株式買い取り機関については、どうかねぇ。

　

「伝家の宝刀」抜く？抜かない？　株式買い取り機構法案、近く国会審議

2009/4/29　産経ビジネスアイ

　株式市場の混乱時に株式を市場から直接買い取る「資本市場危機対応機構」の設置に関する法案審議が近く国会で始まる。５０兆円の政府保証枠を設ける同機構は株価下支えの機能を期待され、政府・与党は早期の成立を目指す。余程の危機が来なければ使われない「伝家の宝刀」（与謝野馨財務・金融・経済財政担当相）というが、それを抜く日が来るのか来ないのか。政府機関による株式買い取りは戦後、例がなく、市場構造をゆがめる懸念もつきまとうだけに、論議を呼びそうだ。

　機構は政府が全額出資して設立。実際に株式を買うかどうかは、銀行破綻（はたん）など金融システム危機に対応するために首相が招集する金融危機対応会議が判断する。購入対象はＥＴＦ（上場投資信託）などを含む株式全般。買い取り期間は３年間の時限措置だ。

　戦後に株式買い取り機関がつくられたのは、１９６０年代の証券不況時の日本共同証券と日本証券保有組合、２００２年の株安時の銀行等保有株式取得機構がある。ただ、これらには政府や日銀の関与はあったが、出資したのはいずれも銀行や証券会社などの民間企業。今回のように政府が設立する機関が自ら市場で購入に乗り出すのは前代未聞で、新機関が買い取りの基準をどう設定するかなど、制度づくりには難題も多い。

　金融庁幹部は一例として、平均株価が昨秋、取引時間中に一時６０００円台をつけたことを挙げ、同様の水準が「もっと長く続いた場合」とする。ただ、こうした状態というのは、日経平均を構成する２００社以上がそろってＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以下の水準が続き、ＰＥＲ（株価収益率）が、正常範囲とされる１０～２０倍を下回る場合が長引くことを指す。それだけに「現実には、まずありえない」（金融庁幹部）という。

　このため政府・与党は実際の買い取りより、株価買い支えの意思を示すとともに、その存在が安心感を与えて「セーフティーネット」の機能を果たすことを期待する。野村総合研究所の大崎貞和主席研究員は、使われないことを前提に、「公的機関が株を買うのは安心感を与え、価格形成を正常化する助けになる」と評価する。

　ただ、実際に買い取るという事態になれば、公的資金による株買い取りには「市場をゆがめる」との批判も根強い。今後の国会論議などが注目される。（藤沢志穂子）

ジェフリーサックスの懸念

　ジェフリー・サックス
１９５４年生まれ。８０年ハーバード大学博士号取得後、８３年に同大学経済学部教授に就任。現在はコロンビア大学地球研究所所長。国際開発の第一人者であり、途上国政府や国際機関のアドバイザーを務める。『貧困の終焉』など著書多数。

　新技術開発に必要な公的資金の援助

　「新エネルギー技術の開発は米国だけの責任ではない。エネルギー供給を増やし、化石燃料の利用で起こる気候変化を阻止することで環境に優しいエネルギー利用を実現するためには国際協力が必要である。これはよき経済学であるだけでなく、よき政策でもある。減少する原油、天然ガス、石炭の争奪戦で世界を分裂させるのではなく、共通な利益のために世界を統一することは可能なのである。」

30年代大恐慌とニューディール政策と第二次世界大戦

　第82回「大恐慌を終わらせるのに世界大戦は必要なかった」(2009/04/13)原田泰
　　データもあって、ホクホクと読めるマクロ経済。Ｆ．ルーズベルトが就任当初にとった策は、バンクホリデーという金融取り付け騒ぎの終息と金本位制からの離脱による、金融政策の自由を確保し、金融緩和に踏み出して、世界不況の波及に繋がらない「金融」政策から開始された。物価下落を抑えるために、政府による物価下落に規制をかける強攻策も採用した。これは、それほどの効果は望めなかったが、物価の下落が、不況の主因であるということは、ルーズベル自身が認識していたことを示す。

