これで、流石の日銀も反省して国債買取ではなく、買い切りへ舵を切るか？

09年度成長率、過去最悪に＝マイナス2％、デフレ懸念も－日銀見通し

1月22日17時0分配信 時事通信

　日銀は22日、昨年10月末に示した2010年度までの「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価を公表した。経済成長率は、08年度がマイナス1．8％（従来予想プラス0．1％）、09年度がマイナス2．0％（同プラス0．6％）に大幅下方修正。いずれも過去最悪となった98年度（マイナス 1．5％）を下回るマイナス幅となる。
　消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く）も09年度がマイナス1．1％（同0．0％）、10年度がマイナス0．4％（同0．3％）を見込んでおり、日本経済はデフレ的状況に陥る可能性が高まってきた。
　「10月末以降、新興国を含めた海外経済が大幅に減速し、日本経済を取り巻く情勢に大きな変化があった」－。白川方明総裁は22日の記者会見で、前回予想から3カ月足らずで大幅な下方修正に至った理由を説明した。

これで、デフレへの舞い戻りを認識したことになる。さすがに頑固な日銀もスタンスを変えるのだろうか？ま、期待倒れに終わるだろう。経済状態がこうなった以上、ゼロ金利へ、長期国債買い切りへ始動すべきだろう。０．１㌫の低金利であれば常識的には、これ以上の金利の引き下げによる金融緩和は出来ないということになろう。が、金融緩和とは、金利の引き下げで成立しているわけではない。
　
　民間の銀行間での資金融通は短期の無担保コールレートの市場で行われている。が、この市場であっても日銀が金利を直接決定するわけではなく、短期レートが誘導目標となっているに過ぎない。この短期無担保コールレートの市場政策金利を日銀が短期の証券、国債などの売り買いによって、通貨供給量によって金利を誘導している。すなわち、通貨の供給量をコントロールすることによって、金利を誘導しているのである。
　
　こうした操作を採ること自体が通貨供給量を多くすることが緩和、供給量を少なくするすることが引き締めという日銀の通貨供給量による操作が可能であることを日銀自体が認めていることになる。
　
　であれば、実際の短期の国債などの売買による通貨供給量を、長期の国債を民間銀行から買い取るという、返却の必要性がある平時の買いオペではなく、長期の国債を買い切るという返却不要の緊急時のオペによる増減することが出来るということになる。長期の国債の買い切りは、国債の償還を政府がする必要もないことにも繋がる。不景気で、国税も不足、地方税も不足しているのだから、通貨供給量の増大だけではなく、国や地方債の借金もチャラに出来るということになる、一石二鳥の方法でもあることになる。
　
　何故、短期の証券の買い切りではなく、民間銀行からの長期の国債の買い切りが必要なのかといえば、デフレ下では、モノ・サービスの価値より、通貨の価値の方が相対的に高いからである。通貨は流動性といわれるように、それ自体では金利を生まない財である。よって、短期より長期の方が、流動性とは異なる性格が強いことになる。これを換金したほうが、はるかに通貨の流通による、流動性の供給には好都合で、効果があるからである。

　反対にインフレは、モノ・サービスの価値が、通貨の価値より高いときに起きる現象である。インフレのとき、将来がインフレになるというとき、例えば昨年のガソリン価格の高騰時には、ガソリンスタンドに行列を作る車が溢れているのをＴＶで見かけた。これは、インフレ時に起きる将来インフレになるという思いが強い購買者たちの経済行動のから生まれた現象である。

　インフレ時には、通常の金利が復活し、名目金利が上昇するが、インフレ予想率が向上し、実質金利は低下する。そうした場合、このインフレ予想がある範囲に収まるとの認識が、社会にあれば、それほどのインフレ率は向上しない。金融政策としては、通常の伝統的な政策に回帰できる。当然に通貨の供給の引き締め、公開市場操作としての売りオペ、預金準備率の引き上げがなされる。

　インフレとデフレは、将来の価格、物価と価格は違うが、議論を単純化したほうが分りやすいから大きく敷衍してしまえば、将来の物価に対しての経済主体の姿勢でもある。個人、家計、企業の民間経済主体が描く、将来の物価に対する予算制約のなかでの現在の経済行動の結果なのである。

