なんだかな、もたつき過ぎじゃねぇ？。ＦＲＢ

インフレ目標に前向き＝「建設的なステップ」－ＦＲＢ議長
　【ワシントン１０日時事】バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は１０日、下院金融サービス委員会で証言し、望ましい物価上昇率を設定して金融政策を運営するインフレ目標の枠組みについて「建設的なステップだと思う」と述べ、改めて前向きな姿勢を示した。
　インフレ目標は通常物価高騰を抑えるために設定されるが、デフレ回避の有力策として期待する声がある。物価下落と景気悪化が相乗的に悪化するデフレスパイラルの懸念が強まる中で、ＦＲＢ内でインフレ目標の論議が再燃しそうだ。（2009/02/11-09:12）時事

FRBでは、一ヶ月ほど前に長期国債の買い入れによる量的金融緩和の採用が議論されている模様だった。

　

ＦＲＢ：景気後退長期化、連銀報告で判断

　【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１４日、全米１２地区の景気情勢を示す地区連銀報告を公表した。昨年１２月初旬以降の米国経済について「１２地区すべてで経済活動が弱まった」と前回（１２月３日）同様の表現で、景気後退が長期化しているとの判断を示した。

　年末商戦が不振で、小売売上高の落ち込みが激しかったほか、引き続き自動車販売も低迷し、製造業全体が落ち込んだ。サービス業も一部の地区を除き、おおむね低下、雇用の悪化にも拍車がかかった。

　また、大半の地区で住宅不動産市場の状況がさらに悪化。多くの地区で販売が減少し、価格も下落した。金融危機の深刻化の影響で、金融機関の貸し出し基準が一段と厳しさを増しており、小売売上高や自動車販売にも悪影響を及ぼした。

　報告は、ＦＲＢが２７、２８日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の基礎資料となる。米国では景気後退の長期化が懸念されており、事実上のゼロ金利に踏み切ったＦＲＢが、市場への追加の流動性供給策など一段の量的緩和政策に踏み込むかどうかに注目が集まっている。

毎日新聞　2009年1月15日　13時17分

　量的金融緩和の検討に入ってから、すでに一ヶ月経っている。とっとと、長期国債の買い切りとインフレターゲット導入すべき。米国もすでにデフレ懸念から、デフレへ移行してるんじゃないのか。
　
　米国が、金融緩和策も無い、インフレ目標もなさずでは、総需要の不足を招きデフレへ移行するのは目に見えている。住宅価格の下落も続いていることであるから、総需要を構成する実体経済の景気減速は、まだ長引くと見るのが当然だろうと思う。頑張れや、バーナンキ！

アジア 貯蓄過剰ｌと米国低金利

　アジアの過剰貯蓄と米国の低金利政策の関係、中国の経常黒字と資本移動規制による闇の資本流入と流出が詳しく書かれているようである。後日読んでみる価値があるだろうということで覚書として個人的メモ；アジアの資本流出入構造の変化と課題　早稲田大学 商学学術院教授
谷内 満

アセットアプローチとかマネタリーアプローチとか

　 アセットアプローチとマネタリーアプローチは、円高とか円安を何を媒介にどのように為替レートを見定めるかという議論。素人向けに書かれているものはほとんどない。
　直接の言及はないが、高橋洋一のこの金融政策が日本経済を救う (光文社新書)金利と経済状態,
特に株価との関係がかなり影響があることが、簡略にデーターを使って述べられているので、得心が行くわ。

　浜田宏一の現代経済学の潮流〈2004〉に収録されている「デフレ下での政策決定」に簡略な形で、マネタリーアプローチが述べられている。これもかなり参考になった。浜田宏一氏の論述は、ネット上でも読めるが「国際制約下での日本経済」で、ある程度のことが述べられている。
　
　当時の財務省の３０兆円ほどの為替介入による円安政策と金融の不胎化か非不胎化かが、激しく議論されたのだが、浜田氏は、非不胎化論者としてインフレターゲット論の有用性についても述べられていて、他の点でも面白い。
　
　現日銀総裁の白川方明氏のマネタリーアプローチによる国際収支・為替レートもネットで見つけた。が、数式ばかりでよく分らん。白川がマネタリーアプローチの議論をしていることそのものが、かなり不思議である。日銀総裁として現状採用している方法とマネタリーアプローチが整合性がないから・・・。整合性のなさの原因は、「学者」としての議論と「現実」の総裁としての立場による姿勢には差があるのは当然ということに落ち着くのだろうか。