　前任者のフーバー大統領は、物価下落というデフレ下での不況であったにもかかわらず、金融引き締めへの愚策によって、さらにデフレ不況を深刻なものにした。それとの比較によっても政治指導者の「経済認識」の差が、不況原因の特定を誤り、政策当局の政策次第では不況を拡大させるか、させないことになる。
　
　一般に、マクロの経済学者でも、30年代の米国大恐慌は、ニューディール政策という財政出動が効を奏し、金融政策の失政については点検しない言辞が多い。ニューディールの政策という財政出動の効果を長続きさせるには、デフレ下での金融緩和政策の併用が必要なことを見落としているのではないか。
　
　また30年代末の「不況」も金融政策の誤りによって引き起こされ、緩和策によって復帰したのであって、財政出動としての世界大戦への参画によって、経済が復帰したわけではない。
　
　そのような中、原田の言辞は、貴重である。財政出動は必要だろうが、それに対して度外れた「期待」を持つのは庶民の経済対策期待としてはどうかと思う。原田の言辞は、現在の日銀の金融緩和策への疑義ともなっている。日銀の歴史的教訓を無視する制限的緩和的姿勢には甚だ疑義が残る。

ん、ＦＲＢが長期国債買い入れへ？

ん、や～とＦＲＢも長期国債買い入れへ向かったかいな(^_^.)金額が日銀の長期国債の買い入れのしょぼさと大きく異なる。３０兆円である。
　日銀のしょぼさ、失政は、日銀発行券額の枠内に長期国債の買い入れ額を収めるというほとんど意味のない「ルール」を決めていることだ。デフレ期の不況と結びついている異常時に、こんなルールは、通貨発行量の引き締めとしてしか機能しないにもかかわらず、何をやっているんだか・・・。正気の沙汰とは思えん。狂気の政策集団だ。
　
　さて米国では、これで、財政政策の稼動が注目されるが、これがもたついてるんだよな。もっと早めにやらないと財政出動が「効果」的に景気回復に働かないことになる。
　
　それにしても、ＦＲＢはやったな。これから果断且つ迅速な政策手段を打てば、米国の落ち込みは低いものになるだろうという期待がもてる。　　長期金利の低下を通じて、インフレ率が上昇し、期待インフレ率の上昇によって実質金利が下がり、消費は拡大へ、株の購入は、金利の低下に伴って借りてでも株の購入に向かう投機的傾向が生まれるだろう。ＦＲＢの長期国債の買取によって株価は乱降下を繰り返しながらも上昇のトレンドに乗ることは間違いないだろう。３０年代の米国インフレ率の上昇、株価の上昇も、また、昭和恐慌期のデフレ脱却と株価上昇は、高橋是清大蔵大臣によるリフレ策である長期国債の引き受け策の宣言から始まった。

　［東京　１９日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を発表し、向こう６カ月で最大３０００億ドルの長期国債を買い取るほか、モーゲージ関連債券の買い取り拡大を表明した。

　日本国内の市場関係者のコメントは以下の通り。

●ドル売り続く、90円割れには円買い材料必要

　＜信金中央金庫　証券業務部営業グループ　中村雄一郎氏＞

　ドル安の動きが続く。長国買い入れが株価のサポートとなれば、リスク回避でドル買いという２月以降高まっていた動きの巻き戻しが起こる。ドル金利も急低下しており、明確に方向感はドル売りだ。

　ただ米国の経済指標や金融機関の損失、金融不安などを懸念してドルが９０円台を割り込んだ頃より、市場のセンチメントは改善している。短期筋のポジション調整でドルが９５円を割り込む可能性は十分あるが、再び９０円台を割り込むような下落は、積極的な円買い材料がないと難しいだろう。下値めどは９２―９３円付近と見ている。

●ドル売り先行、対円は94円付近がメド

　＜バークレイズ銀行　トレーディング部ディレクター　小川統也氏＞

　前週末のＧ２０での議論、前日の日銀の長国買い切り増という流れがあっただけに、ＦＲＢの長国買い入れ表明で為替相場がここまで大きく反応したのはやや驚きだった。最近の取引ではリスク回避の名の下、株価の上下がユーロ／円などのクロス円を左右する展開が続いてきたが、前日は素直にドルが大きく売られた。米金利低下と米株高が逃避通貨としてのドルの役割を薄れさせ、売りにつながったということだろう。

　来週にかけてドルが全面的に売られる展開が続くと見ている。金利差もはっきりしているユーロは１．４ドル台を目指すだろう。ドル／円は９４―９７円付近のレンジ相場となる見込み。ドル／円はクロス円の行方が左右しやすいだけに、少し状況を見極めたい。

