株式買い取り機関については、どうかねぇ。

　

「伝家の宝刀」抜く？抜かない？　株式買い取り機構法案、近く国会審議

2009/4/29　産経ビジネスアイ

　株式市場の混乱時に株式を市場から直接買い取る「資本市場危機対応機構」の設置に関する法案審議が近く国会で始まる。５０兆円の政府保証枠を設ける同機構は株価下支えの機能を期待され、政府・与党は早期の成立を目指す。余程の危機が来なければ使われない「伝家の宝刀」（与謝野馨財務・金融・経済財政担当相）というが、それを抜く日が来るのか来ないのか。政府機関による株式買い取りは戦後、例がなく、市場構造をゆがめる懸念もつきまとうだけに、論議を呼びそうだ。

　機構は政府が全額出資して設立。実際に株式を買うかどうかは、銀行破綻（はたん）など金融システム危機に対応するために首相が招集する金融危機対応会議が判断する。購入対象はＥＴＦ（上場投資信託）などを含む株式全般。買い取り期間は３年間の時限措置だ。

　戦後に株式買い取り機関がつくられたのは、１９６０年代の証券不況時の日本共同証券と日本証券保有組合、２００２年の株安時の銀行等保有株式取得機構がある。ただ、これらには政府や日銀の関与はあったが、出資したのはいずれも銀行や証券会社などの民間企業。今回のように政府が設立する機関が自ら市場で購入に乗り出すのは前代未聞で、新機関が買い取りの基準をどう設定するかなど、制度づくりには難題も多い。

　金融庁幹部は一例として、平均株価が昨秋、取引時間中に一時６０００円台をつけたことを挙げ、同様の水準が「もっと長く続いた場合」とする。ただ、こうした状態というのは、日経平均を構成する２００社以上がそろってＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以下の水準が続き、ＰＥＲ（株価収益率）が、正常範囲とされる１０～２０倍を下回る場合が長引くことを指す。それだけに「現実には、まずありえない」（金融庁幹部）という。

　このため政府・与党は実際の買い取りより、株価買い支えの意思を示すとともに、その存在が安心感を与えて「セーフティーネット」の機能を果たすことを期待する。野村総合研究所の大崎貞和主席研究員は、使われないことを前提に、「公的機関が株を買うのは安心感を与え、価格形成を正常化する助けになる」と評価する。

　ただ、実際に買い取るという事態になれば、公的資金による株買い取りには「市場をゆがめる」との批判も根強い。今後の国会論議などが注目される。（藤沢志穂子）

「野村総合研究所の大崎貞和主席研究員は、使われないことを前提に、「公的機関が株を買うのは安心感を与え、価格形成を正常化する助けになる」と評価する。」とあるように、資本市場危機対応機構という下部の買取機構の設定は、一種の「市場」に安定を訴える機関として、審議が通れば機能しそうである。
　
　日銀の関与を政府側が強く要請しないのもかなり「政策」として財政よりで、金融からの関与がないのが、どうも納得がいかない。
　
日本政策投資銀行や政府系金融機関などが民間企業に融資するという政府の企業危機対応方針が打ち出されているが、民間の金融機関を通さず直接政府が介入する方針は、中央銀行の動きがかなり鈍いので、やむなくの是であると思う。
　
　が、しかし、ここに融資の親分が、相当程度に関与していないのが、国の財政と金融の政策として納得のいくものではない。金融の親分は、中央銀行が、金融政策でなく、財政政策をするのはおかしいという立場であるが、では政府系金融機関が金融政策を行うのは、本来ならおかしくないのだろうか？政府系金融機関が、低利で、融資するのであれば、こうした融資の状況は民間の銀行の融資を食っているということにもなる。

　財政も金融もさらに社会政策も「安定」を通じて国民の生活を豊かにするためにある。とするなら、現状は非常時である。非常時には非常時の対策がある。非常時に平常の対策で望むの異常である。金融政策が、財政政策をしてはいけないということは、一種のドグマとして機能する。
　逆に財政の負担が膨張し、今回の景気対策で多くの国債発行によって、財政赤字が増え、「景気」対策も財政当局頼りでは、国の役割が一方に偏りすぎであるといえる。

　おそらくは、この株の買取は、実施されない公算のほうが大きい。というのも景気対策が遂行され、景気刺激財として効き始め、その効力が切れるのが、ある程度の期間がたってからであろう。元々、財政出動の一本やりで景気対策として成り立ったのは、固定相場制から変動相場制を採用する７０年代中途までである。
　
　それ以降は、財政出動は、金融の緩和を伴わなければ効果が薄くなっている。景気波及効果が、ほとんどないのである。一過性のものでしかない。財政出動は、よく言われているように学校、病院などの耐震インフラ、脱原油、脱原子力のエネルギーインフレ整備、ＬＰＧガスから都市ガスなどのインフラ整備などに使われることを望みたい。まだ他に出動先が多々社会政策上あると思う。無駄な出動は差し控えてもらいたいものである。