投票しようと思う政党は、民主が３４％と自民の３１％より多く、今回の人事で与党への逆風が和らいだとは言えない状況だ。

　衆院解散・総選挙については「できるだけ早く行う」３５％と「来年９月の任期満了までに行えばよい」３２％がほぼ拮抗(きっこう)し、「年末・年始」は１０％、「来春以降」は１６％だった。

（2008年8月3日03時01分 読売新聞）

読売の記事なんだが、支持率や選挙予測などは、共同、時事などの通信社を含めて眺めても、読売が一番安定感があるので、これを掲載。読売の「増税」先行路線を支持しているわけではない。

　で、福田内閣の改造後の支持率は上がるだろうと思っていたが、これほど上がるとは思っていなかった。まあ、３０の後半ぐらいかなと思っていたが、というのも、前政権の安部の閣僚を引き継ぎ、大連立を画策、などほとんど福田が何をしようとしているかが、ほとんど見えてこなかったのが維持率低迷の原因であると思っていたからである。
　ただ内閣改造によって意図するところが見えてきても、現政府の採れる政策は、ミクロのものになるだけである。
　マクロ政策の金融政策は白川日銀に握られており、ネットの巷間で言われているように、ほとんどレームダックの状態から変更は無いだろうから、「景気」については、米国や中国、日本の輸出頼みの海外依存になる。
　そして、規制の緩和という「改革」のミクロ政策採られることは減少する。それに反して〇〇対策という所得対策的な社会民主的対策によって、凌いでいくことになるのだろう。こうした傾向の先読みが出来るから、一部の「評論家」、一部の新聞の社説では、「改革」の後退、反「小泉」内閣など規定していることも無根拠なことではない。
　
　権力闘争としてみると上げ潮派は大きく後退した事情が伺われる。「改革」派である中川秀直のブログでは、旗色がさえなくくすんで見える言辞が現れている。「攻めの挙党態勢」の錦の御旗＝改革の旗
経済財政諮問会議（太田弘子の再任は無かった）から国家戦略本部への「転職」事情から語っているに過ぎない無いのだ。例えば、「改革」を鮮明にすれば、都会で自民が勝つという言辞。とはいえ、まず増税ありきの財政再建ではなく、歳出削減と景気の回復での増収を目標とすることは、自民党筋でもほぼ不同意の状況だろう。
　
　もっとも「政局」はどのように動き、「小選挙区」であるが故に、選挙結果は、どう転ぶかは推測しづらい。福田政権の布陣を見て、選挙対策委員長に古賀誠が座る限り、それを一番手ごわいと感じているのは、民主党の小沢だろうと思う。政府与党は、予算を「ばら撒き」＝社民的政策対応に使えるという大きな強みがあるからである。その気になれば、民主党が提案した農業の所得保障、少子化対策としての子供手当てだって、与党が打ち出せば「現実」の政策であり、恩恵を被るものたちは自民支持に傾く、予算を握る与党であるが故の対策が打てるのである。「予算」の配分を変更することが、選挙対策としても機能するわけだ。
　
　単純に言えば、「ばら撒き」政策の方に、これから傾いていくことが予測されその方が得票数が上がるということである。
　
　よって、福田政権は、これからの政策の打ち出し方しだいで、解散総選挙を目論むことなく、意外と長期の政権になる可能性も大いにある。