1月17日21時40分配信 毎日新聞
１９７０～８０年代に巨人、阪神でエース格の投手として活躍した現日本ハム１軍投手コーチの小林繁さんが１７日、５７歳で急逝した。重心が低い独特の右サイドスローのフォームと、気迫あふれる投球でファンを魅了した「背番号１９」が、突然、この世を去った。
小林さんは、全大丸から７２年オフに巨人に入団。スリムな体から投げ込むキレの良い変化球が川上哲治監督（当時）の目を引き、７４年には８勝を挙げて頭角を現した。 長嶋茂雄監督の就任２年目となる７６年には、チーム最多の１８勝（８敗）を挙げて、リーグ優勝に貢献。胴上げ投手にもなった。７７年にも１８勝７セーブ（８敗）と活躍し、最初の沢村賞を獲得した。
小林さんの野球人生に大きな転機が訪れたのは、７９年１月３１日。いわゆる「空白の一日」騒動で、江川卓投手の交渉権を得た阪神は、トレードの交換相手として小林さんを指名し、小林さんは春季キャンプに出発直前に、羽田空港から球団に連れ戻され、トレード通告を受けた。小林さんは「野球が好きだから阪神に行く」と話し、「同情はされたくない」と言い切った。潔い姿は野球ファンの大きな共感を呼び、人気は高まった。
移籍１年目の７９年シーズンは自己最多となる２２勝（９敗）を挙げて、初の最多勝利投手となるとともに２度目の沢村賞を獲得。特に因縁の巨人に対しては無傷の８勝と圧倒的な強さを見せた。当時、同僚だった阪神・真弓明信監督は「（巨人戦は）ムキになっていた。後ろから見ていても『絶対勝つ』という気で投げていると感じた」と振り返る。
その後も毎年２けた勝利を続けたが、１３勝１４敗１セーブに終わった８３年１０月、突如として現役引退を表明。「気力がなくなった。引き際を大切にしたい」と３１歳の若さでユニホームを脱いだ。通算成績１３９勝９５敗１７セーブ、実働１１年の短さだったが、記録以上にファンの記憶に残った。
引退後は野球評論家を経て、９７年～２００１年には近鉄（現オリックス）で投手コーチを務めて０１年のリーグ優勝に貢献。梨田昌孝監督（現日本ハム監督）、当時の打撃コーチ・真弓監督とともに「男前三人衆」としても話題になった。０１年に近鉄のユニホームを脱いだ後は、事業に失敗して自己破産も経験したが、昨年、盟友の梨田監督のもと日本ハムの２軍投手コーチに就任。今季は１軍投手コーチとなったばかりだった。また０７年には日本酒のテレビＣＭで江川さんと共演し、話題を呼んだ。【田中義郎】
【略歴】 こばやし・しげる １９５２年１１月１４日、鳥取県生まれ。由良育英高（現・鳥取中央育英高）から社会人野球の全大丸を経て７２年に巨人入団。７６年から２年連続で１８勝を挙げるなど活躍した。７９年に阪神に移籍し、その年に自己最多の２２勝。８３年に現役引退。９７～０１年に近鉄（現オリックス）で投手コーチ、０７年に韓国プロ野球ＳＫで２軍投手コーチを務め、０９年から日本ハムのコーチとなっていた。
【ことば】▽空白の一日▽ １９７８年の新人選択（ドラフト）会議前日の１１月２１日、前年のドラフトでクラウンライターから１位指名を受け、入団を拒否して米国留学していた元法大の江川卓投手と巨人が契約。クラウンライターから球団を引きついだ西武の交渉権は２０日に喪失し、２１日は拘束されないと巨人は解釈して契約に至った。これをセ・リーグは無効としたため、巨人はドラフト会議をボイコット。江川は４球団から指名され、阪神が交渉権を得た。事態は紛糾したが、当時の金子鋭コミッショナーがキャンプインまでのトレードによる解決策を「強い要望」として出し、７９年１月に阪神が江川投手と契約、巨人・小林繁投手とトレードされた。
