記事から見るｌ政策担当者の日米の政策の違い・・・・。

ＦＲＢ：米国債25.5億ドル相当を購入－09年10月以来で初
　８月17日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は17日、25億5100万ドル（約2183億円）規模の米国債買い切りオペを実施した。国債買い切りは昨年10月以来で初。金融システムからの資金流出回避が狙い。
　　ＦＲＢは購入する可能性のある証券のリストに挙げた25種類のうち、14証券を購入した。ニューヨーク連銀の発表によると、対象証券の償還期日は2014年８月から16年７月。
　　ＦＲＢは公開市場操作用口座、システム・オープン・マーケット・アカウント（ＳＯＭＡ）を８月４日時点での約２兆540億ドルで維持することを目指す方針を示している。米国債購入の財源には、住宅ローン担保証券の償還金を充てる。

インタビュー：リスク要因は円高、政策対応必要なし＝渡辺元財務官
　（前略）
「今はスムージングオペレーションといっても、ほとんど８６円程度で１円の範囲内で動いている。極めて安定的なマーケットだ。ここ数年、１日３円飛ぶようなことが不思議ではなくなっている中で、きわめて安定的だ。（今の為替動向は）極めて高値安定推移している。これが一転８５円を割った瞬間雪崩を打って８０円に行くとか、トリガーがあってそこを超えた瞬間に一挙に３円ぐらい飛ぶ状態になっているかどうかということを見ながらやらないといけない。今はどれにも当たらないということ」

　　──単独介入は協調介入ほど効果がないとみられる。

　「スムージングオペレーションは単独介入でも全くかまわない。３円も動いているときは、お灸をすえる意味で、やらないと思っていた人が動けばサプライズで懲りる人は出てくる。ジワジワ上がってくるものに対していくらひしゃくで汲み上げても仕方ない。いたずらしている人に何かするのはありうる。ただ、やるときにはそれなりの覚悟がいる。そういう覚悟を認識してやってもらうということ」

　　──金利差の縮小が円高の背景にある。日銀の対応も必要ではないか。

　「（金利差縮小は）あてつけの理由だ。これ以上日本の金利が下がるのか。一方で、長期金利をこれ以上下げて本当に良いのか。３．５％が４．０％に戻るときと０．５％が１．０％に戻るのは全く意味が違うことを日本は経験している。１％割れしている長期金利を無理やり下げる方策をとること自体は、次のステップに行くときに、リパーカッション（影響）が大きい」

　　──影響が大きいとは。

　「保有主体が個人や事業法人なら構わないが、金融機関がもっているため。ロスが特定の部分に集積し、間接金融の一番悪いパターンになっていく恐れがある。金融の仲介機能を果たさなければならないところにロスが生じることが前回起きた」

　　──現在のような市場動向であれば、介入や日銀の金融緩和は必要ない。

　「為替のために何かやる必要はない。経済政策を何かやるというのは必要だ。為替は単にインディケーターなので、特段為替のためにすべての政策を考えるのは本末転倒だと思う

　　（ロイターニュース　吉川裕子記者　梶本哲史記者）

　ま、この違いには怒りを超えて呆れる。ことほどの経済情勢の認識の薄さと危機感のなさ、マクロ経済政策についての政策のなさの露呈にはほとほとあきれる。今に始まったことじゃないが、にしてもひど過ぎやしないか？通貨のレート高低は、市中通貨量の「差」とその予測の「差」が、「長期的」には大きく作用する。米国は、通貨供給権を握るＦＲＢが、ほぼゼロ金利にもかかかわらず量的金融緩和の手段の一つである長期国債の買い切りに再度挑戦する。市中通貨供給量が大きく増えるという予想が成立する経済情勢を作り出そうとしている。それに対して、日本の政策当局者である渡辺の発言は、緩和によって市中の通貨供給さえも拒否、何もしないというのだから『円高』容認ととらえられることを許可しているに等しい発言である。日銀のバランスシートは、リーマンショック後ほとんど悪化しておらず、ＦＲＢ、ＢＯＥ、は債権の買い取りで「異常」に膨らみ平常時の３倍から１．５倍だといわれている。
　これでは、市中通貨供給量がどちらが大きいかの予測は、日本の方がはるかに小さくなり、長期的に円高へと傾くことは明らかだろう。日本は変動相場制を採用し、資本移動を認める国である。よって、国際経済の基本である、国際経済のトリレンマである金融政策の自由を持っているのである。名目のゼロ金利ではあっても、実質の金利の低下は通貨供給によって可能である。
　自然失業率が日本の場合３％になるほどもまで通貨の供給を国債の買い切り、地方債、中小企業の債権、手形の買い取りを実施すれば、通貨供給量は増え、さらにインフレの目標を２％程にして、それが達成されるまで粘り強く、丹念に実体経済の回復を通貨で表現されるマネーサプライが増えているか、その傾向が続いているかを調べるべきである。
　マネーサプライが増えるということは、当然にインフレ率が上昇することを表す。それが上昇するまで果敢に政策実行を続けるべきなのである。これを粘り強くして来なかった。その結果が「２０年」間の物価下落の長期停滞である。物価下落期に景気の回復もあれば、不況もある。但し、その景気回復は高揚感乏しく、また、不況はその底が深くなる。　デフレ脱却の政治家たちの動向。

