東京中央郵便局の取り壊しを鳩山邦夫総務相が批判

東京中央郵便局　解体一時延期　駅前不動産ビジネスに暗雲

* 2009/03/08(日) 13:30:51 |

日本郵政は６日、東京中央郵便局の取り壊しを鳩山邦夫総務相が批判している問題で、この日から予定していた現局舎の本格的な解体工事を一時延期した。当面は外壁タイルや石材の撤去に伴う建物の崩落を防止するなどの保全工事を進める。同社は「総務相の批判に配慮したが、理解を得てできるだけ早期に（解体を）始めたい」としている。

　延期に伴い、新ビルの２０１１年度内の完成に遅れの懸念があるほか、負担増の恐れも出てきた。駅前の一等地での不動産ビジネスの先行きに暗雲が広がっている。

　計画の抜本的な見直しで現契約を破棄することになれば、建設業者から数十億円規模の賠償を求められる可能性があり、再設計や工期の遅れに伴う追加費用ものしかかる。さらに「完成が遅れればテナント収入など月に約１０億円の損失が出る計算になる」（日本郵政不動産企画部）という。

　０７年１０月の郵政民営化に伴い、旧日本郵政公社から東京と大阪の中央郵便局、名古屋中央郵便局駅前分室を引き継いだ郵政グループ傘下の郵便局会社にとって、３大都市の駅前一等地の不動産事業は「将来の収益の柱」と期待するビジネスだ。

　山間・離島までのカバーを義務付けられた、郵便局の全国網の維持費用を稼ぐためにも、不動産ビジネス展開は不可欠になる。

　東京中央郵便局のケースでは、建物の一部を保存・再現しながら、高さ２００メートルの「ＪＰタワー」（仮称）に建て替える計画を策定。ＪＲ東京駅前という立地を生かし、テナント収入などで年間百数十億円の利益を見込む。

　日本郵政幹部は東京中央郵便局の再開発について「過去２年間、総務省や文化庁と相談を重ね、効率性と公共性の両立を目指した結果が今回の計画だ」と述べ、総務相の理解を得ていく意向だ。

　総務大臣、鳩山が大活躍で、簡保の「格安」払い下げの不当性、一般入札がされなかったという点で、正鵠を得た指摘であった。が、記事にあるようなすでに着手実行段階にある「東京中央郵便局の再開発」まで中止するなど言う暴論には賛成など出来ない。
　
再開発が問題ありだそれば、どのような点で実行がよろしくないかを総務省は明らかにするべきである。簡保払い下げ問題と混同した「正義」性の議論と一緒くたにした政策は止めるべきである。

　鳩山邦夫の暴論根拠が、文化財の保護にあるのなら、それはまた別の手立てでなされるべきことで、国家の政策として、また国家でなければ出来兼ねる技である。景気対策と文化財の保護を混ぜこぜにした方法を、為政者が採るなどいうのは破壊主義者として市井に降りるべき。

　再開発停止で、見込んでいた業績を破棄しなければならないゼネコンに「大成建設」があるといわれる。鳩山は、この不況下経済に、さらに劇薬を飲ませ、さらに日本経済の症状を悪化させようというつもりなのだろうか？
　
　さらに失職者が増加することになる。「出口戦略無き」創造的破壊主義者である鳩山は、その点で、小泉純一郎とほとんど変わらぬやからである。なんといっても青木建設が潰れたときに、それが構造改革が進んだと言う例証であるとした小泉とほとんど立ち位置が変わらぬ姿勢である。但し、小泉政権時では、福井総裁の大規模な量的金融緩和が実行され、財務省が円安誘導に動いた。この金融政策、為替政策があったからこそ、景気の底割れを回避し、株価の上昇、資産価格の上昇による景気浮揚、円安による製造業を中心とした輸出が振興し、「実感なき景気回復」であったとしても今現在よりましな経済状態を入手できたのである。

　改革主義は、出口の戦略が不明確で、また改革による景気減速を保証する景気循環的回復策がなければ、大きく失敗に傾く可能性が強い。このことを為政者は、一般庶民と違って政策的な対応をすべきである。

　創造的破壊は、景気がよいとき、景気の回復が内需の主導の下になされているときに非常に有効であるが、今現在はそのような経済状況ではないだろう。
　

「西松以上にヤバい」と注目されている大成建設

2009年03月08日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
ゲンダイネット

●頭が痛い中央郵便局の立て替え問題

「重要文化財としての価値がなくなったら国家的な損失になる」という鳩山総務相のツルの一声で「待った」がかかった日本郵政の「旧東京中央郵便局」の建て替え計画。スーパーゼネコンの「大成建設」が弱り目にタタリ目になってきた。

　昨年１０月に日本郵政からこの建て替え工事を受注した大成。金額は約８８０億円で、今年度最大級のプロジェクトだ。

「不動産市況の低迷で、国内の大手ゼネコンは軒並み経営が悪化している。大成も０９年３月期第３四半期決算で、四半期純損失が２２３億円だった。仮に郵政案件がツブれるようなことがあれば、経営に与える影響は深刻です」（経済ジャーナリスト）

　鳩山総務相の見直し発言以降、企業の社債を対象に取引される金融商品「ＣＤＳ」（クレジット・デフォルト・スワップ）市場で、大成のスプレッド（保証料率）は急上昇。４日は要注意とされる２％台を大幅に上回る１４％台になった。同じスーパーゼネコンの「鹿島」や「清水建設」が５～８．５％台だから異常な突出だ。

「海外市場の悪化もあるのです。ゼネコンは皆、国内需要の減少を補うため、海外に積極的に進出。大成も中東・ドバイに進出し、人工島内の海底トンネルや、地上６８階建ての超高層ビル『アルマスタワー』などを次々受注してきた。ところが、資材や人件費の高騰に加え、金融危機でドバイのバブル景気が一気に崩壊。工事も大幅に遅れそうです。大成は売上高に占める海外市場の比率が高いため、資金繰りが問題視され始めたのです。一部では、清水建設との経営統合も流れ始めています」（前出のジャーナリスト）

　金融界や建設業界の“注目”は西松建設でなく、スーパー５社の一角である「大成建設」になっている。

（日刊ゲンダイ2009年3月5日掲載）

　デフレ圧力が非常に大きく作用し国内需要の減少が大きく、国内需要が見込めないからゼネコンは海外受注に乗り出すこととなる。輸出産業は、国内需要の漸次減少見込みから現地生産、現地販売に活路を見出し、乗り出すことなる。
　
　国内需要の喚起を、限られた限度ある財政の出動と福井総裁期を大きくしのぐ長期国債の買い切り量的金融緩和によって達成すべきである。
　
　長期国債の買い切りオペによる緩和策は、民間銀行の金利低下を引き出し設備投資、住宅投資の内需喚起、特に中小、中堅企業、内需産業に需要が行き渡ることなる。
　
　雇用助成など所得の確保の助成、保育所の増設、医療の充実など大幅な社会政策への政策転換を通して社会不安の解消による消費の喚起から下から突き上げる需要喚起策が、政府側、政治家達に減税も含めて求められることになる。