消費税の２０１０年代半ばの増税予定ですか・・・・。

今後３年、時限減税…消費税上げは２０１０年代半ば
10月26日3時9分配信 読売新聞


　政府・与党が新たな経済対策に盛り込む、税制抜本改革に関する工程表（中期プログラム）の基本方針が２５日、明らかになった。

　今後３年間を景気回復期間と位置づけ、減税を時限的、先行的に実施する。その後、消費税率の引き上げを念頭に、社会保障の安定的な財源確保のための税制改革を２０１０年代半ばまでに段階的に実行するとしている。政府・与党はこの基本方針に従い、年末までに中期プログラムを策定する。

　基本方針は、中期プログラムに盛り込む税制改革の税目として〈１〉個人・法人の所得課税〈２〉資産課税〈３〉消費税－－を挙げ、「各税目の改革の基本的方向性を明らかにした税制改革の全体像を示す」とした。

　減税の実施については、「世界経済の混乱から国民生活を守り、３年以内の景気回復を最優先する」として、景気回復の手段であることを強調した。

　一方、消費税率の引き上げを念頭においた社会保障財源の確保のための税制改革は、「経済好転後、時々の経済状況をにらみつつ」としたうえで、２０１０年代半ばまでに段階的に実行すると期限を示した。

　麻生首相が掲げる「中福祉・中負担」を基本理念として、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げの財源を含む年金、医療、介護、少子化対策などの財源を税制改革により確保するとしている。

　景気回復期間は今年度を起点として１０年度までとする方向だ。首相は、自民党総裁選などで「消費税は２０１５年くらいに１０％台にするのが流れだ」と指摘しており、こうした案を軸に税率などの議論が進むものと見られる。

　先行減税には、総需要の一項目である国民経済の６割を占める消費の増大を狙って経済の活性化を目論んでのことだろうが、こうした増税ありきの時限措置では、減税分が貯蓄に廻る可能性の方が大きいように思う。増税があることが分っていながら、一般庶民が年金不安、医療不安、財源不足がある社会保障諸不安がある中、消費に廻すとは考えがたい。
　
　財政難によるこれ以上の国債発行はし難いというイデオロギーによって縛られた措置であるとしか思えない。財政難を支えるべき日銀も短期コール市場の誘導目標を0.5㌫に据え置きのままで、これ以上の緩和策は採らない、採用できないという「金利」の政策に限界がある姿勢である。この二重の政策イデオロギが益々、経済を閉塞に追い込んでいる。
　これでは、名目の経済成長によって、税収が増やすという計画が、達成しがたくなるのではないか。

　米国金融危機の日本への影響は、一つには、サブプライムローンに端を発する資産バブルの崩壊、資産デフレによる逆資産効果を通じた米国総需要の削除。欧州、アジアでも株の下落、不動産バブルが崩壊、が引き金になって、総需要の減少が起きている。これが輸出産業の業績の悪化を予想。輸出産業だけでなく株価の下落が起きたことになる。
　アーバンコーポなどのマンション販売業者が、資金を依存していたのは、リーマンなどの米国証券会社、外資系ファンドだとされている。短期資金の運用先として新興国、アジア諸国では、外資の短期資金の引き上げによって、実態以上の通貨安による通貨危機の様相を呈し始めている。短期資金の引き上げは、株の暴落、不動産のバブルの崩壊、招き、資産デフレへと突入していく・・・・。短期資金の引き上げを阻止するため、通貨当局は、金利引き上げを選択するのだろうか。
　
　この道は、97年のタイバーツのドルペッグ制からの離脱と外資の通貨攻撃によるバーツ安の過去の歴史劇の再現を見ているようだ。ドルペッグ制を維持するために、タイ当局は外貨準備---米国債、米国証券で保有する外貨準備－－－を取り崩し、つまりは、ドル建て米国証券を売って、相対的に安い通貨バーツを買い、ドルを売る為替政策を採る。
　
　ドル建て米国証券を市中に売ることは、バーツを買うことになる。バーツを当局が買うということは、バーツ採用国にとっては、金融引き締めと同じ現象を国内に招き寄せることになる。金融緩和が必要な不況期でも、ドルと予め決めたバーツとドルの為替比率を維持しなければペッグ制は崩壊する。短期資金の流出が始まれば、高金利を維持することによって、短期資金の流出をとめなければならない。
　高めのドルを売らざるをところにペッグ制の不況レジームがある。このドルペッグ制のドル高による不況レジームは、株や資産の下落を強制的に起こさせる、そして、資産デフレを起こし、実体経済を不況へと波及し、需要の削除を引き起こし、経済を落ち込ませる結果となることを織り込んだ政策なのであるといってもいい。
　で、ここに目をつけたのが投機家である。外貨準備はいずれは底を付く、そうなればドルペッグ制を離脱、バーツが安くなるのは当然である。そのことを見越して、外資のよる通貨アタックを開始する。高いドルを背景に、バーツで借り入れをして、それを、ドルに変換。バーツが下落すればするほど、一単位のドルで多くのバーツを買うことが出来、多くをバーツで借り入れ、更にドルに変換してバーツを売る。思惑通り、バーツ売りに対抗した外貨準備は枯渇、ドルペッグ制は維持出来なくなり、バーツはペッグ制時以下の価値へ下落する。ドルペッグ制でバーツの価値とペッグ制離脱後のバーツの価値が半分ぐらいになったとすれば、その半分を投機筋は利益を得たことになる。