小沢氏進退に言及＝「選挙最優先で判断を」－野田副大臣 1月29日20時49分配信 時事通信 野田佳彦財務副大臣は29日、元秘書らが政治資金規正法違反容疑で逮捕された小沢一郎民主党幹事長の進退について「参院選で安定政権になることが一番の大命題（最重要課題）。何かの事実があったときには、その大命題に沿った判断をすることだ」と述べた。元秘書らの起訴など事件が進展し、夏の参院選への影響が避けられないと判断した場合、辞任を検討すべきだとの考えを示した発言だ。TBSテレビの番組収録で語った。 小沢氏が東京地検特捜部の事情聴取を受けて以降、政府・民主党の有力議員で同氏の進退に言及したのは野田氏が初めて。 野田氏は、鳩山内閣や民主党に対する世論の反応について「厳しい局面だ。内閣支持率で支持と不支持が逆転しただけでなく、支持政党なしの（無党派層の）ところで（政党支持率が）自民党に逆転されるところも出ている。相当重く受け止めないといけない」と危機感を示した。 ただ、野田氏は「今は起訴があるのかないのか、真実はどうなのかを見定めないといけない。白か黒かが見えない中で先走って物を言うのはよくない」とも指摘。小沢氏に対して「（辞めて）責任を取る話の前に（今は説明）責任を果たす段階だ。その責めをしっかり果たしてもらいたい」と、説明を尽くすよう求めた。
やっとこさ野田による小沢の進退に言及があった模様。鳩山政権は、早晩現実的に崩壊だろう。国会が開催されたから、国会議員は、辻立ちもできないので、世間の風がどちらに向いているかも実感できないかもしれないが、支持率が下落という漠とした数字の中身でなく、不支持率というコアで限定的、否定的な数字は、特に不況風が吹くような波乱のある時期には重要視しなければならない。こうした事態に｢風」を呼び込む｢政策」が打ち出せないから、鳩山政権は、もうすでに潜在的に崩壊していると考える。
思うに、参議議員数にしろ、衆議員数にしろ大きすぎる。これは行政コストの面だけでなく、巨大政党を束ねるだけでも一苦労ものという業務上の問題もかなり大きいと思う。衆院数の安定多数は、すくなくとも３２０人である。これに委員長の人数も加えると、さらに大きくなければならなくなる。そこで、そ安定多数を取るためには銀を増やさなければならない。ここで議員になりたい候補者を巨大政党は、特にだろうが「公募」することになる。この公募によって、生まれたのが郵政選挙時の俗に言う小泉チルドレンであり、また、小沢ガールズである｢新人」議員たちである。いわゆる立候補者の常連が、少なすぎる現象を政党が、抱え込む事態が起きることになる。良くも悪くも、様々な価値観や専門性を持った者たちが、集散してくることになる。これを一つにまとめるのは、特定企業や具体的な役割を与えられた団体ならば、まとまりができやすいが、こと政治家である。新人の議員でも政治家なのである。これを束ねることに、おそらくは、今のところ有効なすべが巨大政党にはないのだろう。
とすれば、議員数の削減がもっとも有効であるようにも思う。様々な利害が、伏在しつつ絡まるのが｢世間」であるがそれを大きなゆる～い価値に収れんさせていくのも｢政治」の役目である。そうした意味でも、銀数は削減すべきである。話がまとまらなきゃ、成員間の責任と実行力が殺がれる。
さらに小選挙区制という制度がそのまま選挙政党の支持の実態をうまく反映しない制度である。この制度そのものに異を唱えるものではないし、また制度にはその制度が持つ不得意、得意の差があり限界があるが、直近で振り返ると小泉の郵政選挙から大きくぶれだしたように思える。 政党の議員数と政党の投票獲得数は、比例していない。郵政の選挙、前回の参議院選挙、衆議員の選挙でも、民主党と自民党の投票獲得数は、獲得議員数程の大きな差はなく、２０万票ほどの差ではなかったのだろうか？このことは小選挙区と１人区での選挙のあり方から見るとどに様なことが言えるだろうか、小選挙区では一票差でも一人だけが当選するのだから、有力な後援団体を採り込むだけでは、特に様々なり利害関係者がいる都市ではかなり難しい。名が売れていること、ある一定の｢理念」が有権者に理解されていること、日ごろの人望も必要なのかもしれない。いずれにしろ｢風」---これは一個人では手の打ちどころがない---と辻立ちが｢新人」議員には要求されることではないか。 参議院の１人区は、地方に多いと思うが、そこでは、やはり地方の疲弊が激しく、また、地域内産業格差も激しいと仄聞する。そこでは、「利益誘導」や長期的な特定産業の振興策、所得再分配策が、やはり効果を持つだろう。この点で、地方政策は、巨大政党維持には特に重要なことなのである。巨大政党には、どちらの政党にしても、現実的に対応できる成長による再分配の政策が不在である。そして、成長による再分配政策が結実したという選挙民達の実感は、長期に渡る政策が実行されなければできない相談である。
