30年代大恐慌とニューディール政策と第二次世界大戦

　第82回「大恐慌を終わらせるのに世界大戦は必要なかった」(2009/04/13)原田泰
　　データもあって、ホクホクと読めるマクロ経済。Ｆ．ルーズベルトが就任当初にとった策は、バンクホリデーという金融取り付け騒ぎの終息と金本位制からの離脱による、金融政策の自由を確保し、金融緩和に踏み出して、世界不況の波及に繋がらない「金融」政策から開始された。物価下落を抑えるために、政府による物価下落に規制をかける強攻策も採用した。これは、それほどの効果は望めなかったが、物価の下落が、不況の主因であるということは、ルーズベル自身が認識していたことを示す。

　前任者のフーバー大統領は、物価下落というデフレ下での不況であったにもかかわらず、金融引き締めへの愚策によって、さらにデフレ不況を深刻なものにした。それとの比較によっても政治指導者の「経済認識」の差が、不況原因の特定を誤り、政策当局の政策次第では不況を拡大させるか、させないことになる。
　
　一般に、マクロの経済学者でも、30年代の米国大恐慌は、ニューディール政策という財政出動が効を奏し、金融政策の失政については点検しない言辞が多い。ニューディールの政策という財政出動の効果を長続きさせるには、デフレ下での金融緩和政策の併用が必要なことを見落としているのではないか。
　
　また30年代末の「不況」も金融政策の誤りによって引き起こされ、緩和策によって復帰したのであって、財政出動としての世界大戦への参画によって、経済が復帰したわけではない。
　
　そのような中、原田の言辞は、貴重である。財政出動は必要だろうが、それに対して度外れた「期待」を持つのは庶民の経済対策期待としてはどうかと思う。原田の言辞は、現在の日銀の金融緩和策への疑義ともなっている。日銀の歴史的教訓を無視する制限的緩和的姿勢には甚だ疑義が残る。