マクロ経済の重鎮小宮隆太郎の論理

貿易黒字・赤字の経済学―日米摩擦の愚かさ

小宮 隆太郎

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かなり古い94年代の本であるが、小宮隆太郎の貿易黒字・赤字の経済学を読んだ。人気エコノミスト、リチャード・クーとの論戦や、米国の貿易黒字削減要求の誤謬、昨今またぞろ採り上げられることが多くなった｢前川レポート」の誤り、三重野元日銀副総裁の経常収支の捕らえ方に賛意を表明する話などが掲載されていて興味深い。エコノミスト実務家ＶＳ学者の論争が小宮側から｢学問」の視点から語られる。「学問」の人、小宮の視点が明瞭に現れていて、面白い。経常収支の黒字と赤字についての認識の方法が「学問」としての経済学の立場から容認しがたいとして当時の米国との貿易摩擦、米国の日本に対する貿易黒字の削減要求に誤謬を指摘する。
　詳しいレビューは後ほどにするが、抑えておくべき観点は、経常収支は、当期の総貯蓄から総投資を引いたものに等しいこと。総貯蓄から総投資を引いた均衡式の結果として、貿易黒字または貿易赤字がある、ということで輸出が得、輸入が損という問題ではない。また、それに付随して資本収支の赤字と黒字がその当期に発生するということである。貿易輸出国は、資本もまた輸出しており、その輸出は資本収支赤字とされる。貿易黒字国は、他国に資本を、対外投資をしてるのだから、黒字を非難されることも、また、黒字の削減を他国から求められる筋合いは、「経済学」の基本から考えた場合、まったくないということである。対外投資は、経済活動の労働、資本、土地の三要素のひとつを占めるわけだから、資本のすなわち投資は、他国の経済活動の利益になることであって、大きく評価されるべきことであると述べている。
　また、IS-MLの基本式である。IS曲線は財・サービス市場の均衡を表し、LM曲線は、実質貨幣残高市場の均衡を表す。この交点が、利子率と国民所得を決定する。
　更に本著の後半でマンデル・フレミングの理論が、変動相場制の開放経済下でのそれが採り上げられる。開放経済下では、財政の支出によっては景気の回復は難しく、金融政策によら無ければ、国民所得が増えない結果となる理論だが、これが現状「国際」経済のうちにあっては説得的な理論としてあるということは抑えておくべきだろう。
　といって、敬遠するほどのことが述べられているわけではなく、マクロ経済学の入門程度の知識があれば、十分理解できる。

ワーキングプアーとか・・・ＢＲＩＣｓとか。

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米国のサブプライム後の資金供給と民主党、自民の愚政治

(2/1)ＦＲＢ、２月も６兆4000億円の資金供給・流動性確保に全力
　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は1日、入札金利方式の新融資制度を活用し、2月も合計600億ドル（約6兆4000億円）の資金を金融機関に供給すると発表した。昨年12月の400億ドル、1月の600億ドルに続く措置。サブプライム問題を発端とする金融不安の沈静化に向け、流動性の確保に万全を期す。

　ＦＲＢは昨年12月、主要中央銀行による協調行動の一環として、金融機関の入札で金利を決める新融資制度を導入した。2月は11日と25日に入札を実施し、いずれも期間28日の資金300億ドルを供給する。
(2/14)米ＦＲＢ、3兆9000億円を供給
　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は14日、傘下のニューヨーク連銀を通じ、3回に分けて合計362億5000万ドル（約3兆9000億円）の資金を短期金融市場に供給した。米国の3連休を控えた資金需要の高まりや長引く金融不安への配慮から、通常より厚めの供給に踏み切った。

　ＦＲＢは14日物で150億ドル、7日物で130億ドル、翌日物で82億5000万ドルの資金を供給する公開市場操作を実施した。昨年11月21日の370億ドル以来、約3カ月ぶりの大規模な資金供給となった。nikkei

