藤井経済相の政策的過ち・・・・・。

藤井裕久財務相は９日、「今年度も（国債を）増発する必要はない。（税収が）減っても、いろいろな手法はある」と述べ、景気悪化に伴う税収減の穴埋め策として国債発行に頼らない考えを示した。記者団の質問に答えた。０９年度の新規国債の発行額を、麻生内閣が計画した約４４兆円以下に抑える考えだ。

　０９年度予算では４６兆円の税収を見込むが、法人税の落ち込みなどで数兆円下ぶれするとの見方がある。藤井氏は財政規律を重視する立場から、借金に頼らず、既存予算の歳出カットなどでやり繰りする考えとみられる。ただ、同日には鳩山由紀夫首相が、０９年度２次補正予算案に雇用を中心とした経済対策を盛り込む意向を表明。新たに財源が必要になるため、国債増発回避へのハードルは、さらに高まりそうだ。

　また、藤井氏は同日の民放テレビ番組の収録で、１０年度予算についても「国債は麻生政権では（０９年度に）４４兆円出している。それよりは減らさなければ、国債市場の信認にこたえることにならない」と発言。鳩山首相が就任前に示した方針通り、国債発行を０９年度の予定額より減らす考えも示した。

　ホント大丈夫かよ、景気後退で税収増見込みがないのに国債も発行しないとなれば、緊縮財政しか方法は無い。世間の企業、家計、個人が緊縮に向かって経済規模の縮小しつつあるときに、国側も緊縮対応すれば、縮小スパイラルに落ち込むのは目に見えている。政府要人が床屋経済論やっているんじゃねぇ！！！！

　財政の規律を守ることで、国の経済が繁栄できる経済状況ではない。国の経済を守り繁栄させるために財政があると藤井も就任会見で述べていたではないか？麻生政権がいかに不人気であっても、その財政的政策は基本的に正しかったのであって、金融的政策が間違っていたのである。政府通貨の大幅な発行によるマネーサプライ増加策を即座に否定したのは、大きな間違いである。強大な官僚機構であり、かつ中途半端にインテリ集団である日銀など経済の繁栄に責任がない集団である。
　
　藤井は基本的に履き違えているし、金融政策無効論に等しい「マクロ経済通」である。