「バイ・アメリカン（アメリカ製品を買う）」条項

米景気対策法案が上院で審議入り…「バイ・アメリカン」拡大

　【ワシントン＝岡田章裕】米上院は２日、８８８０億ドル（約７９兆円）にのぼる景気対策法案の審議を始めた。下院が可決した法案は８１９０億ドルだったが、歳出を増やし規模が膨らんだ。
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　公共事業でアメリカ製品の利用を義務づける「バイ・アメリカン（アメリカ製品を買う）」条項を、下院案の「鉄や鉄鋼製品」から、「一般製品」にまで拡大させており、保護主義の懸念が高まりそうだ。

　米上院が法案を可決した後、下院との両院協議会で法案を一本化する見通し。オバマ米大統領は一本化された法案に２月中旬に署名、成立させたい考え。

　だが、上院案のバイ・アメリカン条項で定めた「一般製品」は、具体的な製品名が明らかになっておらず、幅広い製品が対象になる可能性があり、審議が難航しそうだ。
（2009年2月3日13時52分 読売新聞）

オバマには期待もしたが、駄目だなこりゃ。これを上院が通し、「鉄や鉄鋼製品」から、「一般製品」にまで拡大予測が成立。行政府の長であるオバマが、これを承認するようだと、保護主義による縮小均衡を招き、各国の保護主義による縮小均衡競争の促進に賛意を評することになる。他国もこれに対する対抗措置を関税を高くするなどして採用し、それが一段と均衡縮小を招くことになる。
　
　経済的な非常時には、全体を司るものは、個々の企業、家計などには該当する縮小均衡策を採用するべきではない。現状の世界不況は、個々の企業、個々の家計では需要削減の方向に向かわせているから、縮小均衡するのが正解。だが、この縮小均衡は、他の家計の所得の縮小、他の企業の販売不振などを招き、縮小を加速度的に招く。デフレスパイラル＝悪の景気循環に陥ることになる。全体を司る者にはどれ程、個々の家計、個々の企業、労働者から要望がっても、逆の政策、積極的な拡張政策が、必要なのである。

　全体を見た政策は、関係者の人々に失望と怨嗟を招くことになる。が、為政者としては、耳障りのいい、自国だけの繁栄を描く一般には受け入れやすい政策だけを打てばいいというものではない。
　

「日本経済は新たな『５年不況』に入った！？斉藤精一郎

斉藤精一郎氏のマクロ経済言辞。以前からのゼロ金利下での金融政策無効論からひどく財政出動よりの御話。氏は金融緩和と財政出動のあわせ技は、考慮しない。
　もっとも、氏はマクロの経済学者であるから、他の点では十分に説得的であるが・・・・。

では、日本に何が可能なのか。今次世界危機が日本経済にとって「未曽有の危機」との認識に立てば、日本が最初にやるべきことは、巨額な需給ギャップをとにかく埋めことだ。金融政策で基準金利が１％以下の超低金利水準になった場合、金融当局が行える手段は、非伝統的金融政策の量的緩和策だけだ。この場合、量的緩和策で経済主体の行動や市場に影響を与えうるのは「インフレ期待」を浸透させ、実質金利（名目ゼロ金利－期待インフレ率）をマイナスに誘導できるときである。

　だが、「インフレ期待」という心理効果が働かない、いわゆる「不況の極」の場合は、現在のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のように、たとえ非伝統的な手法を全開させても、ほとんど効果は生まれない。「不況の極」では「インフレ期待」が発生する余地が全くないし、不確実性が充満したもとでは、経済主体は行動を起こさないからだ。さらにいえば、今次金融危機で直前に被った不良債権の損失額すら、いまもって確定できないもとで、経済主体は新たな行動に出られないからだ。だから、こうした「不況の極」では、いかなる異例かつ異常な金融政策をもってしても、需給ギャップは埋められない。