近頃読んでみた経済本

　一冊目、構造改革派ではあるが、中央の金融によって実質金利を下げて、円高是正、デフレの脱却、経済成長による増税の極力回避の姿勢は、高橋の年来からのマクロ経済の主張が盛り込まれている。そのための日銀への批判が激しく、いや呆れかえっていることが明瞭に読み取れる。（当り前のことで、日経新聞や他の経済紙、大新聞でリフレレーションの政策を支持する大メディアの基調があまりにもなさすぎる。主流派≒反リフレーションマクロ経済学者、エコノミストが幅をきかせ過ぎているから呆れるのだろう。それに中央官僚たちのマクロ経済無視の省益にこだわった財務省の記者クラブを通じた垂れ流しによる情報操作もある。）
　リーマンショック後の中央銀行の対応を中央銀行のバランスシートの拡大≒資産購入が増えていることから、金融機関への通貨供給量の拡大が金融危機から恐慌への道を防いだということが示されていて、説得的である。
高橋の著作で目新しいのは、デフレの歴史を１８００年代から各国での状況を記していることである。これはこれで、なかなかに面白かった。素人でもわかるように分かりやすく書いてあるが、構造改革や個別企業の生産性の向上だけで「デフレ」脱却ができると思い込んでいるマクロ経済観を修正するにはちょうどいい経済本である。
　経済成長政策もマクロ経済学では常識であるが、政府が作る産業政策は、様々な規制や予算配分など長期的には弊害を与えるのでそのような産業政策は採るべきではないとしている。この点ひどく同意する。
政府は成長と再分配政策はするべきだ、というのが高橋とは違うが筆者の意見である。

二冊目、基本的に買ってまで読む本（この判断基準は、構造改革の遅れ、あるいは少子高齢化、人口減少がデフレを持ち込むとするマクロ経済理論は間違い。山田は、この前者である）ではないので、立ち読みで済ませた。山田の問題意識がずれているのだが、グラフがよかった。バブル崩壊が後の９０年代の中ごろをピークに平均賃金の下落と消費者物価の下落がほぼ完璧に対応しているグラフがあった。これが筆者の目を引いた。所得が向上せず下落し続けているのだから、消費者物価の下落し続けるのは当然であるが、この単純なありようを一目で理解出来て分かるように示しているので、この本を取り上げたわけである。 　山田の立論は、大づかみに言って二つである。一つは、賃金の低下は、デフレが原因ではなく、賃金の減少が原因だということである。これは一面では正しいが、デフレが原因で、企業側の販売不振となり、それがもとで平均賃が減少していること、つまり名目成長率がＯＥＣＤ各国の成長率に比較しても極端に低く、１％しかないことを見落としたことが主因だろう。 　そしてさらに山田はここ２０年間の超低金利が原因で、ブラック企業＝働いても働いても給料が上がらない企業、やゾンビ企業にまで融資可能のにする超低金利の金融政策を批判している。これも一面では正しいが、その超低金利とは名目のそれであって、実質の金利ではない。企業が資金融資を期とするのは、つなぎ資金ばかりではない、積極的な資金として、これこれの設備を作りこれだけの収益が見込めるという経済の情勢、個別産業の動向、経営者の資質などマクロとミクロの情勢をみた「予測」の下に融資を受けるのである。経済情勢がひどい時には、販売の不振に陥る可能性が大きく、実質金利＝名目の金利－インフレ予想率であるからデフレ下では実質の金利は上昇している。そのような中、融資のリスクが伴うのであり、また、融資の実行主体に不利益が生まれると判断されれば融資額は減少数するのである。デフレ下ではあっても景気の拡張があった０６年までは、銀行の融資額＝資金の供給＝資金の需要額は増えていたのである。それは超低金利であったから起きた現象で、その間高止まりの傾向ではあったが失業率は低下傾向にあった。それゆえ名目の経済成長率は、１，２％を達成していたのである。 　余談だが、１．２％の成長率でも、税収は２２兆円も増えたのであるから財政再建優先派は成長率の向上が、つまりはデフレの完全な脱却が先ず最優先されることだと肝に銘じてもらいたい。

