なんだかな・・・・。

年100万円までの株投資、配当非課税10年間継続　金融庁要望案

　金融庁が月内に財務省に提出する2009年度税制改正要望案の全容が判明した。焦点の証券優遇税制は小口投資家を対象に10年間、上場株式の配当金を無税（現行は10％）にするよう要望する。対象となる投資額を年100万円までと例示。10年の期間中の投資額を累積し、合計1000万円までの無税化を明記した。高齢者投資非課税制度は09年から少なくとも2年間、導入するよう求める。

　金融庁は小口投資家の優遇税制について、英国で導入されている「ＩＳＡ（個人貯蓄口座）制度」を参考に日本版を創設するよう求める。ＩＳＡは年7200ポンド（約145万円）までの投資や預金に対し、配当・譲渡益や利子を無税とする制度。金融庁では日本版の導入で対象期間を10年間とし、短期売買を抑制する一方で長期保有の促進を狙う。 (07:00)nikkei

　これで、「景気の減速」が防げるのか？筆者には資産運用の推奨としてしか思えない。資産運用が景気の回復に繋がるかといえば、それはほとんど現状ではないだろう、としか思えない。そのような推奨を公たる国家がすることに意義があるのかはなはだ疑問だ。但し、上記の推奨策は、「投資」を経済社会に呼び込だ上でのこの政策なら、それなりの意義はあるかもしれない。
　
　証券投資は、マクロの経済で言えば、証券会社の手数料だけがＧＤＰに換算される。マクロ経済上の「家計」では、経済行為として所得、消費、貯蓄、投資があるが、株への投資は新規や増資分の株の購入以外は「投資」ではなく、「貯蓄」に当たる。
　
　つまりは、一次効果としては、証券購入は貯蓄を増やすだけのことでしかない。経済規模の拡大に消費、投資と比較して効果ははなはだ少ない。　また、貯蓄は、貸し出しに回り、それをもって諸企業が企業活動を通して経済を活性化す役割がある。しかしながら、効率的に金融機関によって、モノとサービスの売れない、と同時に、買われないデフレ下での諸企業の資金需要が減少している状態では、存分に活用されることは非常に少ない。また、貨幣とモノ・サービスの購入を比較したとき、デフレ下では、貨幣に価値があることになる。選好は貨幣にある。というのも、デフレは一般消費者物価の下落であるから、待っていれば物価は下がる、あわてて買わなくても必用時まで待つという消費態度を形成することになる。それ故、貨幣を選好することになる。
　
　GDPを形成する一角の消費が活気を持たない状態が続く、諸企業が国内での実質金利の上昇を通じて融資を受けてまでの投資を差し控える状態が続くことになる。要は総需要が低空飛行を続けることになるわけだ。経済社会の総投資が低いと認識するなら、住宅購入という住宅投資、企業で云えば増資、新規の株式上場という総投資振興策を政策当局が採るべきである。新規上場株の購入と売買利益、既存上場会社の増資分の引き受けによる売買利益には、課税を差し控えるというミクロの総需要支持政策のとしての投資減税を推奨すべきだろう。マクロでの総投資は、経済的循環は、広範に及びやすく、乗数効果も期待できるのではないか。
　
　設備投資のリースの取り扱い高でさえ以下の状態である。リース業界へのてこ入れだ政策だって思いついてもいいだろうに・・・・。

　

７月のリース取扱高、10.9％減　14カ月連続マイナス

　リース事業協会が27日発表した7月のリース取扱高は前年同月比10.9％減の5027億円となり14カ月連続で前年を下回った。事業環境の悪化などで中小企業の設備投資が落ち込んでいることが響いた。

　機種別では、取扱高に占める比率が大きいパソコンなど「情報通信機器」が11.0％減の1442億円で、不振が続いている。スーパーの陳列棚やホテル設備といった「商業及びサービス業用機器」も前年を21.7％下回り12カ月連続の2ケタ減となった。事務用機器も18.3％減った。

　取り扱い件数は13.3％減の18万7592件だった。(12:19)日経

　さらに、株を購入を推奨するということだが、平均株価そのものが下落している。この下落は、実体経済の悪化を前提としている。将来も株は上がることがないだろうという予測の下に現在の平均株価も下落しているのである。株価は、概ね、企業全体の業績の悪化が予測されれば、需給の緩みによって下落する。この株価下落は、資源高の、また、米国住宅バブルの崩壊による米国総需要の削除が予想されるため輸出企業業績の悪化予測の下に下落している部分と名目の政策金利は低いがデフレ圧力のあるインフレ率の低位安定（日本以外の国では、インフレ率4㌫以上であるのに、資源高による一般インフレ率は、1％程度である。しかもこのインフレ率は、おおよそ高めに計測される、だから、1㌫ほど引いて見るのが至当）によって、実質金利が高く、それによって株への資金が流入しない循環が生まれている部分の総和である。

　この株価上昇の意味でも、金融緩和は、必要なのである。

　無論、日銀の長期国債の買いオペによる金融緩和策が同時に取られなければ、減税策もマクロ経済の安定的成長には寄与しがたいものがあることを当然の前提とする。

追記)
年100万円までの株投資、配当非課税10年間継続案は、麻生自民党幹事長の後押しがあったと朝日新聞は報じている。その麻生の財政の均衡より「景気」対策を重要視するべきという「経済政策」の提唱は、リチャード・クーの「理論」がバックにあるというような報道が朝日新聞にはあった。
　積極財政、すなわちマスコミ用語で「ばら撒き」政策であっても、「財政削減」「財政改革」政策であってもどちらにあっても、その政策を下支え、効率的な運営をするには、金融の大幅な緩和によるベースマネーの増大がなければ、多少のインフレ率の向上があったとしても大幅な経済失速を招くことに変わりは無いのである。