　とすれば、最終兵器は大胆かつ異例な財政出動しかない。ただ、「大胆かつ異例」といっても、一時的効果や見栄えだけの「バラマキ」では、政府の過剰債務を増加させるだけで、問題がさらに悪化しかねない。いずれにせよ、日本経済が不況スパイラルに巻き込まれないようにするには、期間を２年間に限定し、前述のような年間10～15兆円のパンチの効いた財政出動を断行するしかない。それには強い政治的指導力が不可欠だ。「霞が関」の政策的呪縛（じゅばく）を打破する、新たな政治力であり、それは「政治ビックバン」によってのみ、可能となる。ただ、こうした21世紀型の政治的リーダーシップは、１～２年では生まれてはこない。最短でも３～５年の「時間」が必要ではないか。

通貨切下げ競争は、保護主義？？？

　伊藤　元重 東京大学大学院経済学研究科教授 がそのように述べておられる。
　
これはおかしい。確かに「穀物相場が高騰したとき、いくつかの国は食料輸出の制限措置」を採用した。それは保護主義である。大恐慌期に「米国もスムート・ホーレー関税という悪名高い高関税を課していた。」とされる。これも保護主義である。
　
しかし通貨切下げ競争＝金融緩和のどこが保護主義なのか、説得力ある言辞は、政治的カテゴリーとして認められめられにすぎない。マクロ経済の範疇では「比較優位」から貿易による相互利益としては認められるもべき政策である。通貨切下げ競争は、寧ろ、貿易促進、不況克服競争と認識すべきである。

景気後退も本格化.その影響

　総て日経の記事だが、輸出産業の有様としてトヨタの海外販売不振、国内需要減退による業績悪化、景気対策的な二次補正の予算案が通ったこと、さらに、定額給付金などで名目経済成長率に低下による税収不足が誘発する国債依存による国債発行残高が増え、利払いが増えるという予測を採り上げた。
　さて、あなたならこの難局をどういったマクロ政策をたててどうのように最善の政策を組み立てて、乗り切るだろうか？

トヨタ、世界販売700万台に下振れ　09年度７％減

　トヨタ自動車の2009年度の世界販売計画（日野自動車、ダイハツ工業含む）が700万台強にとどまり、08年度見込みより約7％減少する見通しになった。ピークだった07年度実績（891万3000台）に比べると2割以上の減少になる。トヨタは08年度に戦後初の連結営業赤字となる見通し。世界販売のさらなる落ち込みは09年度の業績を悪化させる要因になり、これまで以上の減産を迫られることになりそうだ。

　昨年12月、子会社の日野自動車やダイハツ工業を含めた08年度の連結販売計画を824万台から754万台に下方修正した。09年度の連結販売計画はこれをさらに下回り、03年度実績（671万台）をやや上回る水準となる。全世界での生産能力は1000万台弱とされ、販売台数と生産能力の差は200万台以上に拡大する。 (16:00)nikkei

首相、定額給付金「消費を促進」　２次補正、政府案が成立へ

　総額2兆円の定額給付金などを盛り込んだ2008年度第2次補正予算案が26日午後に成立する。同日の参院本会議では給付金部分だけを削除した民主党など野党3党提出の修正案を可決するが、予算に関する憲法60条の衆院優越規定により2次補正は政府案が成立する運びだ。

　これに先立ち参院予算委員会は同日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して2次補正に関する締めくくり質疑をした。

　首相は定額給付金について「個人の消費を促進する部分や生活の支えをカバーする部分もある。厳しい経済情勢の中で、個人に直接来る給付はそれなりの効果がある」と強調。自らの受け取りに関しては「個人の領域の話なので、今の段階で答えるつもりはない」と明言を避けた。 (10:54)
nikkei

国債費、年800億円増大　定額給付金などが影響

　政府が定額給付金などの財源に特別会計の剰余金など「霞が関埋蔵金」を充てる影響で、国債の利子・償還費用である国債費が毎年約800億円膨らむことが財務省の試算でわかった。26日に成立する見通しの2008年度第2次補正予算案は、本来は国債の償還に回すはずだった財政投融資特別会計の剰余金2.6 兆円を総額2兆円の定額給付金の財源などに転用。国の借金返済が先送りされ、利払い費などが膨らむためだ。

　試算は長期金利が現行の1.4％程度で推移すると想定して算出した。定額給付金の財源に埋蔵金を充てるのは、国債増発を抑えるため。ただ国債償還に充てる財投特会の剰余金を活用するため、毎年度の国債の利払い費や償還費が増える影響もある。(10:08)nikkei