この巨大な政党を束ねる難しさと小選挙区制の持ち込む政策維持の困難さ、巨大政党の現実的政策の不在から鳩山政権は、すでに崩壊している。その実、参議院選挙で、自民党が大勝したとしよう、それでも衆院で、３２０以上の議員がいるから専行的に法案と予算を実行していくと考えよう。しかし、現実的な成長による再分配策を持たない民主党では早晩崩壊するのは、あれほど人気のあった小泉の終焉期でさえ、内閣支持率は４５％しかものたなかったのである。その｢風」を受けて小泉チルドレンの一人安倍政権は、崩壊した。一つにも二つにも、これは現実的成長による再分配策を欠いたこと、小泉、安倍と続いた｢改革」？路線が、官僚数の削減に始まる行政の効率化、議員定数削減、議員報酬の削減などの行政改革に向かわなかったことが都会のコアな有権者から見放され、社保庁の｢年金」記録もれが年配者の期待を裏切り、デフレ克服による成長戦略が途切れ地方への課税権まで含めた制度改正がないまま、再分配策が打ち出せず地方からの反乱が、参議院選で引き起こされたと筆者は眺めている。
中川秀直は、金融政策について明るいことは知ってはいたが、渡辺善美が金融政策にこれほど明るいとは知らなかったな。彼らが言うように、マクロ経済政策を軸に政界は分裂した方がいいように思う。あまり政治家は、マクロ経済｢学」について知らなさすぎると思う。
民主・自民の「新旧分離」で政界刷新（1）／渡辺喜美(衆議院議員）、中川秀直（衆議院議員）
民主・自民の「新旧分離」で政界刷新（2）／渡辺喜美(衆議院議員）、中川秀直（衆議院議員）
民主・自民の「新旧分離」で政界刷新（3）／渡辺喜美(衆議院議員）、中川秀直（衆議院議員）
田村秀男、日銀に要望する。デフレ脱却まで通貨供給量を絞らないインフレ目標の提言である。全く同意である。 長期的物価下落には、消費循環、投資循環にも全くいい影響を与えず、精神的にも様々な政府媒介、社会媒介によって、雇用、所得も遅々として好転せず精神的にもいい影響は全く与えない。負の期待が社会に巡航する。
適度なインフレは、経済全般には好ましい影響を与えるといういたってまともな基本的な経済論。それと同時に、変動相場制では、金利の上昇が伴い円高への懸念が生まれがちな財政政策より金融政策によるインフレ政策の方が、コストが掛からず、かつ、非常時には、国債引き受けを伴うことにより財政再建策も兼ねるのだから、不況対策として最大の効果を期待できるということを十分に理解しているから述べられるまともな経済論である。
≪適度な物価上昇で発展≫ インフレが悪というのは迷信である。適度な物価上昇がダイナミックな経済発展をもたらす。製品価格が上昇するので売り上げが増える。経営者も社員もやる気に満ち、新製品、新技術を開発し、高い値段で売り、収益をあげた。
山崎 元（経済評論家）の小沢一郎の権力のレバレッジが、分析が鋭く、党幹事長という人事、資金、選挙の観点から冷静に眺めていて、新聞などの騒ぎ方と違って考えさせるだけでなく、筋のいい視点を提供するものになっているわ。
小沢の動向は、奴の政策の是非は別に、注目度高く見ておくべし。来夏の参議院で大幅に勝ち上がると小沢の危険な独裁政治が開始されるかもしれない、さらにその後の統一地方選がみものである。
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 甘い鳩山東アジア共同体構想
田村秀男の発言は中国のしたたかな元の政策に注目していて面白い。
「アジアでの人民元の浸透作戦は、まさしく解放区方式を思わせる。まず国境周辺のベトナム、ラオス、ミャンマー、北朝鮮、さらにロシア極東部と交易を通じて人民元建てのビジネスを活発にする。」
「 ◆作戦の担い手は２つの銀行
人民元のアジア通貨化作戦の担い手は、最大の国有商業銀行である中国工商銀行と国際化が最も先行している中国銀行である。
まず工商銀行は０９年９月、インドネシア企業向けに人民元を融資した。中国企業との貿易決済用で、中国証券報によると「世界初の人民元貿易金融取引」だという。工商銀行はこれを機に、ＡＳＥＡＮ向けなど対外貿易決済用の人民元資金融資を一挙に拡大するつもりだ。中国工商銀行はマレーシアで商業銀行免許を取得し、現地法人の設立準備を進めている。タイでは大手の地元銀行買収に乗り出した。
中国銀行は香港法人を拠点にインドネシア、シンガポール、タイ、マレーシアでの支店で人民元決済業務を拡大させる。１０月下旬には、ブラジルと中国の企業に対して初めて人民元決済融資に踏み切った。