　平均賃金≒国民所得≒名目ＧＤＰの向上は、いかにしてなされるか？たいがいの人たちは、財・ザービスの供給の向上によってなされるということから、生産性の向上を図るべきとするとする構造改革の徹底を言い募るだろう。しかし、国民所得は総需要＝総供給で決定されるから、総需要が減少していれば、総供給も減少していることになり、在庫の積み増し、人手の余剰を招き、物価の下落を招くことになるのは必定である。総供給の向上は、個々の企業や企業家の方針によって勤労者がそちらの方向に「市場」競争によって動いている、生産性の向上は技術の革新により生産性は徐々に向上し、市場の失敗を招かない限り、総供給の能力は長期的には向上するものである。反対に総需要は、企業利益、家計の所得、利益予想、所得予想に大きく依存するから、大きなリーマンショックや石油ショックなどの外部要因がなければ、大国であれば徐々に名目ＧＤＰ≒平均賃金、またその獲得できる将来予想とその履き違えに依存することになる。
物価の下落＝デフレーションは、所得の向上、所得の向上観、予測がなければ引き続き起きるのである。山田が言うような労働生産性の下落は、インフレをもたらし、デフレが起きるとは説明はつかない論理矛盾なのである。

　三冊目、アイケングリーンや、バーナンキは１９３０年代の大恐慌の研究で知られる国際マクロ経済学者だが、アイケングリーンがどのように見ているのかを知りたくて買ってみたが、なかなか難しい。
グローバルインバランスとは、国際収支のインバランス、またはバランスが歪だということである。アイケングリーン グローバル・インバランス 国際収支の赤字≒貿易収支≒資本収支 貿易収支の赤字≒資本収支の黒字、貿易黒字≒資本収支の赤字
二つの国で考えれば、一方が貿易黒字であれば、一方は貿易赤字。一方の総需要が総供給を上回っているから、輸入が増え貿易赤字となる。貿易黒字は、その逆で総需要が総供給を下回っているから、余剰の貿易財を需要のある他国に供給する。貿易黒字は、輸出相手の国から黒字額だけ所得が増えることになる。この増えた余剰の資金は、税の徴収分を無視すると家計と企業に分けられ貯蓄、投資、消費に仕分けされる。もともと貿易黒字国は総需要が供給量より不足しているのだから、消費や投資という総需要に資金が回されるわけではない。貯蓄へと回されることになる。貯蓄を預かるのは銀行や保険会社、証券会社などの機関投資家である。機関投資家は、様々な保険商品、投資信託商品などを販売しているが、国内での総貯蓄の貿易額に等しい金額を年間ベースで一方の国へ貸し付けることになる。これが会計式としての貿易黒字≒資本収支の赤字である。
　 そこで貿易赤字国は、資本≒資金を貿易赤字の分だけ大量に受け入れる金融国だともいえることになる。それが現状では米国である。また、アジア諸国は貿易黒字の国がアジア通貨危機の１９９７年以降ほとんどであるから対外債権を米国に対して持っていることになる。この一国への多量の輸入と輸出、一国への多量の貸付＝資本収支の赤字と黒字に偏っていることをグローバル・インバランスとアイケングリーンは呼んでいる。それはＦＲＢのバーナンキもそれに沿って発言しているらしい。資本を呼び込み、膨張肥大した流入した資本は国の金利の低下を招き、レバレッジを大きくした金融商品への投資だけでなく、ローンの証券化により住宅投資へと金融機関を駆り立て証券バブルや住宅バブルを招いたとするのがアイケングリーンの立論である。資本の流入が一国に偏り過ぎていることをグローバル・インバランスの問題点で、これを解消するには、竹森も述べていることであるが資本流入の規制か中央銀行の金利の操作によってマクロとしてするのかどちらかである。中央銀行の金利操作の自由はよりマクロの経済、経済全般への影響が大きいので、資本流入の規制策がとられる必要があることになる。
さてここで金融の話題に首を突っ込むことになる。金利の上下は中央銀行のする技である。金利の操作によって実質金利を下げ民間銀行の貸し出し姿勢に影響を与え設備投資を呼び込み総需要を上げて、インフレの調整をして、雇用を維持するのが金融という信用経済を通じて住民、勤労者などの生活活動がある実体経済を誘導することが中央銀の大きな存在意義である。但し、デフレ下での不況では、設備投資の資金需要がマクロ的には大きく減衰する。実質金利がインフレ時より高いからである。であるから、企業の内部留保は高くなる。
金利の操作は、預金準備率の上下、公定歩合などの名目金利を上下させる「率」の変更だけで行われるのではない。銀行間の貸し借りであるコールレートは、通貨の供給量によって誘導される短期の政策金利である。つまり通貨供給量で政策的に貸し借りの金利を現代の金融政策は調整しているのである。