日本民主党とか自民党とかの政策？

　下記記事について、さらりと感想をも述べてみる。 民主党の「主流」の見解だろうが、ネクストキャビネットの財務相の中川正春が、なんとも眠たく空恐ろしい円高介入議論を展開している。円高是正のため介入は、あってしかるべきであると考える。
　
が、円高介入は、国内通貨供給量の増大、それによる金融緩和策として採用されるべきで、中央銀行が不胎化（金融引き締め）してはデフレ対策として効果、意義は半減、逆噴射の政策としても作用するのである。　
　
　他国の迅速かつ果敢な緩和策と比較すると国内通貨供給による金融緩和策にあまりに消極的、非常識な日銀に通貨供給策を採用させる手段として行使されるべき。１日１２兆円もの資金が移動する日本経済であっては、円高為替介入の効果は、それほど円安は期待できない。介入過程で、ドル買い、円売りの介入によって、日銀が不胎化（引き締め策）しない非不胎化（緩和策）を採用すれば、ゼロ金利下であっても通貨量の拡大による「緩和」が期待できる。円売りドル買いの為替介入の意義は、そこにある。

　と、すると、民主党の大塚耕平、仙石などの主流派の主張は、銀行預金の金利を上げることによって、資産効果を生み出し、「経済」状態がよくなるとのこと。（爆
　
　この金利の上げという金融引き締めによる経済の活性化という奇策と円高為替介入による金融緩和策とは全く非和解的矛盾になるのではないか？

　ここで新たに疑問が浮かぶが、介入資金を得るため財務省はFB（政府短期証券）を発行して、市中消化する。このとき、市中からの通貨の引き上げ（引き締め）が行われることになる。このまま、日銀が放置すると引き締めを緩和することを拒否することになる。この引き締めを狙っているとすれば、民主党の中川正春の策は、金利を上げることによって景気を引き上げるという前代未聞の政策に、整合性を持つことになる。このような政策を打つとするなら、異常を超えて、狂気の逆噴射の政策だと断定してもいい。
　
　さらにネクストキャビネットの財務相の中川正春は「アジア共通バスケット」などで新しい基軸通貨を作るというが、それはほぼアジア円ペッグ通貨圏と同じ機能しか持たない。政治体制が全く異なる中国と政情不安が常に付きまとう東南アジア諸国と基軸通貨を円とする固定相場制など、不況レジームとしてしか機能しないだろう。基軸通貨制も、円ペッグ制も同様の機能をする、固定相場制である。議論を簡約にするため、ここでは円ペッグ制の採用として考える。

　例えば、ある国がインフレで、金融引き締め向かう必要がある。が、日本のようにデフレが継続中の国家では、通貨供給量の増加をしなければ、総需要の不足を加速、価格下落圧力の増進によって、デフレを更に呼び込みやすい圧力が掛かる。各国のインフレ率、金利、失業率が均質でない国際経済状態で円にペッグした政策を採るとする。日本の金融緩和は、資本の移動を認める国際経済では、通常、長期的には円安トレンドが描かれる。円にペッグした国では、ペッグ制維持のため金利を低くするか、円売り自国通貨の買い政策を打つ必要性に直面する。
　
　ペッグ制の維持のため、金利を低くする自国通貨の買いは、外貨準備預金の取り崩しによる通貨供給量の増大を意味し、インフレ諸国に緩和圧力が掛かる。ペッグ制維持のため他国の庶民は今まで以上にインフレになり、生活に喘ぐことになる。基軸通貨ペッグ制などの固定相場制、金本位制への回帰など、現状の世界同時不況下では、不況レジーム、不況への制度的保証への回帰でしかなく、１９３０年代の金本位制という金の量に、通貨量を固定するという、金融政策の自由制を廃棄する愚論である。
　
　この固定相場制への愚論は、不況レジームへと固定化し、デフレを加速化させ、販売不振と他国の政策不振、それを払拭するための国内回帰を生み出し、戦争へと傾斜していく、保護主義によるナショナリズムを増幅させた、そのような実績を持つ制度である。
　
　基軸通貨ペッグ制、円ペッグ制などの固定相場制は、各国のインフレ率が均質、金利がほぼ等しいことを前提とする。そのようなことも考慮に入れない基軸通貨制、ペッグ制議論は、不毛である。こんな程度の低く、危険な民主党主流派連中にマクロ経済を任せるわけにはいかない。