　ＦＲＢは経済をサポートする意志を明確に見せた。これが、反発の続いてきたドル／円上昇トレンドの調整にとどまるのか、相場の流れが完全に逆転したのかを判断するのは時期尚早だ。

●長期金利4―5月に1％前後か

　＜みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト　上野　泰也氏＞　

　米国の財政運営の健全性、ＦＲＢやドルの信認といった大事なものを危険にさらすことを覚悟しながら「綱渡り」的な政策運営を行わざるを得ないほど、米国経済は未曾有の危機に陥っている。勝算がなくとも政策総動員を続けざるを得ないという苦しい状況で、株式市場を中心にこのところ広がっている楽観論とはまったく異なる経済のビューがそこに厳然と存在している。

　国債市場を巡っては、もともと景気や物価、金融政策の３方向から強い追い風が吹いている。しかし、財政面や政策対応によりブレーキがかかっていた。３月決算期末を控えた「益出し」が出や水面もあるが、確実に金利低下のエネルギーは溜まっている。長期金利の代表的な指標となる１０年最長期国債利回りは、４―５月までに１％前後まで下がりそうだ。

●米長期債買い入れこうみる：当局もドル安容認か、長期下落トレンド入りには見極め必要

　＜ＪＰモルガン・チェース銀行　チーフＦＸストラテジスト　佐々木融氏＞

　多額の経常赤字を抱え、急増する財政赤字の半分以上が海外投資家によってファイナンスされている米国が、積極的な量的緩和策を導入することは、明らかにドルにネガティブだ。ＦＲＢや米財務省が「インフレが当面、長期的に経済成長と物価安定を最も促進させる水準を下回って推移する若干のリスクがある」（１８日公表のＦＯＭＣ声明文）と見る中、言葉にはしなくても、デフレ懸念の解消や経済の早期回復、不良債権問題の早期解決にはドルが下落するほうがいいと考えている可能性が高い。３月末に向けてドルは下落が続くだろう。月内にドルは実効レートベースで、あと２―３％程度の下落は十分想定できる。ドル／円は９４円割れ付近が下値めどだ。

　ただ、前日のドル急落が長期的なドル下落トレンドの始まりになるかには、慎重な見極めが必要だ。今回のＦＲＢの政策により景気回復期待がいっそう強まり、デレバレッジや米国への資金回帰の動きが止まれば、本格的かつ長期的なドル下落トレンドが始まる可能性が高まる。また、デレバレッジの動きが相場の大きな変動要因となって以来、四半期の最後の月にドルは売り戻される傾向がある。過去２四半期と同様、次の四半期に入った後に、デレバレッジによるドル買いが再開する可能性もまだ否定できない。

●ドルは94円程度まで下落も

　＜ロイヤルバンク・オブ・スコットランド　ヘッドオブＦＸストラテジー　山本雅文氏＞

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が米国債の買い入れに踏み込んだことで、ドル／円は下落圧力が強まっており、３月中で考えれば９４円くらいまでの下値はありうる。日銀も国債買い入れの増額を決めたが、日本の長期金利は米長期金利ほどには下がらないとみており、今後は９０─９５円にレンジを切り下げる可能性も出てきた。

　米長期金利の行方は、今後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がどこまで本気で低下を促すかにかかっている。昨年１２月の２％付近がターゲットになるのか、さらに低下させるのか現段階ではみえていない。米国債の増発圧力とのバランスで決まるのだろう。先行して国債買い入れに踏み切った英国も含め、暗黙裡に政府の財政政策に協力する形で政策総動員で危機に対処するとみている。●財政ファイナンスの方向性くっきり

　＜バークレイズ・キャピタル証券　チーフストラテジスト　森田長太郎氏＞

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は公式には表明していないが、財政ファイナンスの方向性をかなりはっきりと打ち出したと受け止めている。先進国はゼロ金利・量的緩和クラブといわれる状況だ。各国中央銀行は信用緩和のメニューはほぼ揃えてきている。財政拡張のなかで結果的には財政ファイナンスになることは否定のしようがない。

　日銀の国債買い入れは、１年未満の短期債比率を３４％に固定しており、実質的な長期債オペレーションは全体の約３分の２に過ぎない。一方、ＦＲＢは米国債購入を２年超に限定しており、長期債オペレーションとしての性格を明確にしている。昨年来の国債増発がＴ―Ｂｉｌｌに傾斜しており、今後、必然的に発行の長期化が進むことをにらんだ動きと言える。

