スミスの道徳感情論

　

アダム・スミス―「道徳感情論」と「国富論」の世界 (中公新書 1936)

堂目 卓生

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「スミスによれば、「財産への道」は「徳への道」と矛盾することがある。富と地位への志願者たちは、「財産への道」を歩む中で、道徳的腐敗を起こさなければ、より大きな富や、より高い地位を獲得できない状況に立つことがある。このとき、多くの人間が「徳への道」を踏みはずす。実際、富と地位への志願者たちは、しばしば、虚偽、陰謀、結託、贈賄、暗殺などを企て、彼らの出世の邪魔になる人間を排除しようとする。多くの場合、これらの企ては失敗に終わり、本人自身の人生を台無しにする。しかしながら、これらの企てに成功した者は、富と権力によって自分の過去の犯罪を隠蔽することができる。このようにして、富と地位への志願者たちによって、正義が侵犯される恐れがある。
　
　5　許される野心と競争
　
　フェア・プレイの精神
　
　今やスミスが、どのような野心が許されると考えていたかは明らかであろう。スミスが容認したのは、「徳への道」を同時に歩む「財産への道」の追求だけである。このことは、あるべき競争の形に関するスミスの考え方とも一致する。
　私たちは、より大きな富や、より高い地位をめざして活動するとき、同様の野心をもつ他人と競争しなければならない。スミスは競争を否定しない。しかしながら、スミスは、競争はフェア・プレイのルールに則ってなされなければならないと考える。
　富と名誉と出世をめざす競争において、彼はすべての競争者を追い抜くために、できるかぎり力走していいし、あらゆる神経、あらゆる筋肉を緊張させていい。しかし、彼がもし、彼らのうちの誰かを押しのけるか、投げ倒すかするならば、観察者たちの寛容は完全に終了する。それは、フェア・プレイの侵犯であって、観察者たちが許しえないことなのである。（『道徳感情論』二部二編二章）

　私たちが、他人よりも大きな富をもつ、あるいは他人よりも高い地位につくためには、二つの方法がある。第一の方法は、自分が努力し、勤勉に働き、能力や技術を高め、収入を節約し、その他の英知や徳を高めることである。それは、自己規制と自己研鑽によって、他人よりも秀でた位置に立つという方法である。第二の方法は、他人の足を引っ張ることである。
　他人の状態を悪くすることによって、自分の状態を相対的に優位にするという方法である。
この方法においては、手段として、虚偽、陰謀、結託、贈賄、暗殺などが用いられる。
　右の引用文からもわかるように、公平な観察者が是認するのは、第一の方法だけである。
　
　第一の方法は、フェア・プレイを意味し、他人の生命、身体、財産、および名誉を侵害しないこと、すなわち正義に適った競争を意味する。競争がフェア・プレイのルールに則って行なわれるならば、社会の秩序は維持され、社会は「見えざる手」に導かれて繁栄するであろう。一方、第二の方法は、フェア・プレイの侵犯であり、公平な観察者が認めない競争であ
る。それは、自分の利益のために他人に対して有害な行為を行うという、非難に値する行為である。重要なのは、後にスミスが『国富論』で問題にする「独占の精神」が、まさしく第二の方法による富の獲得を意味していたことである。競争がフェア・プレイのルールを無視して行なわれるならば、社会の秩序は乱れ、「見えざる手」は機能せず、社会の繁栄は実現しないであろう。
　
　したがって、スミスが容認したのは、正義感によって制御された野心であると結論づけられる。それは、フェア・プレイのルールを守ること、胸中の公平な観察者が認めない競争を避けること、「徳への道」と「財産への道」を同時に歩むことであるともいえる。これらは、すべて同じことを意味する。スミスにとって、正義感によって制御された野心、および、そのもとで行なわれる競争だけが社会の秩序と繁栄をもたらすのである。」

勝手に分類 マクロ経済

　マクロ経済に対する対策の立て方にかなりの違いがある。今まで見てきたネット上での主張や本など読んで見た結果で勝手に分類。後に付け足しもあり。

　金融政策無効論を元に構造改革だけを推奨する人（構造改革派）
斉藤誠一郎　「大転換」
小林慶一郎
池尾和人　
他多数　
　
　金融政策の有効性を認め構造改革を推奨する人（構造改革、歳出削減リフレ派）
高橋洋一　　著書多数
新保生二　　「デフレの罠を打ち破れ」
竹中平蔵　　著書多数
林文夫