どこの国でもまともにマクロの経済をどうするかを理解している政治家は非常に少ない。

潔癖なメルケル首相が欧州リセッションの元凶か－ドイツは外需で安泰
７月26日（ブルームバーグ）：６月も終わりに近いある日の午後、ドイツのメルケル首相（56）は財政赤字削減の必要性について厳しいメッセージを送るため、首相府の主会議場に立っていた。「持続可能な成長の道へとかじを切らなければ、次の危機が襲ったときに対応する資金はない」と演説した首相の手は、鷲をかたどったドイツの国章の上に置かれていた。
　　ドイツの財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の4.5％と大半のユーロ圏諸国に比べ低いが、首相は満足しない。繁栄への道は緊縮財政に始まるとし、ドイツが他国に道を示すべきだと説いた。
　　政府は７月７日、2011－14年にかけて総額で816億ユーロ（約９兆2100億円）の歳出削減・増税策を承認した。メルケル首相は財政赤字を、13年までにＧＤＰの３％に縮小すると表明した。
　　欧州の他の諸国は、東ドイツ育ちの元科学者であるメルケル首相の例に倣い始めた。フランスとイタリアの首脳も赤字を３年内に欧州連合（ＥＵ）の協定が求める３％以下とするために大規模な歳出削減を約束。スペインも11年末までに６％まで減らす目標を示した。
　　ハーバード大学の歴史学教授、ニアル・ファーガソン氏は、メルケル首相がユーロ圏の他の首脳らを大きな過ちへと導いている可能性を指摘する。「緊縮財政の手本として先頭に立つことによってメルケル首相は、欧州を長期にわたるリセッション（景気後退）に陥れるかもしれない」という。「もし、すべての国がドイツと同様に行動し皆が同時に財政均衡を図れば、結果として世界の需要は崩壊するだろう」と指摘した。
　　　　　　　　　　　　　　ソロス氏
　　資産家の投資家ジョージ・ソロス氏も同様に、財政をめぐるメルケル首相の潔癖さを批判する。「ドイツが強い通貨と財政均衡を望むことは責められないが、ニーズや優先順位の異なる他の国に自国と同じ道を押し付けるのは問題だ」とソロス氏は６月23日に行われたベルリンのフンボルト大学での講演で述べた。
　　メルケル首相は５月に、ユーロ圏救済にドイツが参加する条件として域内の他の諸国も財政問題に積極的に取り組むことを求めた。首相は結局、7500億ユーロの救済パッケージのうち1480億ユーロをドイツが負担することに同意した。
　　メルケル首相の決断は国内では不評だ。フランクフルトで年金生活を送る元中銀職員のモニカ・ミューズ氏（65）は、首相は「ドイツの国益を守ってくれなかった」と不満を漏らす。「ギリシャを破産させた方がよかったのに」と述べた。
　　国民の不満の傍らで、ドイツ経済は堅調だ。政府予想では今年は1.4％のプラス成長と、09年のマイナス５％から回復する見込み。ドイツ経済の回復の鍵は輸出だ。今年１－５月で14％のユーロの対ドル下落を追い風に、ドイツの輸出は同期間に前年同期比で11％伸びた。
　　　　　　　　　　　　　満足
　　７月23日時点でユーロは１ユーロ＝1.29ドルと年初から10％の下落だった。カンペーター副財務相は、「輸出を基盤としたドイツの成長モデルは力強さを見せている」と満足げに語った。
　　しかし、内需より外需に頼る経済モデルは、他国からは迷惑と見なされる。ロンドンの経済アドバイス会社、ロンバード・ストリート・リサーチのチャールズ・デュマス会長は、「ドイツは輸出に頼らない成長の道を学ばなければならない」と述べた。ドイツの１－３月（第１四半期）の個人消費は前期比0.8％減だった。
　　ＵＢＳのシニア経済アドバイザー、ジョージ・マグナス氏は、「ドイツが貯蓄大国なのはほかの国が借金大国だからだ」として、「皆がドイツになろうとしたら、ユーロ圏は崩壊してしまう」と話している。