　あいまいな印象の残る日銀決定と、本音と建前を分けないＦＲＢの決定との違いが、債券市場へのインパクトにも違いをもたらすことになろう。米国債１０年金利はＦＲＢの決定を受けて５０ベーシスポイント急低下した。円金利には、前日１８日の日銀決定によるインパクト以上に低下圧力がかかりそうだ。

●クレジットに加え量的緩和にも軸足

　＜ドイツ証券　チーフ金利ストラテジスト　山下周氏＞

　クレジットのターゲットということだけではなく量的な緩和にも踏み込んできている。積極的な資金供給に踏み切り、貸し出しにつなげるとか、金融・資本市場が安定化して金利が低位で推移することに期待する政策に移行しつつある。前日の米国債市場は、予想外の買い入れ発表に１０年ゾーンを中心にラリーした。長い目でみれば日米市場の相関は高い。程度の差はあれ、円金利にも低下圧力がかかるとみられる。

　日銀の国債買い入れ増額が財政政策をサポートするという役割を担い、実際に財政出動がなされるまでの４―５月は、買い入れ増額による需給引き締まりの効果で金利低下に作用しそう。長期金利の代表的な指標となる１０年最長期国債利回りは４―５月に１％に迫る場面がありそうだ。

●次の焦点はＥＣＢ

　＜ソシエテ　ジェネラル銀行　外国為替本部長　斎藤裕司氏＞

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米債買い入れに踏み込んだことはサプライズ。３０００億ドルという規模も大きく、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の追加買い入れとあわせ、金利面からも流動性の拡大という面からも、リスク許容度の高まりという面からも、また米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシート拡大という面からも、すべてドル売りだ。

　為替の先行きを考えるうえで、次の焦点は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の対応に移った。追加利下げに加え、量的緩和に踏み切るかどうかだ。ユーロの次の上値メドは１．３６ドルとみているが、ＥＣＢが何もしなければ１．４０ドルもありうる。今の状況のなかで、ＥＣＢはユーロの独歩高を許容することはできないだろう。

●量的緩和にバッターボックス譲る　

　＜ＪＰモルガン証券　シニア債券ストラテジスト　徳勝礼子氏＞

　２００８年１２月の実質ゼロ金利政策移行時のサプライズに近い満額回答的内容だった。ＦＲＢにとっては合計１．１５兆ドルのバランスシート拡大となる。予想外の国債買い入れを決定したのは、様子を見ながらカードを切るよりは、早めの行動を選択したためだろう。期待されていたＴＡＬＦがいまだ決定的な効果を上げていないことからも、結果的に信用緩和が量的緩和にいったんバッターボックスを譲ったかたちだ。

　日銀は、長期国債の買い入れ額を現行の月１兆４０００億円から月１兆８０００億円に増額した。増加幅は事前予想を上回っており、今後３年程度で発行銀行券残高に抵触する可能性がある日銀買い入れ増加額（月５０００億円）に迫るものだった。

　日銀長期国債保有残高（現在４４兆円）は今後３―４年の間に発行銀行券の上限（現時点で７６兆円）に抵触すると考えられる。こうした状況下でベースマネー拡大のため、引き続き国債買い入れを増やすのであれば、増額は中期以下の短い残存債券に集中せざるを得ない。新年度後にブル・スティープ化が進むという見方を維持する。

東京中央郵便局の取り壊しを鳩山邦夫総務相が批判

東京中央郵便局　解体一時延期　駅前不動産ビジネスに暗雲

* 2009/03/08(日) 13:30:51 |

日本郵政は６日、東京中央郵便局の取り壊しを鳩山邦夫総務相が批判している問題で、この日から予定していた現局舎の本格的な解体工事を一時延期した。当面は外壁タイルや石材の撤去に伴う建物の崩落を防止するなどの保全工事を進める。同社は「総務相の批判に配慮したが、理解を得てできるだけ早期に（解体を）始めたい」としている。