　構造改革より積極財政だけを主唱する人（積極財政、量的金融緩和無効派）
リチャード・クー　著書多数
小野善康　「節約したって不況は終わらない」
菊池英博　「実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠」

量的金融緩和は有効であるとする人、早期の量的金融緩和解除に反対した日銀審議委員
岩田一政
中原伸介
　
　経済状況によって財政の出動、構造改革の有効性、を認め、量的金融緩和の積極派　（リフレ派）
岩田規久夫
野口旭
田中秀臣
飯田泰之
原田泰
など

グランパス、新潟に勝ち。

名古屋・小川“玉田サマサマ”の先制弾
スポーツニッポン - 2008/9/21 7:01

　【名古屋２―０新潟】名古屋の首位キープの立役者となったのはＭＦ小川だった。後半３分、日本代表ＦＷ玉田のポストプレーに反応。右足で右隅に先制弾を流し込みチームを５連勝に導いた。２試合連続となる今季８得点目に小川は「（玉田の）落としが良かったので」と玉田に感謝した。前節Ｇ大阪戦も玉田のヒールパスを起点に小川が決めており、今や必勝パターンとなってきた。中２日で迎える敵地・千葉戦に向け、小川が「負ける気がしない」と言えば、玉田も「全部勝つつもりでやる」。５連勝と勢いに乗るチームに死角は見あたらない。

これで勝ち点４８。二位の大分が４５。後残り９試合。初優勝に向けて頑張れ。
サッカーには詳しくないのだが、グランパスの躍進は監督のストイコビッチがいいということになるのだろろう。監督業も因果なもので、よくて当たり前、悪けりゃ貶し倒され、罵倒の憂き目に会う。それは選手も同じであろうが、プロである限り、それは当然のこと・・・。
　
　で、話が飛んでしまうが、野球の方は、中日の体たらくには頭にくる。球団代表の「ぼんくら」西川が落合監督の続行を表明、それを「ぼんくら」学習能力に欠ける落合が了承。ここで、この球団の今の体たらくさが決定したようなものだ。二人とも引責辞任したほうがいい。球団代表は、球団運営しているだけのこと、自ら辞めることも出来るぞ、西川。
　
　もっともクライマックスシリーズを逃した方が、今の中日ダメゴンズの選手にとってはいい薬になるのかもしれないが。
　いづれにしろ、ダメゴンズに期待など屁ほども持てんわ。落合信子、落合福嗣が何で選手のビールかけに参加しとるんじゃ。ええ加減にせえ。　
　
　それにしても巨人の追い込みの凄さ。うならせる。去年、今年となんとも粘り強い。今日の巨人阪神戦で「リーグ優勝」の行方が決まるか～。いや、阪神VS横浜、巨人VS広島、それぞれ４連戦の結果でほぼ決まり。そこをポイント見ると、阪神は横浜に弱く、巨人は広島に相性がいいので、巨人が優勢ということになる。

　野球の投手は、かなり以前には、水泳をするなとまったく無根拠な理屈を並べた足られ「禁止」されてきたこともある。全ての根性論を廃棄するものではないが、投手分業論から中継ぎ、クローザーの役目、クローザーの技量など徐々に進歩して生きた。
　
　監督業だってその進歩からまぬかれるものではない。落合は「理詰め」で野球をやると言う。理詰めが生きるのは長期のリーグ戦である。今現在は、短期決戦のクライマックスシリーズが導入されている。クライマックスが導入されて、下位チームが消化試合が減ったのは事実である。今年の広島を見れば明らか。
　
　選手は酷使されているとか、あるいは、クライマックスシリーズはおかしいから停止すべきだといったプロのOBなどの「玄人」の見解がある。
　これこそが廃棄すべき意見である。現状のゲーム差に配慮しないクライマックスシリーズに納得出来ないのであって、大よそ２．５ゲーム差ほどであれば、クライマックスシリーズはやってみる必要がある。というのも２．５ゲーム差などリーグ戦での采配ミスで起きる差であるからである。
　
　短期決戦と長期決戦は、あって当然の戦い方だ。サッカーには、リーグ戦、短期戦としての〇〇杯がありそれが定着している。クライマックスを辞めるなら、サッカーのように〇〇杯を導入してからである。
　
　このような短期決戦の制度が導入されていないから、北京オリンピックの星野ジャパンのような結果になったのではないか、ということもいえる。短期決戦と長期の決戦は戦い方が決定的にことなるのである。短期の決戦向きの監督を養成する制度を考える上でも、短期杯の導入を考えてもいい、と思われる。
　
　北京オリンピックの星野ジャパンについてはいろいろ考えさせられる点があった。これはまた思いついた時点で適当にやろう、とせ。