まさかとは思ったが本当に急逝したのか。さぞ江川の心中は複雑だろう。巨人戦に敵愾心むき出しの 小林の投球は、自分を放出した巨人を倒すという遺恨と巨大な支配力と戦うという抵抗の姿に見えた。その姿ははたから見ていても才能の塊の江川と能力では劣るが気迫と修練の塊の小林の剥き出しの戦いだったように思え、野球を見るというより、気概と意地の争いが演じられているように映った。
背景には、阪神と巨人のフロントの密約があった。スポーツは、真剣勝負であればあるほど、「公平性」と戦う相手が必要な競技である。戦う相手が存在しなければ、成立しないのである。プロ野球であれば、球団が存在しなければならなない。そして興行が行われる。その興行主同士が、およそ公平だとは思われない密約によって、トレードを敢行したのである。小林が怒りを抑え｢公平性」保障される場、球場で巨人に戦いを挑む姿が、痛々しくも凛々しく映った。
細い体を屈曲し、サイドから投げる姿が、必要以上に記憶に残ったのもそのためだろう。 小林繁の｢生き方」までも写し取っている姿に見えたといえば、誇張のきらいがあるかもしれないが、あの電撃の｢空白の一日」というプロ野球の悲劇を背負った投球だったとは言えるだろう。その悲劇は、ストレートとカーブだけで相手を抑えるという江川卓にも、球場以外での｢人」としての屈折感と｢忘れることができない」という錯綜した人生観も引きずらせることになった。二人の屈折したヒーローが生まれ、その一人が急遽、人生を失った。合掌
［東京 １６日 ロイター］ 民主党の小沢一郎幹事長は１６日午後、都内で開かれた民主党大会で、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、元秘書の石川知裕衆院議員らが政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことについて「このような（検察の）やり方は容認できない。自らの信念を通して闘っていく決意だ」と述べた。幹事長職にとどまる考えも表明した。
小沢幹事長は、党大会でのあいさつで「現職の国会議員が逮捕される事態にまで至り、この機会に国民にこれまでの経緯と私の考え方、決意について申し上げたい」と冒頭から今回の事件を切り出した。 石川議員らの逮捕では「私どもの事務所も収支報告にあたり、計算や記載の間違いはあったと思う」としながら、「このような形式的なミスは、ほとんどのケースで報告書の修正、訂正で許されてきた」と指摘。逮捕・強制捜査という事態に発展したことを「納得できない気持ちだ」と語った。
その上で、土地購入にゼネコンの資金が使われた可能性が報じられていることについて「なんら不正なお金は使っていない」と否定。今月初めに検察から問い合わせがあり、個人の積立金を使用したと回答し、検察側も預金口座の書類を入手していることを明らかにした。 小沢幹事長は一連の検察の対応を「これがまかり通るなら、日本の民主主義の将来は暗たんたるものになる」と厳しく批判し、当面は検察との闘いに注力すると強調。日常的な幹事長業務を輿石参院議員会長（幹事長職務代行）に委ねる考えを示した。
小沢幹事長に先立ってあいさつした鳩山由紀夫首相は、石川議員らの逮捕という「異常な事態が発生した」とし、「国民に、お騒がせし、ご心配かけていることに率直に遺憾の意を表明する」と述べた。小沢幹事長に対しては「臆することなく自らの潔白を説明し、職務遂行に全力をあげてほしい」と幹事長続投に理解を示した。
小沢が｢信念」で検察と対立して最悪逮捕さたところで、政治は混乱するが民主党のここまでの予算案、経済政策案を見る限り、経済全般が縮小するに傾向に歯止がかかるという予測が生まれるわけでなく、どうなるわけでもあるまい。
小沢の頭にあるのは、今度の参議院選や地方統一選のことである。これはこれで、民主党としては大きな関心事でもあるだろう。政治主導と言いながら、財務相の説明を鵜呑みにしている民主党と財政規律を守ることを先行させる谷垣自民党に、それほどの違いは見出せない。