これが、日本民主党の危険な脆弱さである。この党は、金利の上昇によって景気回復させるという全く不可能な政策を唱える。米国民主党と比較で言うと、米国の民主党は、有能な研究者などのスタッフに支えられて、且つ、ＦＲＢの金融緩和などの果敢な試行によって経済の坪が抑えられているように現在では見える。日本の民主党は、ミンス党ですな。
　
　それに比しての自民党のこれまた金融政策との連動がほとんどない、財政出動など、その効果は一年ほど持てばよく、乗数効果も１を切る程度であるだろう。消費税のアップを、付則に示すかどうかで議論し、ほんの一部の議員の反対で、付則明記は二段階方式に落ち着いた。
　
　そのような不況期に本格的に入る時期にこんな消費増税論を平気でする逆噴射の政策を立ているようでは、不況脱出のための財政出動もその効果を、自らが否定することになり、不況を一層深刻化させることになる。税制の出動は金利の上昇を招きく傾向がある。
　　
　というのも減税、公共投資の拡大などの積極財政は、変動相場制且つ資本移動自由が認められている体制の基では、「長期的」には金利の上昇を齎し、その上昇によって、資本の流入が始まり、円高傾向を強くする。それによって、輸出の減少が起きる。こうしたことの防止の意味でも、財政出動の前に、中央銀央の前もって、ゼロ金利への移行、量的金融緩和へ政策、ゼロ金利下での長期国債の買い切りによる金融緩和策が、平時以上に求められることになる。

　金融の緩和が大胆且つ果敢な金融政策で、市中に「期待」を生み出巣様な政策を打つべきである。不十分なままでは、減税、生活関連支援策なども、政府の思惑通りの十分な有効需要を生み出すことは出来ない。
　
　自民党側の連中が、民主党を政策能力があるかと問うが、不況突入期に、景気回復後消費増税するなどという政策は、買い控え勧めるようなものである。彼ら自民党も政権担当能力はほとんどないことを実証しているのではなかろうか。
　
　消費増税が景気回復してからという条件が付くのなら、ほぼゼロ金利であるから、日銀に長期国債の買い切り額を増やす、今現在の月単位１兆円数千億程度のみすぼらしい買い入れではなく、月単位で２兆円兆ほど増額してデフレ脱却を計るべきである。名目経済成長率が、物価調整をした実質経済成長率を下回っている。その額は、年間ベースで、３０兆ほどである。ギャップを埋めるだけのマネーサプライが必要なのである。

　官僚制度改革、地方への財源委譲、地方課税権への財源権力の移動、その後の増税論は、あってしかるべきである。いずれにしても金融政策とのあわせ技が必要である。

インタビュー：急激な円高には介入必要＝民主「次の内閣」財務相 ［東京　２３日　ロイター］　中川正春・衆議院議員（民主党「次の内閣」財務相）は２３日、ロイターとのインタビューで、急激な円高については介入が必要との考えを示した。

　一方で、介入に伴う米国債・ドルの保有リスクを考えると、他の方法で構造的に円高緩和の方法を勉強する必要もあるとした。

　中川氏は「円高は放置すると厳しさが増幅されて国内経済に響く」と述べ、「（円高進行が）急激な時には、円高のペースを和らげるためには直接介入もしないといけない」とした。

　ただ、「これ以上米国債・ドルを持ち続けるのはリスクが大きい。介入するとドルが増え、リスクが大きくなるので、いろいろ工夫しないといけない」として、一般的には介入そのものに対して慎重な姿勢を示した。

　こうした考えにたって「１ドル９０円台、８０円台に定着するのはいびつで、円の価値が上がっているのではなく、円しか資金の行き先がないという状況」だとし、これ以上の円高が続くと「日本の経済はもたない」と述べた。そのためには、介入だけでなく、構造的な方法で円高を和らげる方法を党内でも勉強しなければいけないとの考えを示した。