民主党有志のデフレ脱却の提言

　民主党の有志の国会議員は、デフレから脱却するため、政府が金融政策の数値目標を定め、日銀はその目標の達成に向けて、市場への資金供給の拡充など適切な政策を実行すべきだとする提言をまとめました。 　民主党で、衆議院予算委員会の筆頭理事を務める松原仁衆議院議員ら有志の国会議員は、「厳しい財政状況のもとで、デフレから脱却するには、迅速に金融緩和策を講じることが重要だ」として、具体案を検討し、提言をまとめました。それによりますと、金融政策の目標を明確に打ち出す必要があるとして、政府が価格の変動が大きい生鮮食料品やエネルギーを除いた「消費者物価指数」の数値目標を定めるべきだとしています。そして、日銀は、その目標の達成に向けて、市場への資金供給を拡充するなど、適切な政策を実行すべきだとしており、松原氏らは、こうした提言を参議院選挙の政権公約に盛り込むよう、近く執行部に求めることにしています。ＮＨＫ

　 　何んとも政治家側の大きな変化だな。但し、民主党側の執行部がこれを受け入れ入れるかどうか、日銀側がこの一般受けもしないインフレターゲット論をのむかどうかは、全く別だろう。インフレターゲット政策は、ハイパーインフレーションをとめる政策枠組みであるということを強調すべき、さらに所得の向上と雇用の確保の基礎ができるとっも強調すべきである。 　政府と日銀の共同責任宣言まで踏み込まなければせっかくの提言も生きたものにはならない。

たまには語らないとね・・・。

　田中秀臣のところのブログ デフレ脱却議連、本日発足に民主党のまともな議員連中のデフレ脱却を最重要視する者たちの現状がエントリーされている。

田中の考え方で、特に優先的に見なければならないのは、日本銀行の政府から独立は、政治的なものではなく、デフレの早期の政策的脱却は中央銀行の巨大な力が必要であるということ、議員の超党派的な政策一致がが必要としているところである。 　

もっともマスメディアから伝え聞く民主党の小沢の議員立法禁止を唱えており、これが民主党の議員連中の動きを阻むことになっているのかもしれない。小沢を幹事長にしたのは、大きな間違いだった。選挙対策部長でよかったのではないか。

日本経済が政策的に「持続的に成長」して行くには、財政政策だけではだめで、有効需要を作り出せる「規制の緩和」、ゼロ金利下での実質の金利の低下を狙った日銀銀行券ルールの非常時での廃止、年率２％程のインフレ率の達成までの政策手段の持続的行使の政府と中央銀行の国民に対する宣言である。 　

持続的成長政策なければ再分配政策なし、規制緩和も遅れるのである。

自民党舛添ＶＳ日銀白川総裁

　舛添ってインフレターゲット論展開しているんだな。知らなかったな。【国会：参議院予算委員会】2010/03/12 自民舛添さん　ＶＳ　白川総裁 Vol1月あかりさんところのブログから引用。

