ん、ＦＲＢが長期国債買い入れへ？

ん、や～とＦＲＢも長期国債買い入れへ向かったかいな(^_^.)金額が日銀の長期国債の買い入れのしょぼさと大きく異なる。３０兆円である。
　日銀のしょぼさ、失政は、日銀発行券額の枠内に長期国債の買い入れ額を収めるというほとんど意味のない「ルール」を決めていることだ。デフレ期の不況と結びついている異常時に、こんなルールは、通貨発行量の引き締めとしてしか機能しないにもかかわらず、何をやっているんだか・・・。正気の沙汰とは思えん。狂気の政策集団だ。
　
　さて米国では、これで、財政政策の稼動が注目されるが、これがもたついてるんだよな。もっと早めにやらないと財政出動が「効果」的に景気回復に働かないことになる。
　
　それにしても、ＦＲＢはやったな。これから果断且つ迅速な政策手段を打てば、米国の落ち込みは低いものになるだろうという期待がもてる。　　長期金利の低下を通じて、インフレ率が上昇し、期待インフレ率の上昇によって実質金利が下がり、消費は拡大へ、株の購入は、金利の低下に伴って借りてでも株の購入に向かう投機的傾向が生まれるだろう。ＦＲＢの長期国債の買取によって株価は乱降下を繰り返しながらも上昇のトレンドに乗ることは間違いないだろう。３０年代の米国インフレ率の上昇、株価の上昇も、また、昭和恐慌期のデフレ脱却と株価上昇は、高橋是清大蔵大臣によるリフレ策である長期国債の引き受け策の宣言から始まった。

　［東京　１９日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を発表し、向こう６カ月で最大３０００億ドルの長期国債を買い取るほか、モーゲージ関連債券の買い取り拡大を表明した。

　日本国内の市場関係者のコメントは以下の通り。

●ドル売り続く、90円割れには円買い材料必要

　＜信金中央金庫　証券業務部営業グループ　中村雄一郎氏＞

　ドル安の動きが続く。長国買い入れが株価のサポートとなれば、リスク回避でドル買いという２月以降高まっていた動きの巻き戻しが起こる。ドル金利も急低下しており、明確に方向感はドル売りだ。

　ただ米国の経済指標や金融機関の損失、金融不安などを懸念してドルが９０円台を割り込んだ頃より、市場のセンチメントは改善している。短期筋のポジション調整でドルが９５円を割り込む可能性は十分あるが、再び９０円台を割り込むような下落は、積極的な円買い材料がないと難しいだろう。下値めどは９２―９３円付近と見ている。

●ドル売り先行、対円は94円付近がメド

　＜バークレイズ銀行　トレーディング部ディレクター　小川統也氏＞

　前週末のＧ２０での議論、前日の日銀の長国買い切り増という流れがあっただけに、ＦＲＢの長国買い入れ表明で為替相場がここまで大きく反応したのはやや驚きだった。最近の取引ではリスク回避の名の下、株価の上下がユーロ／円などのクロス円を左右する展開が続いてきたが、前日は素直にドルが大きく売られた。米金利低下と米株高が逃避通貨としてのドルの役割を薄れさせ、売りにつながったということだろう。

　来週にかけてドルが全面的に売られる展開が続くと見ている。金利差もはっきりしているユーロは１．４ドル台を目指すだろう。ドル／円は９４―９７円付近のレンジ相場となる見込み。ドル／円はクロス円の行方が左右しやすいだけに、少し状況を見極めたい。

　ＦＲＢは経済をサポートする意志を明確に見せた。これが、反発の続いてきたドル／円上昇トレンドの調整にとどまるのか、相場の流れが完全に逆転したのかを判断するのは時期尚早だ。

●長期金利4―5月に1％前後か

　＜みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト　上野　泰也氏＞　

　米国の財政運営の健全性、ＦＲＢやドルの信認といった大事なものを危険にさらすことを覚悟しながら「綱渡り」的な政策運営を行わざるを得ないほど、米国経済は未曾有の危機に陥っている。勝算がなくとも政策総動員を続けざるを得ないという苦しい状況で、株式市場を中心にこのところ広がっている楽観論とはまったく異なる経済のビューがそこに厳然と存在している。

　国債市場を巡っては、もともと景気や物価、金融政策の３方向から強い追い風が吹いている。しかし、財政面や政策対応によりブレーキがかかっていた。３月決算期末を控えた「益出し」が出や水面もあるが、確実に金利低下のエネルギーは溜まっている。長期金利の代表的な指標となる１０年最長期国債利回りは、４―５月までに１％前後まで下がりそうだ。

●米長期債買い入れこうみる：当局もドル安容認か、長期下落トレンド入りには見極め必要

　＜ＪＰモルガン・チェース銀行　チーフＦＸストラテジスト　佐々木融氏＞

　多額の経常赤字を抱え、急増する財政赤字の半分以上が海外投資家によってファイナンスされている米国が、積極的な量的緩和策を導入することは、明らかにドルにネガティブだ。ＦＲＢや米財務省が「インフレが当面、長期的に経済成長と物価安定を最も促進させる水準を下回って推移する若干のリスクがある」（１８日公表のＦＯＭＣ声明文）と見る中、言葉にはしなくても、デフレ懸念の解消や経済の早期回復、不良債権問題の早期解決にはドルが下落するほうがいいと考えている可能性が高い。３月末に向けてドルは下落が続くだろう。月内にドルは実効レートベースで、あと２―３％程度の下落は十分想定できる。ドル／円は９４円割れ付近が下値めどだ。