官僚機構の改革と官僚機構の維持コストは、効率化と逓減させていくことは、だれしも願っていることであり、自民でも民主でも同じ課題に取り組むことになる。超党派的な意義を持つ課題だ。
自民党であろうが、共産党であろうが、その他の諸党であってもこれは取り組むことなど、当然の事態である。｢政権」交代は、その中の過渡期の現象でしかないのだろうと思う。
今一番の重要なことは、このまま経済全般がしずんでいくことを避けること、これによって、成熟社会の中でも価値観の多様化が維持できるほどの勤労所得が得られるような成長率を達成する環境を整えるだけの経済・金融政策を採ることである。残念ながら、民主の新財務大臣である菅の言動にも、金融政策によってデフレを克服するという期待できるほどの政策転換意欲がない。民主の代わりとなる自民党の党再生計画案にも全くない。
多様な価値観を認める西欧型の｢福祉」社会を目指すあるいは自由であり巨大な格差がある米国型の社会を目指すにしろ、あるいは、第三の中間社会を思い描くにしろ経済成長と適切な所得分配と再分配がなければ、甚だ困難である。
スイス中銀、緩和的な金融政策の解除は慎重に行うべき＝ＯＥＣＤ
［ベルン １５日 ロイター］ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）は景気回復への打撃を避けるため、極めて緩和的な金融政策の解除を慎重に行うべきだ、との見解を明らかにした。スイス経済に関する調査報告書のなかで発表した。
ＯＥＣＤは「回復は依然ぜい弱。回復の動きが強まり、デフレ圧力が後退するまでは、現在の緩和的な金融スタンスは維持すべき」と主張。
ただ、中期的な物価の安定が過剰流動性によって脅威にさらされないようにするため、刺激策は段階的に解除しなければならない、とした。
ＯＥＣＤは、スイス経済の成長率は今年は０．９％、２０１１年は１．９％、との見通しを示した。昨年１１月時点の見通しを踏襲した。
報告書は、２００９年上半期の経済統計を基に１１月にまとめた。
ＥＵの中央銀行ＥＣＢのトリュシュよりは、「まとも度」が高い知見だと思う。ハンガリーなどの中東欧の金融危機が収まっていないにもかかわらず、ECBは緩和の解除やギリシャに対して財政再建を要求するなど、経済に対しての逆行の提言があの人には多く散見される。
ひるがえって、日本の中央銀行の対応は、前の記事にも記したが、ゼロ金利下でも金融政策が、デフレ圧力、インフレ圧力への対策になるという知見が見られないのは、どういうことなのかね？
［東京 １５日 ロイター］
日銀の門間一夫調査統計局長は１５日午後、都内で開かれた討論会に出席し、日本経済がデフレスパイラルに陥るリスクは小さいものの、そうならぬよう日銀も政策面で最大限努力するとした。 さらに政府と一体となって安心感を作り出すことには意義があるとの認識を示した。 景気が二番底入りするリスクは大きくないが、生産や国内総生産（ＧＤＰ）の増加スピードは１─３月あたりから鈍化する可能性が高いとも指摘。成長率は２０１０年度はプラス１％前後にとどまるが、１１年度には２％前後の成長に回復していくとの見通しを示した。
＜デフレスパイラル回避に最大現の政策努力、政府との意思疎通は常識＞
