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 内閣支持41%に好転、「麻生幹事長」評価66%…読売調査
読売新聞社が1日夜から2日にかけて実施した緊急全国世論調査(電話方式)で、福田改造内閣の支持率は41・3%、不支持率は47・0%となった。

 単純比較はできないが、面接方式での7月世論調査(12~13日)の支持率26・6%、不支持率61・3%に比べて評価は好転した。自民党幹事長への麻生太郎氏の起用を「評価する」は66%に上っており、実力者の起用による政策実行力向上への期待感が政権への評価を押し上げたことがうかがえる。

 ただ、内閣改造で福田首相に対する評価が変わったかどうかを聞いたところ、「変わらない」が72%と大半で、「上がった」は12%、「下がった」が13%だった。また、今回の人事で首相が「福田カラー」を十分に出せたと思う人は28%で、そうは思わない人が59%だった。


 人事の顔ぶれでは、舛添厚生労働相の留任を評価する人は77%に達し、中山恭子氏の拉致問題相起用についても75%が「評価する」と答えた。

 しかし、目玉人事の一つである野田聖子氏の消費者相起用を「評価する」は41%にとどまり、「評価しない」44%の方が多かった。政策通として知られる与謝野馨氏の経済財政相起用についても、「評価する」は33%と「評価しない」の43%を下回った。

 内閣に優先して取り組んでほしい課題(複数回答)は「物価対策」の88%が最も多く、「年金問題」82%、「高齢者医療」「地球温暖化対策」各77%が続いた。首相が重視する「消費者行政」は51%と少なかった。

 政党支持率は自民35・1%、民主24・6%で、7月面接調査(自民27・2%、民主18・8%)に比べて大きな傾向の変化はなかった。次期衆院選の比例代表選で投票しようと思う政党は、民主が34%と自民の31%より多く、今回の人事で与党への逆風が和らいだとは言えない状況だ。

 衆院解散・総選挙については「できるだけ早く行う」35%と「来年9月の任期満了までに行えばよい」32%がほぼ拮抗(きっこう)し、「年末・年始」は10%、「来春以降」は16%だった。

(2008年8月3日03時01分 読売新聞)
読売の記事なんだが、支持率や選挙予測などは、共同、時事などの通信社を含めて眺めても、読売が一番安定感があるので、これを掲載。読売の「増税」先行路線を支持しているわけではない。

 で、福田内閣の改造後の支持率は上がるだろうと思っていたが、これほど上がるとは思っていなかった。まあ、30の後半ぐらいかなと思っていたが、というのも、前政権の安部の閣僚を引き継ぎ、大連立を画策、などほとんど福田が何をしようとしているかが、ほとんど見えてこなかったのが維持率低迷の原因であると思っていたからである。
 ただ内閣改造によって意図するところが見えてきても、現政府の採れる政策は、ミクロのものになるだけである。
 マクロ政策の金融政策は白川日銀に握られており、ネットの巷間で言われているように、ほとんどレームダックの状態から変更は無いだろうから、「景気」については、米国や中国、日本の輸出頼みの海外依存になる。
 そして、規制の緩和という「改革」のミクロ政策採られることは減少する。それに反して〇〇対策という所得対策的な社会民主的対策によって、凌いでいくことになるのだろう。こうした傾向の先読みが出来るから、一部の「評論家」、一部の新聞の社説では、「改革」の後退、反「小泉」内閣など規定していることも無根拠なことではない。
 
 権力闘争としてみると上げ潮派は大きく後退した事情が伺われる。「改革」派である中川秀直のブログでは、旗色がさえなくくすんで見える言辞が現れている。「攻めの挙党態勢」の錦の御旗=改革の旗
経済財政諮問会議(太田弘子の再任は無かった)から国家戦略本部への「転職」事情から語っているに過ぎない無いのだ。例えば、「改革」を鮮明にすれば、都会で自民が勝つという言辞。とはいえ、まず増税ありきの財政再建ではなく、歳出削減と景気の回復での増収を目標とすることは、自民党筋でもほぼ不同意の状況だろう。
 
 もっとも「政局」はどのように動き、「小選挙区」であるが故に、選挙結果は、どう転ぶかは推測しづらい。福田政権の布陣を見て、選挙対策委員長に古賀誠が座る限り、それを一番手ごわいと感じているのは、民主党の小沢だろうと思う。政府与党は、予算を「ばら撒き」=社民的政策対応に使えるという大きな強みがあるからである。その気になれば、民主党が提案した農業の所得保障、少子化対策としての子供手当てだって、与党が打ち出せば「現実」の政策であり、恩恵を被るものたちは自民支持に傾く、予算を握る与党であるが故の対策が打てるのである。「予算」の配分を変更することが、選挙対策としても機能するわけだ。
 
 単純に言えば、「ばら撒き」政策の方に、これから傾いていくことが予測されその方が得票数が上がるということである。
 
 よって、福田政権は、これからの政策の打ち出し方しだいで、解散総選挙を目論むことなく、意外と長期の政権になる可能性も大いにある。
 
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