　その将来への物価に対して経済主体の物価予想への働きかけを、通貨供給量の変更可能な機関による物価安定目標が、デフレ脱却には、大きな政策ツールになる。

　現状のデフレ状況は、戦前の恐慌期と比較すれば非常に低い程度のことかもしれないから、それほどデフレっちゅうのは悪くないかもと思う向きもかなり多いだろう。米国の１９２９年の大恐慌は、年率１５㌫のデフレ、昭和恐慌のデフレは、年率１５㌫であった。このデフレは、激しい不況を齎し、失業率は１５㌫～２０㌫はあったのだろう。現状のデフレ率はこれほど酷くはないとしても、デフレの放置は、恐慌時の社会の再来を招き寄せ、総需要の減退が、販売不振からさらにデフレ圧力を高めるデフレスパイラルを齎すと、経済ががたがたになるだけではなく、解雇が横行し、正規の社員の間でも、嫉妬、妬み、能力のあるものに対して足を引っ張ることなど、陰湿な社会構成を生み出すことになる。当然に負債の多い者たちに対して、実質金利の上昇という圧力をインフレ時より負荷を掛ける。「格差」の拡大圧力も薄く広がることになるのである。
　
　デフレと不況は結びつきやすく、デフレ下では失業率は高くなりやすいことになる。

　現在の物価が将来の物価をあらわすとすれば、中央銀行は、将来の物価に対する人々の予想、期待に働きかけることが出来る唯一の国の機関である。何故なら、通貨供給量の支配ができるのが中央銀行であるからである。この機関はそれによって、インフレへと導くことも、またデフレへの転換も出来る強大な経済「権力」を持つ誘導機関なのである。

　予断だが、１万円札は、原価２５円である。これを大量に発行し、市中にお金が溢れさせ、中央銀行にはその差額を得ることになる。中央銀行に入ったお金は、国庫納付金として政府に入る。この仕組みも、財政悪化を軽減する手段として使わない手はないだろう。財務省や増税だけによって財政規律を考える議員ども、長期の構造課題と短期の循環型課題を混同して経済論をぶち上げるマスコミの論者。中年連中に多いのが社会派「良識」派である。高度成熟社会には、成長性など必要もないこと、あるいは、耐久消費財の販売不振は、成熟市場の当然の結果として述べるだけのものども・・・。諸兄ほど、思考をゼロベースに戻して考えられない愚か者はいない。思考力ゼロほどにたちの悪い「良識」派は、極端な「共産主義」よりたちが悪いのではなかろうか。後者は明らかに、反資本主義だから、本質的に資本主義の横着さの指摘、資本主義の市場が持つ欺瞞を突き詰めたり、社会常識の破壊性の指摘などがあるが、前者には、資本主義の擁護が前提にあり、「良識」をデフレ期という異常な時期に、今まで通用した「良識」で対応するということが、異常なのだということに思い至らない。だから、有効ではあるが異常状態を脱却する「政策」提言には結びつかない。
　
　例えば、三原 淳雄の稚拙な言論である。こいつの最近の言辞を纏めると、「良識」派の要約になるだろう。「政治家が悪い。日銀が悪い。誰かの責任にするな」などとこの方はの賜る。これは、個人の倫理としてはそうだろう。しかし、経済は倫理だけで成立していない「市場」がある。ミクロの経済とマクロの経済を弁えない、経済論以外の言辞である。

そして、マクロの経済とミクロの企業、家計の経済を容易にマクロの経済に適用し、ミクロの改革方法をマクロ経済に使って判断したりする。デフレ期では、ミクロの経済は、直接マクロの経済、全体の経済として眺めることは、避けるべきである。合成の誤謬という部分的には正当な判断ではあっても、マクロ全体では、正当な判断にはならないということが往々にして起きる。
　
　構造的な改革によって経済に持ち込まれるものと、循環的に持ち込まれるものとの区別と連関を見失っている経済論も、多く散見される。