物価動向について、日銀も民間エコノミストの多くも２０１１年度まで消費者物価ベースで下落が続く見通しを示しているが、その背景として門間局長は大幅な需給ギャップを埋めるには時間がかかるためとの見方を示した。需給ギャップの縮小のためには、海外経済、そして日本経済の景気回復が持続していく必要があり、そのためには新興国の需要をうまく取り込んでいくことが必要だとした。その上で「１、２年を視野に入れると、物価下落幅は小さくなっていき、その先にプラスが見えてくるはず」だとした。 物価の下落が景気の悪化を招き、それがさらに物価を下押しする「デフレスパイラル」に陥るリスクに関して、「壊滅的な状況は絶対避けなければならない。（デフレスパイラルの）リスクは小さいが、そうならないように日銀も政策面で最大限努力する」と述べた。菅直人副総理兼財務・経済財政担当相がデフレ脱却に向けて日銀との連携を強調する発言を繰り返していることに対し、門間局長は「政府と日銀がお互いに意思疎通を図るのは常識」との認識を示し、「政府と日銀がデフレスパイラルにしないんだという安心感を作り出していくことは意義がある」とした。
＜潜在的な需要開拓して需給ギャップ解消を＞
需給ギャップを解消してデフレ脱却を目指すために何をすべきか──門間局長は需要と供給の量的な問題だけでなく、内容の問題も注目すべきだと指摘。「目に見えない潜在的な需要に対して供給が足りないのかもしれない」として、現状の供給メニューを前提にして議論するのではなく、新しいサービスの供給による需給ギャップを解消していく発想が必要との考えを提示。その上で政策面で、元気のない供給サイドが新たな需要に対応していくための支援策が必要であり、金融政策当局としては金融面から支援していく姿勢を示した。
＜二番底リスクは大きくないが、１─３月から一時的に減速＞
門間局長は、日本経済は公共投資の落ち込みから、生産やＧＤＰの増加スピードは１─３月くらいから鈍化していくと予想している述べたが、世界経済、特に新興国経済の好調からならしてみれば持ち直しが続く可能性が高いとした。このため、「二番底に陥るリスクはそう大きくはない」との認識を示した。 回復が見えない設備投資については「現在は稼働率が低いことや設備の過剰感も強いことから、近い将来設備投資がはっきり増加に転じる可能性はそう大きくない」との見通しを示したが、製造業の設備投資は減価償却費を下回っており、これ以上減らせないところまできているとして、「生産、輸出が増えれば２０１０年度のどこかで上向きになっていくはず」と述べた。 成長率見通しについては、２０１０年度は雇用の過剰感が残る中でプラス１％程度、１１年度はプラス２％程度まで回復するとの見方を示した。 （ロイター日本語ニュース 児玉成夫記者 中川泉記者）
成長率って、名目ですか、実質ですか？需給のギャップを解消するのに、家計の所得、企業の所得が通貨が潤沢に供給されて、いわゆるＬＭの供給曲線が右移動させる政策なしで、デフレスパイラルの阻止もあったもではないだろう。日本の経済が成長していくのは、新興国や海外の景気回復の寄与度次第というのは、原因ではなく、日銀の通貨供給の拡大なきマクロ経済としての金融無策の結果だろう。
日銀は銀行の銀行の金融システムの安定には、当然のように非常に意を注ぐが、発券銀行であり、通貨供給によって、物価の安定を図ることを政策目的として存在すること忘れてしまっているようである。物価の下落も上昇も、通貨の供給量と将来需要の予測に依存することをわきに置いて、デフレの脱却もあったものではない。デフレの解消を待つだけなのだろう。それだから、政策当局でありながら、外需の依存の経済だと述べ、また、潜在的な供給が不足しているから短期の需給のギャップがあるのだなどと、非常時に平時の筋の悪い経済論などを平気で述べたりする。このような言辞を述べている中央銀行の当局者は、寡聞にしてあまり聞いたことがない。デフレの脱却=名目経済成長率３％目標ないしは克服と解消は、全く異なるのである。前者は、政策当局の意志と行動が、後者は、海外の名目経済成長についての期待である。
この記事の内容は、どこやらの政治家が述べているのかと思ったほど、笑えない冗談経済論かと思ったわ(-_-)。