う～ん、流石に金融大国、流石にバーナンキといったところですか、迅速な対応だわな。プラグマティックに対応することは、そこにその是非はともかくも、ダイナミズムを生む。それが米国様の社会の実相だ。それに引き換え、日本の金融政策は・・・・。日銀の対応はともかく、それを取り巻く「政治」屋どもの相も変らぬ、学習不足には呆れるのでその辺を一くさり。
　朝日新聞の2／16日付けの記事本文に、民主党内に「国債の大量購入で長期金利を下げ、国の借金を手助けした」との日銀の毎月一兆二千億円の国債買い付けを批判しているらしい過激分子がいるらしいのだが、この過激分子どもと、自民の町村、与謝野、谷垣あたりの増税屋過激分子どもとほとんど変わらない過激さには苦笑を通り越して、怒りさえ覚える。こいつら、税収の自然増収ということ抜きに、財政再建をするという愚の政策による財政破綻をさせたいのかね？名目経済成長率＜名目長期利子率が続く限り、財政の疲弊はドーマの定理によって継続する。マクロ経済の素人であってはならんだろうに、ことに「失われた１５年」の日本経済にとっては・・・・・。
ま、政治過程では、様々な立場の利害が錯綜し、政治的対立や屈折が重複し、政治的立場の絡まりや思い込みが絡まるので、単純で、正当な議論が等閑にされるのだが、それにしても酷いものだ、と傍観しているんですが。
　日銀の総裁の期限が３/１９と迫っているが、自民党も民主党も総裁が誰になるかによって経済が立て直せるという認識がほとんどないように報道を通してはみえる。日銀の総裁は人事案件以上の意味は持っていないのだだろう。金融政策に対する無理解が「政治」側にある限り、所詮は人事案件なのである。
　ベースマネーの増大と企業や人々にインフレ「期待」に働き掛け、信用乗数の増大によるマネーサプライの増加、ないしは株や土地の資産価値の増大による資産効果によって、マネーサプライが増大していくというデフレ脱却の経路の実践が、マクロ経済にどれほど影響があるかということの認識不足が「政治」側に偏在してる。政治の磁場ばかりに失心し、ベースマネーの増加による金融緩和と人々のインフレ「期待」に強く働きかけるという政策によって、マネーサプライの増加を齎すというマクロ経済の安定が中央銀行の役割であるということの認識が決定的に不足しているのだろう。

円安によるリフレ政策とサブプライムとか・・・・。

円の足枷―日本経済「完全復活」への道筋

安達 誠司

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安達の最も新しい著作である。もっと早めにアップすべきだったのだが、遅いことがとり得（？）の筆者であるからご容赦。
　さて、安達の論には、常に豊富データによって、「レジームの転換」歴史的に何時起きたのかという視角がある。デフレの克服とデフレの解消という二つの類似はするが、前者は中央政府と中央銀行の自覚的政策であり、解消は中央がその自覚無く、雪崩式に解消されていったという不作為の「政策」によるもので二つには大きな違いがある。デフレの解消には、円安ということによって、達成されるという認識が、安達にはあるのであろう。そして、無自覚な政策が、デフレ解消に向かうのにどのように作用していくかを見極める手立てとして豊富なデータが使われ「説得」することに使われる。その手際は、リフレ政策提唱者としても「異色」であるが、現状の日本の経済の状態を眺めるには、この異色さが、リフレーションの金融作用を知るには必要事項となっている。

現代史の争点 (文春文庫)秦郁彦著を読む

現代史の争点 (文春文庫)
秦郁彦の現代史の論考。現代史の主として４つの項目について歴史的検証を経て中核に切り込んでいる重要な論考が収められている。４つの現代史の争点のひとつは南京虐殺事件。南京虐殺事件は中国が述べるような膨大なものではなかったが規模が小さくはあったとして極右と極左（特にアイリス・チャンの「レイプ・オブ・ナンキン」の虐殺「証拠写真」の捏造を徹底的に暴いて糾弾する。その他の争点では、従軍慰安婦の件が扱われる。それについては、従軍慰安婦の存在自体を否定することはしないし、また、日本国の法的責任は無いがその道義的責任まで否定するものではないとする。

市場テロは知的障害ある女性に付けた爆弾…イラク軍報道官

市場テロは知的障害ある女性に付けた爆弾…イラク軍報道官
2月2日10時42分配信 読売新聞
【カイロ＝長谷川由紀】イラク軍報道官は１日、首都バグダッドの２か所の市場で同日起きた爆弾テロについて、いずれのテロも、何者かが知的障害のある女性２人の体に巻きつけた爆発物を遠隔操作で爆発させたことが原因であることを明らかにした。

　イラクでは最近、女性による自爆テロも起きていたが、知的障害者を利用した爆弾テロは異例。同国で暗躍する国際テロ組織アル・カーイダ系武装勢力などによる、新たな「手口」の可能性もある。

