総裁選政策論争 土居丈朗の見方

　◇土居丈朗（慶大経済学部准教授）
　今回の自民党総裁選では与謝野馨経済財政担当相が立候補したことで、財源論を無視できなくなった。財源なくして政策は実施できない。これは重要な問題提起といえる。ただ、消費税増税に踏み込んでいるのは与謝野氏だけで、他の候補者が皆「霞が関埋蔵金」頼みとなのは気になる。埋蔵金については、麻生氏が外国為替資金特別会計、石原氏が財政投融資資金特別会計の準備金を念頭に置いた発言をした。

　しかし、「霞が関埋蔵金」は財源としてとても当てにはできない。外国為替資金特別会計の積立金は、１ドル＝101円を超えて円高になれば、含み損と相殺して事実上ゼロになる。米国債などで保有する資産は、外貨建てのままで運用しなければ為替相場に影響するし、運用益も今まで以上に上げることは難しい情勢だ。財政投融資資金特別会計の準備金は同特会を債務超過にしないために不可欠なものだ。使えないお金を使えるかのように勘違いするのは、真っ当な政策論ではない。

　国家財政はリスクを抱えるのではなく保守的に手堅く運営すべきものだ。多くの国民もそう望んでいる。公的年金の運用損が出たときの批判を見れば自明である。これは国家運営の基本方針にもかかわる。「埋蔵金」を当てにする候補者、さらに民主党はこの点をどう考えるか、厳しく問われるべきである。

■具体性に乏しい歳出削減策
　歳出削減の議論が具体性に乏しいところも、これからの政策論議を通じて明確にしてもらいたい。無駄遣いをなくすことはよいことだ。しかし、どこの費目のどの無駄遣いでいくら削減するか、具体的に示さないと財源にならない。

　高コストや非効率による無駄遣いは、削減できてもたかだか1000億円単位にすぎない。政策の棚卸しをし、高度な政治判断を伴って、廃止縮減する事業や法人を「ばっさり」切らなければ兆円単位の削減はできない。どの政策や法人をやめるか、明示すべきである。この点は、民主党のマニフェスト（政権公約）もまだ具体性が乏しい。

　民主党は野党ならではの立場で、政治家と官僚の関係について、政治任用や天下りを含め具体的に言及している。自民党総裁選の各候補者にも見解を聞きたいところである。

■財政健全化の先送りで高金利も
　2011年度までの財政健全化目標を堅持するか否かについて、麻生太郎幹事長以外の候補者と民主党は堅持することを明示している。麻生氏は

　「状況による」としているが、本当に目標達成を先送りしてよいと考えているのか。目下の国債金利が低く収まっているのは財政健全化へのコミットメントがあるからだ。それを外すことで国債金利が急騰し、企業金融にも高金利の影響が及ぶとすれば、景気対策の効果も吹き飛ぼう。このあたりの政策の整合性は、これからの政策論議の中で、観念論でなく論理的に説明してもらいたい。

なんだかな、かなり違和感持つんだよな。土居のこの吼え方と内容について・・・・。年金の基金を株や債券での資産運用ついては基本的に反対（但し、配当狙いである限りは、概ね成長率に依存するから考慮もでいるのだろうけど）であるが、財政の再建を優先しなければならないとするのはどうも優先順位を掃き違えているのでは、と思える。
　長期金利と市中金利の動きは、筆者は詳しくはないので、言明を避けるが、中央と地方の債券発行による債務は800兆を超えているが、政府資産が300兆ほどもあるとのことで、純債務としてはＧＤＰ比率としてはそれほど高くはない。国債、地方債の償還を資産で行うという政策も考慮するのは、財政の圧縮として考えられてもいい手段だと思うが・・・・。
　ただし、債券の償還によって、金利がどのように動くのか筆者には、不明であることを前提としている。