　ドルの基軸通貨としての将来の見方については「アジア共通バスケットなどで新しい基軸通貨を作っていきたい。中国などと連携しないといけない」と述べた。

　中川氏は、消費税引き上げについて政府・与党が、引き上げ方針を税制改正法案の付則に盛り込む形で決定したことについて「与党のスタンスとして、どこかで消費税を上げると言わざるをえないのはわかるが、今のタイミングでああいう風に言うのは最悪」と述べた。その上で「われわれは税金の無駄を徹底的に洗い直し、補助金などの使い方を見直す」とし、まず無駄をなくすというメッセージを出すのが大切であり、消費税などの議論はその先にあるべきとした。

　（インタビュアー：西川洋子）

これで、流石の日銀も反省して国債買取ではなく、買い切りへ舵を切るか？

09年度成長率、過去最悪に＝マイナス2％、デフレ懸念も－日銀見通し

1月22日17時0分配信 時事通信

　日銀は22日、昨年10月末に示した2010年度までの「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価を公表した。経済成長率は、08年度がマイナス1．8％（従来予想プラス0．1％）、09年度がマイナス2．0％（同プラス0．6％）に大幅下方修正。いずれも過去最悪となった98年度（マイナス 1．5％）を下回るマイナス幅となる。
　消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く）も09年度がマイナス1．1％（同0．0％）、10年度がマイナス0．4％（同0．3％）を見込んでおり、日本経済はデフレ的状況に陥る可能性が高まってきた。
　「10月末以降、新興国を含めた海外経済が大幅に減速し、日本経済を取り巻く情勢に大きな変化があった」－。白川方明総裁は22日の記者会見で、前回予想から3カ月足らずで大幅な下方修正に至った理由を説明した。

これで、デフレへの舞い戻りを認識したことになる。さすがに頑固な日銀もスタンスを変えるのだろうか？ま、期待倒れに終わるだろう。経済状態がこうなった以上、ゼロ金利へ、長期国債買い切りへ始動すべきだろう。０．１㌫の低金利であれば常識的には、これ以上の金利の引き下げによる金融緩和は出来ないということになろう。が、金融緩和とは、金利の引き下げで成立しているわけではない。
　
　民間の銀行間での資金融通は短期の無担保コールレートの市場で行われている。が、この市場であっても日銀が金利を直接決定するわけではなく、短期レートが誘導目標となっているに過ぎない。この短期無担保コールレートの市場政策金利を日銀が短期の証券、国債などの売り買いによって、通貨供給量によって金利を誘導している。すなわち、通貨の供給量をコントロールすることによって、金利を誘導しているのである。
　
　こうした操作を採ること自体が通貨供給量を多くすることが緩和、供給量を少なくするすることが引き締めという日銀の通貨供給量による操作が可能であることを日銀自体が認めていることになる。
　
　であれば、実際の短期の国債などの売買による通貨供給量を、長期の国債を民間銀行から買い取るという、返却の必要性がある平時の買いオペではなく、長期の国債を買い切るという返却不要の緊急時のオペによる増減することが出来るということになる。長期の国債の買い切りは、国債の償還を政府がする必要もないことにも繋がる。不景気で、国税も不足、地方税も不足しているのだから、通貨供給量の増大だけではなく、国や地方債の借金もチャラに出来るということになる、一石二鳥の方法でもあることになる。
　
　何故、短期の証券の買い切りではなく、民間銀行からの長期の国債の買い切りが必要なのかといえば、デフレ下では、モノ・サービスの価値より、通貨の価値の方が相対的に高いからである。通貨は流動性といわれるように、それ自体では金利を生まない財である。よって、短期より長期の方が、流動性とは異なる性格が強いことになる。これを換金したほうが、はるかに通貨の流通による、流動性の供給には好都合で、効果があるからである。

　反対にインフレは、モノ・サービスの価値が、通貨の価値より高いときに起きる現象である。インフレのとき、将来がインフレになるというとき、例えば昨年のガソリン価格の高騰時には、ガソリンスタンドに行列を作る車が溢れているのをＴＶで見かけた。これは、インフレ時に起きる将来インフレになるという思いが強い購買者たちの経済行動のから生まれた現象である。

　インフレ時には、通常の金利が復活し、名目金利が上昇するが、インフレ予想率が向上し、実質金利は低下する。そうした場合、このインフレ予想がある範囲に収まるとの認識が、社会にあれば、それほどのインフレ率は向上しない。金融政策としては、通常の伝統的な政策に回帰できる。当然に通貨の供給の引き締め、公開市場操作としての売りオペ、預金準備率の引き上げがなされる。