　延期に伴い、新ビルの２０１１年度内の完成に遅れの懸念があるほか、負担増の恐れも出てきた。駅前の一等地での不動産ビジネスの先行きに暗雲が広がっている。

　計画の抜本的な見直しで現契約を破棄することになれば、建設業者から数十億円規模の賠償を求められる可能性があり、再設計や工期の遅れに伴う追加費用ものしかかる。さらに「完成が遅れればテナント収入など月に約１０億円の損失が出る計算になる」（日本郵政不動産企画部）という。

　０７年１０月の郵政民営化に伴い、旧日本郵政公社から東京と大阪の中央郵便局、名古屋中央郵便局駅前分室を引き継いだ郵政グループ傘下の郵便局会社にとって、３大都市の駅前一等地の不動産事業は「将来の収益の柱」と期待するビジネスだ。

　山間・離島までのカバーを義務付けられた、郵便局の全国網の維持費用を稼ぐためにも、不動産ビジネス展開は不可欠になる。

　東京中央郵便局のケースでは、建物の一部を保存・再現しながら、高さ２００メートルの「ＪＰタワー」（仮称）に建て替える計画を策定。ＪＲ東京駅前という立地を生かし、テナント収入などで年間百数十億円の利益を見込む。

　日本郵政幹部は東京中央郵便局の再開発について「過去２年間、総務省や文化庁と相談を重ね、効率性と公共性の両立を目指した結果が今回の計画だ」と述べ、総務相の理解を得ていく意向だ。

　総務大臣、鳩山が大活躍で、簡保の「格安」払い下げの不当性、一般入札がされなかったという点で、正鵠を得た指摘であった。が、記事にあるようなすでに着手実行段階にある「東京中央郵便局の再開発」まで中止するなど言う暴論には賛成など出来ない。
　
再開発が問題ありだそれば、どのような点で実行がよろしくないかを総務省は明らかにするべきである。簡保払い下げ問題と混同した「正義」性の議論と一緒くたにした政策は止めるべきである。

　鳩山邦夫の暴論根拠が、文化財の保護にあるのなら、それはまた別の手立てでなされるべきことで、国家の政策として、また国家でなければ出来兼ねる技である。景気対策と文化財の保護を混ぜこぜにした方法を、為政者が採るなどいうのは破壊主義者として市井に降りるべき。

　再開発停止で、見込んでいた業績を破棄しなければならないゼネコンに「大成建設」があるといわれる。鳩山は、この不況下経済に、さらに劇薬を飲ませ、さらに日本経済の症状を悪化させようというつもりなのだろうか？
　
　さらに失職者が増加することになる。「出口戦略無き」創造的破壊主義者である鳩山は、その点で、小泉純一郎とほとんど変わらぬやからである。なんといっても青木建設が潰れたときに、それが構造改革が進んだと言う例証であるとした小泉とほとんど立ち位置が変わらぬ姿勢である。但し、小泉政権時では、福井総裁の大規模な量的金融緩和が実行され、財務省が円安誘導に動いた。この金融政策、為替政策があったからこそ、景気の底割れを回避し、株価の上昇、資産価格の上昇による景気浮揚、円安による製造業を中心とした輸出が振興し、「実感なき景気回復」であったとしても今現在よりましな経済状態を入手できたのである。

　改革主義は、出口の戦略が不明確で、また改革による景気減速を保証する景気循環的回復策がなければ、大きく失敗に傾く可能性が強い。このことを為政者は、一般庶民と違って政策的な対応をすべきである。

　創造的破壊は、景気がよいとき、景気の回復が内需の主導の下になされているときに非常に有効であるが、今現在はそのような経済状況ではないだろう。
　

「西松以上にヤバい」と注目されている大成建設

2009年03月08日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
ゲンダイネット

●頭が痛い中央郵便局の立て替え問題

「重要文化財としての価値がなくなったら国家的な損失になる」という鳩山総務相のツルの一声で「待った」がかかった日本郵政の「旧東京中央郵便局」の建て替え計画。スーパーゼネコンの「大成建設」が弱り目にタタリ目になってきた。

　昨年１０月に日本郵政からこの建て替え工事を受注した大成。金額は約８８０億円で、今年度最大級のプロジェクトだ。

「不動産市況の低迷で、国内の大手ゼネコンは軒並み経営が悪化している。大成も０９年３月期第３四半期決算で、四半期純損失が２２３億円だった。仮に郵政案件がツブれるようなことがあれば、経営に与える影響は深刻です」（経済ジャーナリスト）