このグラフに見られるように、日本銀行は、日銀の発行するお金の量以下に長期国債の引き受け残高を絞っている。これを日銀発行権ルールというらしいが、このルールが守られる限り、量的金融緩和も十分な機能果たさないだろう。というのも、日銀券つまりは通貨供給は実体経済へ回って、市中の様々な企業、さまざまな生き方をしている家計に使われるようになって意義をもつものであるからである。
需給のギャップが３５兆円ほどもあるといわれているにもかかわらず、平時の常套手段で、対応しようとすることが、そもそもの大きな誤りである。財政が逼迫しているといわれているが、日本政府の資産は、流動性の高い資産から固定的な資産まで合計で５００兆円程ある、とされている。と言って、無駄を削らず国債の発行によって３５兆円の穴埋めの財政出動をするべきだと言っているわけではない。日銀が３５兆円の長期国債と地方債を民間銀行から購入すれば、通貨供給量＝ベースマネーは増える。また直接引き受けをすれば政府の財源が増え予算を組み変えることもできる、かつ、リフレ政策の実行が出来る。あるいは、通貨発行の原価とその差額は、国庫に納められるので、それを財源に経済政策運営もできる。
なぜかしら、こうした８０年代の日銀の優れた政策から９０年代の引き絞り政策への転換をマスメディアは伝えず、日銀の説明や埋蔵金がないと言っていた財務省の説明などを鵜呑みにしている状態が続いている。
中川秀直は、金融政策について明るいことは知ってはいたが、渡辺善美が金融政策にこれほど明るいとは知らなかったな。彼らが言うように、マクロ経済政策を軸に政界は分裂した方がいいように思う。あまり政治家は、マクロ経済｢学」について知らなさすぎると思う。
民主・自民の「新旧分離」で政界刷新（1）／渡辺喜美(衆議院議員）、中川秀直（衆議院議員）
民主・自民の「新旧分離」で政界刷新（2）／渡辺喜美(衆議院議員）、中川秀直（衆議院議員）
民主・自民の「新旧分離」で政界刷新（3）／渡辺喜美(衆議院議員）、中川秀直（衆議院議員）
ケネス・ロゴフ、ハーバード大学教授は、不況ではなく大収縮と３０年代の大恐慌とは違うということを述べている。２～３年後の中国経済には懸念を示し、また、欧州の中東欧には警戒感を示している。各国の財政負担率が、余りにも巨大すぎるということが、大きな懸念だということだろうか？今後についても楽観的にはなれないと述べている。
―具体的には、どの国のデフォルトリスクを心配すべきか。
中欧、東欧、バルカンには、リスクの高い国が多数存在する。ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、そして特にウクライナは非常に危険な状態にある。また、これらの国に対して相対的にはましな状況にあるものの、ポーランドやギリシャの先行きも心配だ。
仮に中・東欧で危機が起きれば、当然ながら、欧州経済への打撃は計り知れない。銀行システムへの影響はもとより、中・東欧への拡大によって安価な労働力などを手に入れ、経済のダイナミズムを高めてきた欧州連合（ＥＵ）の経済成長シナリオそのものが壁にぶち当たるからだ。
とはいえ、｢量的金融緩和」が、無効だとは言っていなし、｢量的金融緩和」とインフレの目標は、日本においては有効であるとしている。この辺が、巷の根拠なき政策提言なき経済屋の煽りとは違う処も再確認すべき、だと思う。他のインタビューになるが、日本の政策に対する助言も以下の引用のように適切なインフレ政策を提言している。
日本銀行は素晴らしいリサーチスタッフを抱え、総裁は聡明であり、とてもプロフェッショナルな組織だが、ことインフレについてはスタンスを改めるべきだと思う。いまや、米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の中からでさえ、3～4％のインフレを目指すべきとの声が聞かれる。日本も、インフレターゲットでも、日本流のオリジナルバージョンでもいいから、早く発想を切り替えるべきだろう。