次回選挙戦 日経風見鶏による覚書

5年前と似ているが…　
自民党総裁選の余勢を駆って衆院解散・総選挙に突入するという政治日程になれば、小泉内閣時代の二〇〇三年秋とよく似た展開といえる。
　この年九月の総裁選で小泉首相は亀井静香氏らを大差で破り、再選を果たした。
反小泉輝営が統一候補擁立に失敗したため、総裁選は凡戦となった。
　直後の内閣改造・党役員人事で、小泉首相は衆院当選三回の安倍晋三官房副長官を幹事長に抜てきした。得意のサプライズ人事が奏功し、本紙世論調査の内閣支持率は前回比二〇謂上昇して六五％に達した。
　小泉首相はインド洋上での海上自衛隊の活動を延長するテロ対策特別措置法改正案などを臨時国会で成立させたうえで、十月十日に解散に踏み切る。十一月九日に投開票された選挙結果は自民党が二百三十七議席、民主党は百七十七議席だった。自民は過半数に届かぬ激増で、民主が大幅に
議席を増やした－－－。
　週明けの二十二日に麻生太郎新総裁が決まり、二十四日には麻生氏が第九十二代首相に選出される。まず注目されるのが新内閣の支持率だ。政権発足直後の安倍内閣（七一％）と福田内閣（五九％）の支持率の間に収まれば、五年前の第一次小泉第二次改造内閣とほぼ同じ水準となる。
　それ以上に興味深いのは自民党の政党支持率だろう。〇三年は「安倍効果」で自民支持率が五〇％まで回復し、民主の一五％を大きく引き離した。
　今年八月の世論調査で、政党支持率は自民三七％、民主三〇％だった。昨年の参院選で参院第一党となった民主党の支持率が高止まりしているのが、五年前と異なる点である。「麻生効果」で自民支持率はどこまで上昇するだろうか。
　〇三年衆院選とのもう一つの違いは、共産党が全国三百小選挙区の候補者を大幅に絞り込んだことだ。十六日に発表された小選挙区の公認候補者は百三十八人で、前回〇五年の二百七十五人から半減した。
　前回、自民系候補が一万票以内の差で民主候補に勝った選挙区は二十余りあった。山口2区もその一つだ。共産が候補を立てなかった四月の補欠選挙では、民主候補が勝利した。各種出口調査で共産票の大半が民主候補に流れたことが裏付けられている。今回は山口2区を含む八選挙区が新たな共産空白区になった。
　小選挙区で勝ち続けてきた自民候補も安閑とはしていられない。ある現職は「全部で十四万票と想定すると、民主候補の固い票が五万強あり、それに共産票の一万がのっかる。少しの風で一万票相手に流れれば落選してしまう」と語る。
　百三十八選挙区の中で、共産は穀田恵二国会対策委員長が出馬する京都1区を唯一の「必勝区」と位置づけた。相手は伊吹文明財務相だ。過去の戦績を見る限り、穀田氏は伊吹氏に大差で敗れている。前回も民主候補より下の三位であり、地力の差は否めない。
　ただ今回、京都1区は民主の候補者がいまだに決まっていない空白区だ。民主党京都府連の幹部は「候補者を立てなければ地元は収まらない」というが、党内からは「無理に立てなくてもいい。以心伝心だ」という声も聞こえてくる。
　京都1区で民主が擁立しなければ、各地の小選挙区で行き場を失う共産票を呼び寄せる、あうんのメッセージになる。一方で共産に接近する印象を有権者に与えるリスクもある。
　太田昭宏公明党代表の選挙区である憂思12区に小沢一郎代表が国替えするかどうかに関心が集まるが、民共関係の行方も衆院選を占う重要なかぎとなる。
　（編集委員西田睦美）

日銀資金供給など

　

日経平均が大幅上昇、終値は４３１円高の１万１９２０円
　１９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は大幅に上昇し、前日比４３１円５６銭高の１万１９２０円８６銭で取引を終えた。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日より５１・４４ポイント高い１１４９・１２ポイントだった。東証１部の出来高は約２６億３３００万株。