　鳩山総務相の見直し発言以降、企業の社債を対象に取引される金融商品「ＣＤＳ」（クレジット・デフォルト・スワップ）市場で、大成のスプレッド（保証料率）は急上昇。４日は要注意とされる２％台を大幅に上回る１４％台になった。同じスーパーゼネコンの「鹿島」や「清水建設」が５～８．５％台だから異常な突出だ。

「海外市場の悪化もあるのです。ゼネコンは皆、国内需要の減少を補うため、海外に積極的に進出。大成も中東・ドバイに進出し、人工島内の海底トンネルや、地上６８階建ての超高層ビル『アルマスタワー』などを次々受注してきた。ところが、資材や人件費の高騰に加え、金融危機でドバイのバブル景気が一気に崩壊。工事も大幅に遅れそうです。大成は売上高に占める海外市場の比率が高いため、資金繰りが問題視され始めたのです。一部では、清水建設との経営統合も流れ始めています」（前出のジャーナリスト）

　金融界や建設業界の“注目”は西松建設でなく、スーパー５社の一角である「大成建設」になっている。

（日刊ゲンダイ2009年3月5日掲載）

　デフレ圧力が非常に大きく作用し国内需要の減少が大きく、国内需要が見込めないからゼネコンは海外受注に乗り出すこととなる。輸出産業は、国内需要の漸次減少見込みから現地生産、現地販売に活路を見出し、乗り出すことなる。
　
　国内需要の喚起を、限られた限度ある財政の出動と福井総裁期を大きくしのぐ長期国債の買い切り量的金融緩和によって達成すべきである。
　
　長期国債の買い切りオペによる緩和策は、民間銀行の金利低下を引き出し設備投資、住宅投資の内需喚起、特に中小、中堅企業、内需産業に需要が行き渡ることなる。
　
　雇用助成など所得の確保の助成、保育所の増設、医療の充実など大幅な社会政策への政策転換を通して社会不安の解消による消費の喚起から下から突き上げる需要喚起策が、政府側、政治家達に減税も含めて求められることになる。

ＣＰや社債の買取の失政のみならず、またもや、日銀の失政

　ＣＰや社債の買取の失政のみならず、またもや、日銀の失政

日銀の株買い取り実績なし
3月3日16時16分配信 産経新聞
　日銀は３日、株価下落に伴う金融機関のリスクを軽減するために２月２３日に再開した銀行保有株買い取りについて、同２８日時点では購入実績はなかったと発表した。金融機関は現在の株価水準で売却すれば損失が確定するため、日銀への株式売却を見送ったとみられる。日銀の銀行保有株買い取りは平成２２年４月末までの時限措置で、株式保有額が５０００億円超などの金融機関から保有株を時価で買い取る。規模は最大１兆円を想定している。

　
　なんとも言いようがない日銀の失政である。株価などの資産評価が、時価によって評価されていたり、ＢＩＳ規制での自己資本への株の繰り入れを外すなどの策なくして、株を金融機関が売る動機になると考えるのがおかしい。政府側の時価会計主義の緊急避難的な会計原則の棚上げ措置、株の下落分を助成するなど、あるいはＢＩＳ規制での自己資本に対して株の評価損を繰り入れない政策措置など株の買取の政府と日銀の合わせ技によって金融機関の株放出の「動機」付けが必要な政策であるにもかかわらず、日銀が独走した責任がある。日銀は政策担当者であるから、この独走による失敗の説明責任がある。
　
　ま、議会にいる先生方が、日銀は不景気時での政府より重要な政策担当者であると思われている方々が非常に少ないので、「説明」責任を追求することも議会の中では起こらないだろう。そんなことを期待するだけ徒労だがな。

　そもそも、日銀が民間銀行から株の購入をじめる趣旨が、年度末の企業の資金繰り援助だった。本来株の購入は、証券業界へ注文するのが市場のルールである。このルールの破壊、すなわち、市場の無視が招いた結果だともいえる。この点からすれば、株価操作として証券業界へ直接注文を出した方が、まだ、効果的だったに違いない。とは言え、この策は、日銀による長期買いオペによる通貨供給策と比較すれば「不公平」ではあるが、あえて日銀の政策を効果あるものにするために述べただけである。
　日銀のここのところの金融姿勢をみて思うことは、２００３年３月から始めた財務省が、数十兆の円安介入、福井総裁のそれと同額ほどの量的金融緩和の方が、今から考えてデフレ脱却、景気浮揚には不十分ではあったが先駆的業績となっている。白川総裁では、これを乗り越えられない超えられないわなぁ。