北京は人民元建て決済促進のためには外銀も使う。香港に一大拠点を持つ英国の香港上海銀行グループ（ＨＳＢＣ）は１１月、インドネシアで人民元建ての貿易決済サービスを開始した。ＨＳＢＣはインドネシアで貿易金融、インドネシア・ルピアと人民元の両替、輸出入金融など幅広く人民元取引サービスを提供する予定だ。さらにマレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、ブルネイにも同様の業務を展開する。中国が思い切った人民元経済圏拡大に踏み切るきっかけになったのは「リーマン・ショック」である。中国は未曾有の金融危機が起きると、ただちに人民元をドルにペッグ（釘打ち）し、対ドル・レートを固定した。中国の取引先は為替変動リスクを被る恐れがなくなり、相手も人民元建て貿易決済を受け入れる。同時に、ドルの大量発行にあわせて人民元札の印刷機をフル回転させている。人民元の大河は周辺アジアに注ぎ込み、拡散する。」
世界の軍事費は、おおよそ米国が半額を負担。つまり経済的には、全世界と米国一国が仮に戦闘状態になれば、米国の勝利がある。それほど強大な大国なのよね。相対的に経済が不調であるといっても米国は・・・・・。このリストには、軍事費の対GDP比も掲載されているので、相対的な比較もできる。日本は対GDP比で、0.8％というところで世界平均よりかなり下回っている。といっても、日本の名目GDPは、ここ20年間ほとんど上昇していないし、また不況下で17年程前の経済状態に舞い戻るとか言われているから、経済規模から見れば、軍事費負担率は上昇していると言えるのだろう。
リストの中でも中国の軍事的脅威は高まっているとみていいのだろう。確か中国は、航空母艦を模擬的に製造中だとか、航空母艦は、非常に重要な軍備だと門外漢ながら思うが、米軍がその量と規模も他国を圧倒している。軍事の質も問題なのだろうが、その辺は門外漢なので、量でみて見るのが適切だとすると、やはり中国は、軍事的に非常に不気味で、その不気味さを増幅するのが、共産党一党独裁の政治機構＝共産党体制である。トップが代われば、すべてが民主主義の国家より変わり身が早い、そこが不気味なんだよな。
金融政策の有効性の再掲載メモ 平成１４年１０月２８日財政制度等審議会
堀主任研究官・内閣府経済社会総合研究所の発言
マイルドではあるがデフレ予想の侵攻が日本では3年間続いている。デフレ下でも不況や景気後退、果ては景気回復という循環もある。それは、インフレ下でも景気の回復、不況という循環あるのと同じこと。
日本銀行が今月３０日に公表する中長期的な経済予測「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中で示す２０１１年度の物価見通しが、前年度比マイナスとなる公算が大きくなっている。景気の下ぶれ懸念が根強く、需要と供給の差を示す「需給ギャップ」の解消に時間がかかるとみられるためだ。マイナス予想になれば３年連続。物価見通しマイナスの公算
藤井裕久財務相は９日、「今年度も（国債を）増発する必要はない。（税収が）減っても、いろいろな手法はある」と述べ、景気悪化に伴う税収減の穴埋め策として国債発行に頼らない考えを示した。記者団の質問に答えた。０９年度の新規国債の発行額を、麻生内閣が計画した約４４兆円以下に抑える考えだ。
０９年度予算では４６兆円の税収を見込むが、法人税の落ち込みなどで数兆円下ぶれするとの見方がある。藤井氏は財政規律を重視する立場から、借金に頼らず、既存予算の歳出カットなどでやり繰りする考えとみられる。ただ、同日には鳩山由紀夫首相が、０９年度２次補正予算案に雇用を中心とした経済対策を盛り込む意向を表明。新たに財源が必要になるため、国債増発回避へのハードルは、さらに高まりそうだ。
また、藤井氏は同日の民放テレビ番組の収録で、１０年度予算についても「国債は麻生政権では（０９年度に）４４兆円出している。それよりは減らさなければ、国債市場の信認にこたえることにならない」と発言。鳩山首相が就任前に示した方針通り、国債発行を０９年度の予定額より減らす考えも示した。
ホント大丈夫かよ、景気後退で税収増見込みがないのに国債も発行しないとなれば、緊縮財政しか方法は無い。世間の企業、家計、個人が緊縮に向かって経済規模の縮小しつつあるときに、国側も緊縮対応すれば、縮小スパイラルに落ち込むのは目に見えている。政府要人が床屋経済論やっているんじゃねぇ！！！！
財政の規律を守ることで、国の経済が繁栄できる経済状況ではない。国の経済を守り繁栄させるために財政があると藤井も就任会見で述べていたではないか？麻生政権がいかに不人気であっても、その財政的政策は基本的に正しかったのであって、金融的政策が間違っていたのである。政府通貨の大幅な発行によるマネーサプライ増加策を即座に否定したのは、大きな間違いである。強大な官僚機構であり、かつ中途半端にインテリ集団である日銀など経済の繁栄に責任がない集団である。
藤井は基本的に履き違えているし、金融政策無効論に等しい「マクロ経済通」である。