　前日の米株式相場が上昇した流れを受け、金融株を中心に買い戻された。

リーマンブラザース破綻で、日銀がコール市場に資金供給したことが大きい。サブプライムショック以降、ほとんど政策金利をいじることもなく無策のままの態度を貫いていた日銀だが・・・・。「日銀は19日、短期金融市場に合計3兆円の資金を即日で供給する公開市場操作（オペ）を実施」「日銀は大量の資金供給で金利上昇を抑えこむ姿勢を示した。」ことになる。この姿勢だけで、大幅な株価上昇が迎えられることになったと考えるべきである。言いたいことは、日銀の強烈な姿勢の明示によって、市中の動向は大幅に好転するのである。姿勢の明示にということの影響力の大きさを日銀は再認識してもらいたい。

　資金供給　４日連続、「ドル資金」準備急ぐ

　日銀は19日、短期金融市場に合計3兆円の資金を即日で供給する公開市場操作（オペ）を実施した。即日供給オペは米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻で市場の動揺が始まった16日から4営業日連続。総額は11兆円となった。金融システム不安に対し、金利の跳ね上がりや市場の動揺を抑えるのが狙い。前日発表したドル資金の緊急供給策は、対象にする金融機関選びなど実施準備を進めている。

　金融機関同士が日々の資金をやりとりするコール市場では19日、無担保の翌日物金利が一時、日銀の誘導目標（0.5％）を大きく上回る0.7％前後に上昇した。特に外国銀行向けの資金が細っており、日銀は大量の資金供給で金利上昇を抑えこむ姿勢を示した。

　日銀は前日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と通貨交換協定を結び、月内に国内市場でドル資金の供給を始めると発表。円金利上昇の背景にあるドル資金の逼迫（ひっぱく）を抑える狙いがある。ドル資金の供給を希望する金融機関向けに19日午後2時に説明会を開いた上で20日に公募を締め切る。供給先候補は22 日にも公表する。日経新聞(13:14)

　
　

NY株急反発、410ドル高＝不良債権処理策検討
9月19日7時2分配信 時事通信

　【ニューヨーク18日時事】18日の米株式相場は、ポールソン米財務長官が、金融機関が抱える不良資産の受け皿機関の設立を検討しているとの報を受け、買い安心感が広がり急反発、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比410．03ドル（3．9％）高の1万1019．69ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は100．25ポイント（4．8％）高の2199．10で引けた。　

米、不良債権処理の公的機関設立を検討

　9月19日12時36分配信 読売新聞

　【ワシントン＝矢田俊彦】米政府は１８日、米国発の金融危機の拡大を食い止めるため、金融機関から不良債権を買い取って処理する公的機関を設立する検討に入った。

　日米欧６中央銀行によるドル資金の協調供給に続いて、金融不安を沈静化するための政策を総動員する構えだ。

　ポールソン米財務長官と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長らは同日夜、ペロシ下院議長ら米議会幹部と協議。ポールソン長官は会議後の記者会見で「不良債権を銀行のバランスシート（貸借対照表）から切り離すための法律が必要だ」と述べ、政府による不良債権の買い取り機関を検討していることを明らかにした。リード上院院内総務（民主党）は「議会は、この問題に協力していくことを約束した」と語り、前向きに対応する姿勢を示した。週末を通して協議を続けて取りまとめを急ぐ。

　米国当局が公的資金導入に立ち入ったことで、リーマンショック、公的救済策なしで破綻させたという疑心を払拭したことになる。金融システムの危機には、公的資金の注入は不可欠だが、公的資金の注入は、モラルハザード（破綻しそうになっても、いずれは政府が救済してくれるだろうという救済予測を金融側に齎す自己責任の欠如）を金融機関に与える危険がある。公的資金注入とモラルハザードは、トレードオフ、弁証法で言えば、敵対的矛盾としての矛盾である。
　米国当局は、モラルハザード醸成の危険より、金融危機の沈静化である不良債権買取という公的資金注入策を優先し決断したということになる。妥当な結論であったことが、米国株価の上昇が物語る。