アジア 貯蓄過剰ｌと米国低金利

　アジアの過剰貯蓄と米国の低金利政策の関係、中国の経常黒字と資本移動規制による闇の資本流入と流出が詳しく書かれているようである。後日読んでみる価値があるだろうということで覚書として個人的メモ；アジアの資本流出入構造の変化と課題　早稲田大学 商学学術院教授
谷内 満

通貨切下げ競争は、保護主義？？？

　伊藤　元重 東京大学大学院経済学研究科教授 がそのように述べておられる。
　
これはおかしい。確かに「穀物相場が高騰したとき、いくつかの国は食料輸出の制限措置」を採用した。それは保護主義である。大恐慌期に「米国もスムート・ホーレー関税という悪名高い高関税を課していた。」とされる。これも保護主義である。
　
しかし通貨切下げ競争＝金融緩和のどこが保護主義なのか、説得力ある言辞は、政治的カテゴリーとして認められめられにすぎない。マクロ経済の範疇では「比較優位」から貿易による相互利益としては認められるもべき政策である。通貨切下げ競争は、寧ろ、貿易促進、不況克服競争と認識すべきである。

景気後退も本格化.その影響

　総て日経の記事だが、輸出産業の有様としてトヨタの海外販売不振、国内需要減退による業績悪化、景気対策的な二次補正の予算案が通ったこと、さらに、定額給付金などで名目経済成長率に低下による税収不足が誘発する国債依存による国債発行残高が増え、利払いが増えるという予測を採り上げた。
　さて、あなたならこの難局をどういったマクロ政策をたててどうのように最善の政策を組み立てて、乗り切るだろうか？

トヨタ、世界販売700万台に下振れ　09年度７％減

　トヨタ自動車の2009年度の世界販売計画（日野自動車、ダイハツ工業含む）が700万台強にとどまり、08年度見込みより約7％減少する見通しになった。ピークだった07年度実績（891万3000台）に比べると2割以上の減少になる。トヨタは08年度に戦後初の連結営業赤字となる見通し。世界販売のさらなる落ち込みは09年度の業績を悪化させる要因になり、これまで以上の減産を迫られることになりそうだ。

　昨年12月、子会社の日野自動車やダイハツ工業を含めた08年度の連結販売計画を824万台から754万台に下方修正した。09年度の連結販売計画はこれをさらに下回り、03年度実績（671万台）をやや上回る水準となる。全世界での生産能力は1000万台弱とされ、販売台数と生産能力の差は200万台以上に拡大する。 (16:00)nikkei

首相、定額給付金「消費を促進」　２次補正、政府案が成立へ

　総額2兆円の定額給付金などを盛り込んだ2008年度第2次補正予算案が26日午後に成立する。同日の参院本会議では給付金部分だけを削除した民主党など野党3党提出の修正案を可決するが、予算に関する憲法60条の衆院優越規定により2次補正は政府案が成立する運びだ。

　これに先立ち参院予算委員会は同日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して2次補正に関する締めくくり質疑をした。

　首相は定額給付金について「個人の消費を促進する部分や生活の支えをカバーする部分もある。厳しい経済情勢の中で、個人に直接来る給付はそれなりの効果がある」と強調。自らの受け取りに関しては「個人の領域の話なので、今の段階で答えるつもりはない」と明言を避けた。 (10:54)
nikkei

国債費、年800億円増大　定額給付金などが影響

　政府が定額給付金などの財源に特別会計の剰余金など「霞が関埋蔵金」を充てる影響で、国債の利子・償還費用である国債費が毎年約800億円膨らむことが財務省の試算でわかった。26日に成立する見通しの2008年度第2次補正予算案は、本来は国債の償還に回すはずだった財政投融資特別会計の剰余金2.6 兆円を総額2兆円の定額給付金の財源などに転用。国の借金返済が先送りされ、利払い費などが膨らむためだ。

　試算は長期金利が現行の1.4％程度で推移すると想定して算出した。定額給付金の財源に埋蔵金を充てるのは、国債増発を抑えるため。ただ国債償還に充てる財投特会の剰余金を活用するため、毎年度の国債の利払い費や償還費が増える影響もある。(10:08)nikkei