■舛添
いろんなエコノミストがいますけれども、デフレというのは基本的に金融上の現象であります
から、金融政策をいかにしっかりするかということが大事でありますしもちろん財政政策これは
総理一生懸命やってもらわないといけない。だけど基本的には金融政策の話であります。
そこで私実は金融政策についてその当時は早見日銀総裁でしたけれども、自分の国会の質疑を
もう一度取り出して読んでみましたけれども、全く同じ失敗を日銀は繰り返している。
デフレは金融上の問題であり、金融政策が重要。
2000年8月のゼロ金利解除、これをやって大失敗をやる。その後テロがある、ニューヨークのテロ
がある。そしてまた量的緩和をやる。2006年の3月の量的緩和政策の解除をなさいました。
私はこれちょっと見ていただくと（資料）わかりますが、皆さん方の紙ありますが、2000年の時の
当座預金残高、国民のみなさんに分かりやすく言うとお金というのは体を流れている血液だと
思ってください。貧血状態になると倒れる。３兆とか４兆とかそのくらいのお金を供給しないと
完全に貧血で倒れる。だから一気に量的緩和しろってことで青天井ですよ35兆円くらいやった。
それで良くなった。ところが3月に何が理由なのか量的緩和を解除しちゃった。ガタッと落ちてきて
そしてリーマンショックがある。だから当然常識で考えれば2006年3月に量的緩和すれば１年後には
こういう状況に陥るよというのはわかっていたはずなんですけどなんで性懲りもなく金融政策の
失敗を繰り返すのか？日銀総裁。

▲白川
ただ今の舛添議員のご質問。ひとつは日本銀行の政策の運営についてその失敗ではないかというご批判
それからデフレっていうことはマネタリーな現象ではないかという二つについてまずお答えします。
まず、後者のほうでございますが、マネタリーということを日本銀行の当座預金、あるいはマネタリー
ベースというふうな形での質問でございます。
ただ、日本銀行の量的緩和の経験からしますと量的緩和当座預金を拡大するという政策はこれは
金融システムが不安定なときには安定を維持するこれは大きな効果がありました。
この点については我々は自負しております。ただ、単に量を増やすだけで景気を刺激する従って
物価を上げるという面でのこれは効果は限定的であったというのが私どもの評価でございます。
で、量的緩和終わった時点での各新聞の論説を見てもほぼそうした評価で一致しておりました。
で、今回アメリカが全く同じように量的緩和ではございませんが量を拡大いたしましたけれども
しかし量が拡大する中で今アメリカの消費者物価のコアの率はこれは着実に低下をしております。
上がっておりません。従って今回のアメリカの経験も、前回の日本の量的緩和の経験もいわゆるその
マネタリーな要因でもって直ちに物価が変動するということではございません。
その上で私どもとしてはこれは定期金利をしっかり維持するということを通じて需要を刺激していく
いうことに努めております。
あとその量的緩和解除について失敗ではないかというこれは申し上げました通り量の縮小これは
金融システムが安定を取り戻したということで影響があったとは思っておりません。
今先生の方からは「失敗ではなかったか」とご批判がございましたけども、逆に実は量的緩和の
解除が遅れた結果、結果として経済金融の変動を大きくしてしまったつまりそのあとの景気の拡大
を世界的にそうでありますけれどもおざなりになった一つの要因。
そういう意味で逆方向の批判もございます。いずれにしましても経済物価の方向を余談を持つこと
なくしっかり点検して日銀法で定められた目的をしっかり達成していきたいと思っております。


■舛添
時間がないので細かい反論しないが、そういう考えが間違っていると思っております。
デフレ対策について菅大臣もしっかりやると言われております。
金融政策とデフレとの関係、そして円高の関係はどうなっているか
問題の原点は栃木や福島で頑張っている中小企業のみなさんが円高で話にならないなんとかなりませ
んかと道具ありますか？道具ありますね。じゃどういう道具で円高を阻止するか？マーケットに任せ
てはダメです。道具いっぱい持っているんだから（白川総裁を指差す）
菅大臣、そして日銀総裁お答えください。

 

 

　　舛添頑張れ！！同じ元東大生で元かみさんの片山さつきや鳩山邦夫には受験生時代の模擬テストの順位は低かったらしいが、奴らよりよほどしっかりしているぞ。片山は構造改革の遅れがデフレを招いたという。「循環」と「構造」の違いと金融政策の金融の安定とマクロ経済の安定はことさらに違うということを御理解していただきたいものである。邦夫は、お兄ちゃんと同じで何も考えてはいない奴。だから論外である。舛添君の方がはるかにマクロ経済に対して理解が深い！！ことが上記の引用からもわかる。（笑い）

自民党山本幸三の白川総裁に対しての追及

【年収3.192万円 日銀白川総裁にデフレ脱却できないなら辞めろ】国会での自民党の山本幸三氏による白川日銀総裁のインフレ目標をめぐる追求と議論。　月あかりさんのブログから。