で、そこで問題になるのが、経営者達の責任である。信用力の低い人たちにも家を持ってもらうという「考え方」が背景にあるのだと思う。今まで住居をもてそうにも無かった者達も株の上昇を背景に、証券化をセッティングしたのだと思われる。
　だが、その証券化は証券化する対象がまずかったとかと考えられもする。
　そこで、それを扱った証券業務の経営者責任は、問われなければならない。というのも証券業務は、社会主義にはありえない発想である。資本主義、高度に「発展」した金融資本主義には、金融という「公的」な業務であり、「社会」の安定性の貢献すべきである。それだけに「道徳」が金融業界には説かれる社会的必要がある。
　証券化業務について十分な審査も無く、リスクの研究もなくサブプライムローンが異常な危険が伴いその説明も無く売り込まれたとするなら、それは道徳の無い資本主義あるということになろう。「道徳の無い経済は悪、経済の無い道徳は寝言」（二宮尊徳）である。
　よって、そうした観点から、経営者責任は、激しくと割れなければならない。企業は残し、道徳的に惨い経営者の責任は、何らかの形で問われるべきである。そうすることによって、金融資本主義の適正な発展とグローバリズムへの「社会的」対処は出来るのではないかと思う。

汚染米の流通について、覚書

　

輸入は義務だが、汚染発見後も返品しなかった
　アウルさん　農薬やカビ蕃で汚染された輸入米が全国で流通し、大騒ぎになっているわね。国内のコメは余っているのに、なぜ輸入したの？
　A　93年のウルグアイ・ラウンド合意で、日本は輸入米に778％の高関税をかける代わりに、一定量のコメを事実上の義務として輸入するようになったんだ。ミニマムアクセス米（MA米）と呼ばれ、年間約77万ト、ある。
　ア　でも、汚染米まで買う必要はないでしょう。
　A　その通り。輸入時に厚生労働省が調べ、除外している。でも、実際には二つのパターンで国内に入った。
　政府から委託されて食用のコメを輸入した商社は、汚染米を見つけても返品や廃棄にお金がかかるから、のりなどの原料になる安い工業用として活用した。MA米の輸入義務量を確保したい農林水産省にとっても都合がよかった。
　二つ目は、以前は問題視されなかった農薬のメタミドホスが、06年5月から輸入禁止の条件になったことだ。輸入済みのコメを調べたところ、
基準値を超えるメタミドホスが検出された。いまさら返品できず、工業用として売ることにした。
　ア　食用にしない約束じゃなかったの？
　A　汚染米を購入した三笠フーズは、架空の伝票を作るなどしてごまかし、汚染米を5～6倍の値段で食用に回したとされる。農水省は大量に食べ続けない限り問題はないというけど、本当に工業用に販売したのか確認を怠っていたんだ。
　ア　農水省は「事故米」と呼んでいるわね。
　A　事故米は国産米を含めた行政用語。汚染されたコメに加え、輸入途中で水をかぶったり、暑さで傷んだりして、食用に適さなくなったコメを
指す。農水省のまとめでは、03年度から08年6月までで政府が各地の農政事務所を通して販売した事故米は約7400トンで、うちMA米は5285トン。この間に輸入したMA米は約384万トンで単純計算だと0・1％程度。ただ商社経由で売られたものも約9千トンあるといい、実際はもっと多い。
　ア　再発防止策は？
　A　汚染米は全量を廃棄するなど全面的な売買禁止も検討中だ。売買を続ける場合でも、のりの生産者に直接売却するなど不正な転売を防ぐ考えだ。　　（小山田研慈）朝日新聞

ドバイ原油90ドル割れ、世界需要減へ懸念強まる

　原油相場が急落し、下げ足を一段と速めている。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻を受けて、米国の実体経済の悪化に対する懸念が強まっているためだ。米金融市場の信用不安も再燃し、ヘッジファンドなど大口投資家は手じまい売りを加速している。

　アジア指標のドバイ原油は16日、11月渡しの終値が前週末比9.2％安の1バレル86.35ドル（中心値）を付けた。下げ幅は過去最大の8.8ドルを記録した。ニューヨーク原油先物市場のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミィディエート）も7月11日の史上最高値147.27ドルから3割以上下がった。日経

　日本経済、世界経済にとっては、これは朗報。ＯＰＥＣの実質減産見込みより、世界経済減速を市場が織り込んだのかもしれないな。運輸、流通なども、当面のほんの短期的な企業運用にとってはプラス要因。
　
　平均賃金の上昇率の低下不安、先行きの見込みが成立しがたく、消費者の買い控え姿勢が、更に加速し、コアコアＣＰＩのデフレ期待が日銀の無策によるって根強く定着すると、脱却しつつあるデフレ状況に至る危険も十分にある。