それにしても、写真のない和訳しか読んだことがなかったが、ロゴフって禿が激しいなぁ。頭のいい人、経済学者(バーナンキ、スティグリッツなど）は禿が多いのか(冗談）
田村秀男、日銀に要望する。デフレ脱却まで通貨供給量を絞らないインフレ目標の提言である。全く同意である。 長期的物価下落には、消費循環、投資循環にも全くいい影響を与えず、精神的にも様々な政府媒介、社会媒介によって、雇用、所得も遅々として好転せず精神的にもいい影響は全く与えない。負の期待が社会に巡航する。
適度なインフレは、経済全般には好ましい影響を与えるといういたってまともな基本的な経済論。それと同時に、変動相場制では、金利の上昇が伴い円高への懸念が生まれがちな財政政策より金融政策によるインフレ政策の方が、コストが掛からず、かつ、非常時には、国債引き受けを伴うことにより財政再建策も兼ねるのだから、不況対策として最大の効果を期待できるということを十分に理解しているから述べられるまともな経済論である。
≪適度な物価上昇で発展≫ インフレが悪というのは迷信である。適度な物価上昇がダイナミックな経済発展をもたらす。製品価格が上昇するので売り上げが増える。経営者も社員もやる気に満ち、新製品、新技術を開発し、高い値段で売り、収益をあげた。
産経の記事だが、これには全く同意する。経済成長を抜きにした｢環境」というより二酸化炭素が地球温暖化に拍車をかけるなどいう議論は、どうも怪しいと思っているものには、鳩山のいう２０年までに二酸化炭素２５％削減論など聞けるものではないだろう。二酸化炭素の排出を避けたいなら、二酸化炭素を吸収し酸素を生む植物の生きた植物の植林の拡大が望ましいと思うが、その話はなかなか耳にしない。
リフレ派の若田部昌澄（早稲田大学教授）が１０年度をマクロ金融経済の観点から全く正当な政策論議をしている。若田部はこれから一年間月刊ボイスの巻頭の言葉を担当するそうである。マクロ経済の特に金融政策の指標となり、また先読みには欠かせない言論が展開されることだろう。期待できるマクロ経済の言辞の一つだ。
もちろん景気対策と称して公共事業を増額するなど、これまでどおりの財政政策に戻ればよいわけではない。そうした政策の効果はきわめて小さいだろう。しかし、金融政策まで発動せず、さらに少なくとも3年はデフレが続くならば、この国はどうなるのだろうか。デフレの危険性を軽視ないしは無視すると何が起きるのか。なお、11月20日、政府は日本経済がデフレ状態に入ったことを宣言した。この宣言がデフレに対する政府の宣戦布告なのか、それとも降伏宣言なのか。この1年はそれが問われるだろう。（中略）政府も日銀も、「自ら作り出した偏見」にとらわれているのではないか。民主党政権の場合、再分配を起点に物事を考える癖がある。再分配政策で3Kセットを強調してきた癖から抜け出ておらず、いまだに再分配の延長で経済成長を考えているようだ。日銀の場合は、「物価の安定」についての独特の解釈だけではない。白川総裁は、都内での講演で「国債という借金の実質的な価値を目減りさせるためインフレ的な政策を採れば、さまざまな問題が起こる」とし、その上で「そうしたことは中央銀行はけっして行なわない」と発言したという（時事ドットコム）。報道であることを割り引いても（日銀のホームページには該当する発言はない）、ここには政府との協力について、警戒心を超えて敵愾心に近いものすらうかがわれる。
おまけ：ブラインダー元ＦＲＢ副議長の楽観論の勧めマクロの経済学者、民間ＴＶ、ネット経済評論家諸氏、特に日本銀行の職員、幹部連中には特に読んでもらいたいものである。仮説と実証の構造、また財政政策より金融政策の方が効果が高いこと、金融政策の効果が出るには、１～２年以上かかることがまともに述べられている。(笑い）
