ＣＰや社債の買取の失政のみならず、またもや、日銀の失政

　ＣＰや社債の買取の失政のみならず、またもや、日銀の失政

日銀の株買い取り実績なし
3月3日16時16分配信 産経新聞
　日銀は３日、株価下落に伴う金融機関のリスクを軽減するために２月２３日に再開した銀行保有株買い取りについて、同２８日時点では購入実績はなかったと発表した。金融機関は現在の株価水準で売却すれば損失が確定するため、日銀への株式売却を見送ったとみられる。日銀の銀行保有株買い取りは平成２２年４月末までの時限措置で、株式保有額が５０００億円超などの金融機関から保有株を時価で買い取る。規模は最大１兆円を想定している。

　
　なんとも言いようがない日銀の失政である。株価などの資産評価が、時価によって評価されていたり、ＢＩＳ規制での自己資本への株の繰り入れを外すなどの策なくして、株を金融機関が売る動機になると考えるのがおかしい。政府側の時価会計主義の緊急避難的な会計原則の棚上げ措置、株の下落分を助成するなど、あるいはＢＩＳ規制での自己資本に対して株の評価損を繰り入れない政策措置など株の買取の政府と日銀の合わせ技によって金融機関の株放出の「動機」付けが必要な政策であるにもかかわらず、日銀が独走した責任がある。日銀は政策担当者であるから、この独走による失敗の説明責任がある。
　
　ま、議会にいる先生方が、日銀は不景気時での政府より重要な政策担当者であると思われている方々が非常に少ないので、「説明」責任を追求することも議会の中では起こらないだろう。そんなことを期待するだけ徒労だがな。

　そもそも、日銀が民間銀行から株の購入をじめる趣旨が、年度末の企業の資金繰り援助だった。本来株の購入は、証券業界へ注文するのが市場のルールである。このルールの破壊、すなわち、市場の無視が招いた結果だともいえる。この点からすれば、株価操作として証券業界へ直接注文を出した方が、まだ、効果的だったに違いない。とは言え、この策は、日銀による長期買いオペによる通貨供給策と比較すれば「不公平」ではあるが、あえて日銀の政策を効果あるものにするために述べただけである。
　日銀のここのところの金融姿勢をみて思うことは、２００３年３月から始めた財務省が、数十兆の円安介入、福井総裁のそれと同額ほどの量的金融緩和の方が、今から考えてデフレ脱却、景気浮揚には不十分ではあったが先駆的業績となっている。白川総裁では、これを乗り越えられない超えられないわなぁ。