　

日銀、連日の大量資金供給　３日で８兆円に

　日銀は18日の午前と午後に、短期金融市場に合計2兆5000億円を即日で供給する公開市場操作（オペ）を実施した。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻を受けた16日以降、日銀による即日の資金供給は3日連続となり、合計額は8兆円に達した。米国を中心とした金融システム不安が収まらないなか、連日の大量供給で市場の不安心理抑制を狙っている。

　金融機関同士が日々の資金をやりとりするコール市場で無担保の翌日物金利は18日、日銀の誘導目標（0.5％）をやや上回る0.53―0.60％程度で取引が始まった。外資系金融機関などが手元資金の確保に動く一方、資金の出し手である地方銀行などが慎重になったため。供給オペが伝わると同金利はいったん下がった。

　日銀はさらに金融機関から期限付きで国債を買って資金を供給する国債買い現先オペを22日に実施すると通告した。日経(16:00)

　
　この対策も、デフレ回避にそれほど影響を与えるものではない。ひとつに、「現先オペ」であること、二つには、恒常的なオペでないことである。
　現先オペは、銀行に国債の買戻しの約束をとってのものになるからマネーサプライに影響は与えないのである。恒常的なオペではないことにより、実質金利＝名目金利－期待インフレ率であるから、期待インフレ率に影響を与えない。よって、実質金利の低下は望めるものではなく、実質金利に依存する設備投資の拡大には期待できない。

　もっとも、日銀の資金供給は、金融機関資金融通市場であるコール市場の資金不足の不安解消を目的とする流動供給ということを分った上でのこと。この供給を否定するものではないのであしからず。

総裁選政策論争 土居丈朗の見方

　◇土居丈朗（慶大経済学部准教授）
　今回の自民党総裁選では与謝野馨経済財政担当相が立候補したことで、財源論を無視できなくなった。財源なくして政策は実施できない。これは重要な問題提起といえる。ただ、消費税増税に踏み込んでいるのは与謝野氏だけで、他の候補者が皆「霞が関埋蔵金」頼みとなのは気になる。埋蔵金については、麻生氏が外国為替資金特別会計、石原氏が財政投融資資金特別会計の準備金を念頭に置いた発言をした。

　しかし、「霞が関埋蔵金」は財源としてとても当てにはできない。外国為替資金特別会計の積立金は、１ドル＝101円を超えて円高になれば、含み損と相殺して事実上ゼロになる。米国債などで保有する資産は、外貨建てのままで運用しなければ為替相場に影響するし、運用益も今まで以上に上げることは難しい情勢だ。財政投融資資金特別会計の準備金は同特会を債務超過にしないために不可欠なものだ。使えないお金を使えるかのように勘違いするのは、真っ当な政策論ではない。

　国家財政はリスクを抱えるのではなく保守的に手堅く運営すべきものだ。多くの国民もそう望んでいる。公的年金の運用損が出たときの批判を見れば自明である。これは国家運営の基本方針にもかかわる。「埋蔵金」を当てにする候補者、さらに民主党はこの点をどう考えるか、厳しく問われるべきである。

■具体性に乏しい歳出削減策
　歳出削減の議論が具体性に乏しいところも、これからの政策論議を通じて明確にしてもらいたい。無駄遣いをなくすことはよいことだ。しかし、どこの費目のどの無駄遣いでいくら削減するか、具体的に示さないと財源にならない。

　高コストや非効率による無駄遣いは、削減できてもたかだか1000億円単位にすぎない。政策の棚卸しをし、高度な政治判断を伴って、廃止縮減する事業や法人を「ばっさり」切らなければ兆円単位の削減はできない。どの政策や法人をやめるか、明示すべきである。この点は、民主党のマニフェスト（政権公約）もまだ具体性が乏しい。

　民主党は野党ならではの立場で、政治家と官僚の関係について、政治任用や天下りを含め具体的に言及している。自民党総裁選の各候補者にも見解を聞きたいところである。

■財政健全化の先送りで高金利も
　2011年度までの財政健全化目標を堅持するか否かについて、麻生太郎幹事長以外の候補者と民主党は堅持することを明示している。麻生氏は