　ただ、前日のドル急落が長期的なドル下落トレンドの始まりになるかには、慎重な見極めが必要だ。今回のＦＲＢの政策により景気回復期待がいっそう強まり、デレバレッジや米国への資金回帰の動きが止まれば、本格的かつ長期的なドル下落トレンドが始まる可能性が高まる。また、デレバレッジの動きが相場の大きな変動要因となって以来、四半期の最後の月にドルは売り戻される傾向がある。過去２四半期と同様、次の四半期に入った後に、デレバレッジによるドル買いが再開する可能性もまだ否定できない。

●ドルは94円程度まで下落も

　＜ロイヤルバンク・オブ・スコットランド　ヘッドオブＦＸストラテジー　山本雅文氏＞

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が米国債の買い入れに踏み込んだことで、ドル／円は下落圧力が強まっており、３月中で考えれば９４円くらいまでの下値はありうる。日銀も国債買い入れの増額を決めたが、日本の長期金利は米長期金利ほどには下がらないとみており、今後は９０─９５円にレンジを切り下げる可能性も出てきた。

　米長期金利の行方は、今後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がどこまで本気で低下を促すかにかかっている。昨年１２月の２％付近がターゲットになるのか、さらに低下させるのか現段階ではみえていない。米国債の増発圧力とのバランスで決まるのだろう。先行して国債買い入れに踏み切った英国も含め、暗黙裡に政府の財政政策に協力する形で政策総動員で危機に対処するとみている。●財政ファイナンスの方向性くっきり

　＜バークレイズ・キャピタル証券　チーフストラテジスト　森田長太郎氏＞

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は公式には表明していないが、財政ファイナンスの方向性をかなりはっきりと打ち出したと受け止めている。先進国はゼロ金利・量的緩和クラブといわれる状況だ。各国中央銀行は信用緩和のメニューはほぼ揃えてきている。財政拡張のなかで結果的には財政ファイナンスになることは否定のしようがない。

　日銀の国債買い入れは、１年未満の短期債比率を３４％に固定しており、実質的な長期債オペレーションは全体の約３分の２に過ぎない。一方、ＦＲＢは米国債購入を２年超に限定しており、長期債オペレーションとしての性格を明確にしている。昨年来の国債増発がＴ―Ｂｉｌｌに傾斜しており、今後、必然的に発行の長期化が進むことをにらんだ動きと言える。

　あいまいな印象の残る日銀決定と、本音と建前を分けないＦＲＢの決定との違いが、債券市場へのインパクトにも違いをもたらすことになろう。米国債１０年金利はＦＲＢの決定を受けて５０ベーシスポイント急低下した。円金利には、前日１８日の日銀決定によるインパクト以上に低下圧力がかかりそうだ。

●クレジットに加え量的緩和にも軸足

　＜ドイツ証券　チーフ金利ストラテジスト　山下周氏＞

　クレジットのターゲットということだけではなく量的な緩和にも踏み込んできている。積極的な資金供給に踏み切り、貸し出しにつなげるとか、金融・資本市場が安定化して金利が低位で推移することに期待する政策に移行しつつある。前日の米国債市場は、予想外の買い入れ発表に１０年ゾーンを中心にラリーした。長い目でみれば日米市場の相関は高い。程度の差はあれ、円金利にも低下圧力がかかるとみられる。

　日銀の国債買い入れ増額が財政政策をサポートするという役割を担い、実際に財政出動がなされるまでの４―５月は、買い入れ増額による需給引き締まりの効果で金利低下に作用しそう。長期金利の代表的な指標となる１０年最長期国債利回りは４―５月に１％に迫る場面がありそうだ。

●次の焦点はＥＣＢ

　＜ソシエテ　ジェネラル銀行　外国為替本部長　斎藤裕司氏＞

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米債買い入れに踏み込んだことはサプライズ。３０００億ドルという規模も大きく、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の追加買い入れとあわせ、金利面からも流動性の拡大という面からも、リスク許容度の高まりという面からも、また米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシート拡大という面からも、すべてドル売りだ。

　為替の先行きを考えるうえで、次の焦点は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の対応に移った。追加利下げに加え、量的緩和に踏み切るかどうかだ。ユーロの次の上値メドは１．３６ドルとみているが、ＥＣＢが何もしなければ１．４０ドルもありうる。今の状況のなかで、ＥＣＢはユーロの独歩高を許容することはできないだろう。

●量的緩和にバッターボックス譲る　

　＜ＪＰモルガン証券　シニア債券ストラテジスト　徳勝礼子氏＞

　２００８年１２月の実質ゼロ金利政策移行時のサプライズに近い満額回答的内容だった。ＦＲＢにとっては合計１．１５兆ドルのバランスシート拡大となる。予想外の国債買い入れを決定したのは、様子を見ながらカードを切るよりは、早めの行動を選択したためだろう。期待されていたＴＡＬＦがいまだ決定的な効果を上げていないことからも、結果的に信用緩和が量的緩和にいったんバッターボックスを譲ったかたちだ。

　日銀は、長期国債の買い入れ額を現行の月１兆４０００億円から月１兆８０００億円に増額した。増加幅は事前予想を上回っており、今後３年程度で発行銀行券残高に抵触する可能性がある日銀買い入れ増加額（月５０００億円）に迫るものだった。

　日銀長期国債保有残高（現在４４兆円）は今後３―４年の間に発行銀行券の上限（現時点で７６兆円）に抵触すると考えられる。こうした状況下でベースマネー拡大のため、引き続き国債買い入れを増やすのであれば、増額は中期以下の短い残存債券に集中せざるを得ない。新年度後にブル・スティープ化が進むという見方を維持する。