財政赤字ってさ・・・・。

クルーグマンが「財政赤字は政治のショー」だと米国の財政赤字の巨大化を問題視する政治家を皮肉っている、らしい。徒然なる数学な日々さんのところで日本語訳が読める。著名な学者の誰彼が言ったから納得するのではなく、クルーグマンの説明は説得的である。反・プラグマティックリフレ派の言辞より、現実の説明力がある。

日銀と英国の中央銀行の差

　UPDATE1: 英中銀、必要なら量的緩和を拡大＝ポーゼン政策委員［ロンドン　２４日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のポーゼン委員は２４日、ロイター・インサイダー・テレビジョンとのインタビューに応じ、必要になれば量的緩和政策を拡大すると述べた。 　同委員は「必要になれば、実施する」と述べた。 　

中銀は今月の金融政策委員会で量的緩和の拡大を見送った。キング英中銀総裁は２３日、経済が引き続き軟調となれば、一段の量的緩和措置が必要となる可能性があると述べた。　 　英中銀は今月上旬発表した四半期インフレ報告で、金利が金融市場の予想通りに第３・四半期から上昇し始めた場合、２年後のインフレ率は目標の２％を下回るとの見通しを示した。 　

ポーゼン委員は「イギリスをはじめ、主要経済国でインフレが高進すると予想する向きは損失を出すことになるだろう」と述べた。 　同時に「１９７０年代の最大の過ちは、各国中銀が繰り返し需給ギャップを過剰評価したこと」とし、金融当局者はインフレ高進を回避するため、経済がどの程度の支援を必要としているか見極める際、過去の過ちに留意すべきと警告した。 　

さらに、インフレを抑制する方法の１つはインフレ指数連動債への投資を促すこととし、「インフレ連動債を保有する国は過去２０年のインフレ動向が最も良好」と指摘。「規律的な手段であるため、英中銀など大半の各国中銀はインフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）やその他インフレ連動債の導入に意欲的だ」と語った。 　

同委員はインタビュー後、記者団に、金融危機で下落したポンドは落ち着いたと発言。 　「２００９年初め以降、ポンドは安定している。現在の水準を超えて大きく動くと考える理由はない」と述べた。　

[鹿児島 24日 ロイター]
山口広秀日銀副総裁は24日、鹿児島市の金融経済懇談会で講演し、経済・物価動向や金融情勢の変化などによって必要があると判断する場合に日銀は、適時適切な対応を講じていく覚悟を常に持っている、と述べた。

また、日本経済がデフレを克服し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するように粘り強い貢献を進めていくと語った。 　

国内景気については、輸出や生産がしっかりと増加を続けているのに対し、設備投資や消費などの国内民間需要は、これまでのところなかなか回復力が強まってきていないと指摘したうえで、「国内民間需要の回復力は、目立った改善がみられるまでに、もう少し時間がかかりそうだ」と予想した。また来年度にかけての設備投資計画についても「慎重な姿勢が表れている」との判断を示した。

景気の先行きについては「この先は一時的にせよ、景気が持ち直す勢いが弱まってくる」としたものの、「今年の夏場以降は、わが国の景気は再び勢いを取り戻すことが期待される」と予想した。 (ロイターニュース 児玉 成夫)

　
一読して分かるだろうが、上の記事が、英国の中央銀行の金融政策の取り組み、下の記事が、日本銀行の姿勢である。この記事で理解しておくべきことは、簡単である。

英国はインフレ率を示し、インフレ率≒デフレ率に注目して「量的金融緩和策」を必要ならば実行すると述べ、インフレ亢進を恐れるには70年代の過去の過ちを教訓として、インフレ予想にはさらに踏み込んで、インフレ連同債についての見方を述べている。

日本銀行は、「適切な対応を採っていく」とか「粘り強い貢献」を進めていくと抽象的に述べているにすぎない。

いったい何を粘り強く貢献するのだろう」。ゼロ金利のことなのだろうが、これはすでに各国が実行しているから、それ以上の「緩和」策であれば、英国のインフレターゲット付き長期国債の買い取りによる「量的金融緩和」か、ＦＲＢのモゲージ証券、ＣＰなどの買い取りによる「信用緩和」か、あるいはこの両方である。この具体策と抽象的な姿勢の強調するにとどめる中央銀行の「悲劇的」な差が、二つの記事には相当に鮮明に描れているのではないかと考える。