　２件のテロは、大勢の人出でにぎわうペット市場を狙ったもので、ロイター通信によると、死者は計７２人となり、約１５０人が負傷した。

２００１年）９・１１の同時多発テロに対する報復としてはアフガニスタンの攻撃で政治的には十分だったのだろうが、その報復の延長も兼ねた米国のイラク戦争は、テロ対策が「大儀」である戦争だったのだろう。が、大量破壊兵器が存在しないということも知りながらも起こされた、虚偽の戦争であり、不逞に遂行された愚かな戦争であった。泥沼化し、イラク内にシーア派とスンニ派の武力による対立と内乱まで引き起こし、それぞれの派が「民兵」を組織するのは当然の成り行きであったのだろう。イラク政府の統治と「社会」正常化は米国政府の意図とは違った方向へと捻じ曲がり、不透明なままで推移していくのだろう。
　幾多の死者、戦死者を生み出し、夥しい犠牲者を作り出した「大儀」の崩壊した戦闘であり、「長期」にわたる軍事力を背景にした「統治」がしばらくの間続くのだろう。いずれはイラク政府が出来るのだろうが・・・・。
　勝手な推測だが、「テロ」組織が、このような非道な手段まで使うのはその組織自体が危殆に瀕している兆候と捉えることが出来る。手前勝手に始めた米英国の戦争である。米国の大統領選によって米国民主党が勝利しようと、彼ら米国政府がはじめたことである。共同体としての国家の「責任」を米国様は遂行してもらわねばならないわな。

サブプライムショックの観測

12月の米住宅販売、12年10カ月ぶり低水準 　日経新聞
　【ワシントン＝小竹洋之】米商務省が28日発表した昨年12月の新築一戸建て住宅販売件数（季節調整済み）は年率換算で60万4000戸となり、前月に比べ4.7％減った。市場予測の平均値である64万5000戸を下回り、1995年2月以来、12年10カ月ぶりの低水準となった。前年同月比では40.7％減少した。2007年暦年の販売件数は前年比26.4％減の77万4000戸で、96年以来、11年ぶりの低水準にとどまった。

　前年同月比でみた昨年12月の減少率は81年9月以来の大きさ。07年暦年の前年比の減少率は過去最大となった。

　米国では信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安が長引き、住宅市場の冷え込みが一段と厳しくなっている。住宅投資の低迷は個人消費や雇用などの鈍化にも波及しており、市場では景気後退の懸念が強まりそうだ。(01:17)

貿易黒字３年ぶり増加・07年、対中貿易が米抜き最大に

財務省が24日発表した2007年の貿易統計速報（通関ベース）によると、香港を除く中国との貿易額（輸出額と輸入額の合計）は28兆円弱に上り、暦年ベースで初めて米国との貿易額を上回った。輸出額から輸入額を差し引いた日本全体の貿易黒字額は前年比37.0％増の10兆8249億円となった。貿易黒字が増えたのは3年ぶり。原油高に伴う輸入額の膨張や米国の景気減速に伴う対米輸出の落ち込みを、中国や欧州連合（ＥＵ）向けの輸出の伸びで補う形が鮮明になった。

　香港を除く中国との貿易額（輸出入の合計額）は27兆8676億円。輸出が前年比19％増、輸入が9％増と、ともに9年連続で増えて過去最高額を更新。輸出は半導体などの電子部品が好調。香港向けを含めた輸出額は17兆4137億円と、初めて米国向けの輸出額を上回った。対中貿易収支は2兆1859億円の赤字で、赤字幅が2年連続で縮小した。(16:09) 日経新聞

備忘録として残す。マクロ経済としては中国と米国を比較するのは、かなり無理がある。米国の輸入は、製品であり、中国のそれは、半製品、衣料品である。需要の質が違うのである。産業構造も大きな違いがある。製造業において中国は、総ての部品を技術的に作れるわけではない。米国は、作れるのだろうが、成熟期を過ぎて、衰退産業へと転落しているのである。
　政治的外交的大国としての中国と経済的にも外交的にも大国である米国の狭間で、ゆれ続ける日本という位置が、良くも悪くもこれからの状況なんだろうな。

雇用メモ

　２００８年度、雇用情勢。共立総総合研究所によると、東海地方（愛知、岐阜、三重の５００社）の企業では採用予定人数の確保は出来ず、約１６パーセントの企業はひとりも採用できない。
　新人社員の募集を行った企業は全体の４５、６パーセント。業種別では製造業が５２パーセント、非製造業は４４，７パーセント。回答企業の５４，１パーセントが新規募集なし、従業員５０人以下の企業では７５，２パーセント募集無し。人材確保で重視することを見た場合、中途採用が７０パーセント、定年者の再雇用が、４１，３㌫であるとのこと。