　「状況による」としているが、本当に目標達成を先送りしてよいと考えているのか。目下の国債金利が低く収まっているのは財政健全化へのコミットメントがあるからだ。それを外すことで国債金利が急騰し、企業金融にも高金利の影響が及ぶとすれば、景気対策の効果も吹き飛ぼう。このあたりの政策の整合性は、これからの政策論議の中で、観念論でなく論理的に説明してもらいたい。

なんだかな、かなり違和感持つんだよな。土居のこの吼え方と内容について・・・・。年金の基金を株や債券での資産運用ついては基本的に反対（但し、配当狙いである限りは、概ね成長率に依存するから考慮もでいるのだろうけど）であるが、財政の再建を優先しなければならないとするのはどうも優先順位を掃き違えているのでは、と思える。
　長期金利と市中金利の動きは、筆者は詳しくはないので、言明を避けるが、中央と地方の債券発行による債務は800兆を超えているが、政府資産が300兆ほどもあるとのことで、純債務としてはＧＤＰ比率としてはそれほど高くはない。国債、地方債の償還を資産で行うという政策も考慮するのは、財政の圧縮として考えられてもいい手段だと思うが・・・・。
　ただし、債券の償還によって、金利がどのように動くのか筆者には、不明であることを前提としている。

総裁選政策論争 竹中平蔵の見方

　自民総裁候補に欠けているもの
◇竹中平蔵(日本経済研究センター特別顧問、慶大教授、元総務相）
　自民党総裁選が始まった。５人の候補で争われる今回はこれまでの総裁選といくつかの点で違っている。

　国民が最も嫌うのは「密室で決まる」「皆が勝ち馬に乗る（つまり実質的な論戦がない）」ということである。前者が森内閣、後者が福田内閣における誕生時の状況だった。

　しかし、今回は従来にはなかった若手による候補擁立の動き、女性候補の登場、そして活発な政策論争という意味で、新しい形が生じつつある。特に経済活性化と財政健全化のシナリオについては、激しい論争をしてもらいたい。

　まだまだ国民の期待に応えていない点は多い。せっかくの機会だから、以下の２点について前向きな展開を期待したい。

■見えてこない情熱あるメッセージ
　第一は、候補者のパッション（熱情）を示すという点だ。政治のリーダーの強烈なパッションなくして、政策の進展はありえない。いったい何を実現するために自民党のリーダーに（そして日本のリーダーに）なろうとしているのかが、あふれる情熱とともに示されねばならない。

　５人の候補者のパッションとは何なのだろうか。2001年の総裁選で小泉純一郎元首相は「郵政民営化」という明確な目標を掲げた。そのためなら「自民党をぶっ壊す」というパッションを示した。５人からはそれに匹敵するメッセージが、まだ見えていないのではないか。

■大胆な政策を公約に
　第二は日常的な政策論議を通じては実現できないような、ジャンプ（飛躍）した政策目標の提示だ。

　政策を実現するには通常、担当官庁で審議会を開き、１年以上の時間をかけて原案を議論する。さらに自民党の政務調査会で合意を形成し、最終的に党の最高意思決定機関である総務会の了承を得なければならない。そうして初めて法案は閣議決定され、国会に送られる。その間、多くの利害関係者の間で調整がなされ、修正されていく。当初の意図とは大きく変化してしまうことも頻繁に起こる。

　これに対し総裁選の公約は、まさに候補者個人の熱い思いを直接反映できる。その候補が総裁になれば、審議会がどう考えようが政務調査会がどう思おうが、実現を目指さざるを得なくなる。だからこそ郵政民営化は実現できた。総務省の審議会から、郵政民営化の意見が出てくるわけがない。小泉氏が総裁選でいわば関係者の頭越しに民営化を主張し、総裁になったから、民営化が政策決定のレールに乗ったのである。

　せっかくの総裁選で、つまりジャンプ型の政策を実現できるこの機会に、各候補者の意欲が十分示されているだろうか。あえていえば、石原伸晃元政調会長と小池百合子元防衛相の「議員定数削減」はこれに当たる。通常では、絶対実現できない政策である。一方で、一部の候補者は政策公約作りそのものを官僚に任せているふしがある。これこそ政治の自殺である。

　今からでも遅くない。各候補者は通常では議論の対象にすらならないような大胆な政策を掲げ、その政策の実現に向けた大いなるパッションを示してもらいたい。

　
　以上の発言では、竹中平蔵の現状の経済についてどのように認識し、どのような対策が望ましいのかが詳しく見えなてこないので、8／27日の掲載記事を見てみる。