　インフレとデフレは、将来の価格、物価と価格は違うが、議論を単純化したほうが分りやすいから大きく敷衍してしまえば、将来の物価に対しての経済主体の姿勢でもある。個人、家計、企業の民間経済主体が描く、将来の物価に対する予算制約のなかでの現在の経済行動の結果なのである。

　その将来への物価に対して経済主体の物価予想への働きかけを、通貨供給量の変更可能な機関による物価安定目標が、デフレ脱却には、大きな政策ツールになる。

　現状のデフレ状況は、戦前の恐慌期と比較すれば非常に低い程度のことかもしれないから、それほどデフレっちゅうのは悪くないかもと思う向きもかなり多いだろう。米国の１９２９年の大恐慌は、年率１５㌫のデフレ、昭和恐慌のデフレは、年率１５㌫であった。このデフレは、激しい不況を齎し、失業率は１５㌫～２０㌫はあったのだろう。現状のデフレ率はこれほど酷くはないとしても、デフレの放置は、恐慌時の社会の再来を招き寄せ、総需要の減退が、販売不振からさらにデフレ圧力を高めるデフレスパイラルを齎すと、経済ががたがたになるだけではなく、解雇が横行し、正規の社員の間でも、嫉妬、妬み、能力のあるものに対して足を引っ張ることなど、陰湿な社会構成を生み出すことになる。当然に負債の多い者たちに対して、実質金利の上昇という圧力をインフレ時より負荷を掛ける。「格差」の拡大圧力も薄く広がることになるのである。
　
　デフレと不況は結びつきやすく、デフレ下では失業率は高くなりやすいことになる。

　現在の物価が将来の物価をあらわすとすれば、中央銀行は、将来の物価に対する人々の予想、期待に働きかけることが出来る唯一の国の機関である。何故なら、通貨供給量の支配ができるのが中央銀行であるからである。この機関はそれによって、インフレへと導くことも、またデフレへの転換も出来る強大な経済「権力」を持つ誘導機関なのである。

　予断だが、１万円札は、原価２５円である。これを大量に発行し、市中にお金が溢れさせ、中央銀行にはその差額を得ることになる。中央銀行に入ったお金は、国庫納付金として政府に入る。この仕組みも、財政悪化を軽減する手段として使わない手はないだろう。財務省や増税だけによって財政規律を考える議員ども、長期の構造課題と短期の循環型課題を混同して経済論をぶち上げるマスコミの論者。中年連中に多いのが社会派「良識」派である。高度成熟社会には、成長性など必要もないこと、あるいは、耐久消費財の販売不振は、成熟市場の当然の結果として述べるだけのものども・・・。諸兄ほど、思考をゼロベースに戻して考えられない愚か者はいない。思考力ゼロほどにたちの悪い「良識」派は、極端な「共産主義」よりたちが悪いのではなかろうか。後者は明らかに、反資本主義だから、本質的に資本主義の横着さの指摘、資本主義の市場が持つ欺瞞を突き詰めたり、社会常識の破壊性の指摘などがあるが、前者には、資本主義の擁護が前提にあり、「良識」をデフレ期という異常な時期に、今まで通用した「良識」で対応するということが、異常なのだということに思い至らない。だから、有効ではあるが異常状態を脱却する「政策」提言には結びつかない。
　
　例えば、三原 淳雄の稚拙な言論である。こいつの最近の言辞を纏めると、「良識」派の要約になるだろう。「政治家が悪い。日銀が悪い。誰かの責任にするな」などとこの方はの賜る。これは、個人の倫理としてはそうだろう。しかし、経済は倫理だけで成立していない「市場」がある。ミクロの経済とマクロの経済を弁えない、経済論以外の言辞である。

そして、マクロの経済とミクロの企業、家計の経済を容易にマクロの経済に適用し、ミクロの改革方法をマクロ経済に使って判断したりする。デフレ期では、ミクロの経済は、直接マクロの経済、全体の経済として眺めることは、避けるべきである。合成の誤謬という部分的には正当な判断ではあっても、マクロ全体では、正当な判断にはならないということが往々にして起きる。
　
　構造的な改革によって経済に持ち込まれるものと、循環的に持ち込まれるものとの区別と連関を見失っている経済論も、多く散見される。